菅首相が北朝鮮に再調査要求等を指示?政府拉致問題対策本部第５回会合(2011/06/10)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2011.06.10）
本日、６月１０日、政府拉致問題対策本部（菅首相が本部長）が、第５回会合
を開いた。菅首相は、９月までに拉致被害者に関する再調査を実施するよう北朝
鮮に要求し、応じない場合には制裁を強化する考えを表明した（共同通信）、と
いう。
なお、下記に産経新聞「正論」６月７日付けで掲載された、上記と関係する西
岡力・救う会会長の原稿を転載する。
■菅首相が北朝鮮に再調査要求等を指示?政府拉致問題対策本部第５回会合
家族会・救う会・拉致議連は６月５日、国民大行進を行い、そこで採択された
決議文を持って、６月７日に、中野寛成・拉致問題担当大臣と面会し、来る9月
を期限として北朝鮮に3年前の調査やり直し約束履行を強く迫り、それが実行さ
れない場合に全面制裁を発動するよう要請した。
本日、首相を初め関係閣僚が出席した拉致問題対策本部の第５回会合でこの要
請が取り上げられた。政府が実際に北朝鮮に対してどれくらい真剣に約束履行を
求めるか、9月の期限が過ぎた場合に制裁発動に踏み切るかを見ない限り、真の
評価は下せない。それを実現するため、より一層世論を盛り上げていかねばなら
ない。皆様のさらなるご協力、ご支援をお願いしたい。
◆【正論】東京基督教大学教授・西岡力 拉致被害者も助けを待っている
≪民主党は対北追加制裁をせず≫
拉致被害者を救出するための運動は、東日本大震災を受けて活動を停止してい
た。家族会・救う会は「これまで寄せられた国民の暖かい思いに感謝する立場か
らも、私たちも国民の１人として被災者のための支援活動に参加させていただき
ます」との声明を出し、集会や会議などを延期した。
震災から２カ月近く経った５月８日、東京で、「すべての拉致被害者を救出す
るぞ！国民大集会」を開催したところ、被災地である岩手、福島などの活動家や
与野党の多数の国会議員、知事、地方議員らをはじめとして１３００人が参加し
て、拉致問題への関心が衰えていないことを示した。
「生きているのになぜ助けられない！」をテーマにした集会では家族らから、拉
致被害者はがれきの下で助けを待っている被災者と同じ苦しい立場に３０年以上
置かれているといった訴えとともに、政府に期限を切った救出への取り組みを求
める声があがった。
菅直人政権は昨年１１月に、拉致問題に関する政府方針８項目をようやく決定
した。自公政権時代に定まっていた６項目の方針を鳩山由紀夫政権が廃止し、そ
れから１年以上、新しい方針を決めない状態が、これで終わった。その第２項に、
「北朝鮮側の対応等を考慮しつつ更なる措置についての検討及び現行法制度の下
での厳格な法執行の推進」がある。ここでいう「更なる措置」とは、北朝鮮に対
する新たな制裁である。
これまでに実施された対北朝鮮制裁は（１）人道支援の凍結（平成１６年）
（２）全ての北朝鮮籍船の入港禁止や全ての品目の輸入禁止、朝鮮総連幹部６人
への再入国不許可（１８年）（３）北朝鮮への送金、持ち出し届け出限度額の引
き下げ（２１年４月）（４）全ての品目の輸出禁止（同６月）?などである。
（１）は、横田めぐみさん、松木薫さんのものとされた遺骨が偽物だったこと
が判明したことなどを理由に、（２）と（３）は、北朝鮮のミサイル発射と核実
験を契機とし、拉致問題で何ら誠意ある対応を見せていないことも勘案され、発
動された。民主党政権成立後は「更なる措置」は取られていない。
≪調査やり直し約束の履行迫れ≫
先の菅政権の方針には、「平成２０年８月の日朝合意の履行を含む北朝鮮側に
よる具体的な行動への継続した強い要求」（第３項）ともある。この「日朝合意」
とは、自公政権下の２０年６月と８月の日朝協議で、北朝鮮が拉致問題は解決し
ていないことを認め、「生きている人を返すための調査のやり直し」を約束した
ことを指す。その時、北朝鮮は見返りに、カネや食糧などでなく、総連幹部６人
への再入国不許可をはじめとする制裁の一部解除を求めてきた。制裁は効いてい
たのである。
ところが、北朝鮮は合意から１カ月も経たない２０年９月、福田康夫首相の辞
任を口実に、約束の履行を取りやめた。あれから今年の９月で早くも３年になる。
家族会・救う会は、その今年９月という期限を切って、北朝鮮に調査やり直し
約束の履行をあらゆる手段を使って迫れと政府に訴えて、６月５日に東京で大規
模なデモ行進などを実施した。政府は北朝鮮に、「今年９月を期限とし、それま
でに調査やり直しを実行せよ、さもなければ、追加制裁を科す」とはっきり伝え
るべきだ。
≪半島有事下の救出に自衛隊を≫
菅首相は昨年１２月、拉致被害者家族との面会の席で、「万一の場合、北朝鮮
にいる拉致被害者をいかにして救出できるのか、あらかじめあらゆる準備、心構
えを色々（いろいろ）考えておかなければならない。韓国を通って自衛隊が出て
いくことができるためのルールはきちんと決まっていない。いざという時の救出
活動のための日韓の間の決めごとをしっかりしていかなければならない。そのた
め日韓間で議論していきたい」と語った。
この５月２２日には、日本で日中韓３カ国首脳会議が開かれ、菅首相は拉致問
題解決に協力を求めたと伝えられている。それでは、混乱時の拉致被害者救出の
問題は今回の首脳会議で取り上げられたのか。その点は全く不明だ。
米韓両国は、北朝鮮の混乱状況に際して軍を派遣する「作戦計画５０２９」を
整備している。この作戦計画では、米軍は北朝鮮の核兵器確保、韓国軍は北朝鮮
の治安の掌握と統治を担当するといわれている。
当然、在日米軍もこの作戦に参加し、同盟国である日本にも、さまざまな支援
要請がくるだろう。周辺事態法が発動されることも十分あり得る。そうした状況
下で、拉致被害者などの安全確保と救出をどのようにして行うのか。日米韓の３
カ国が戦略的対話をする中で検討すべき課題である。
韓国の専門家によれば、韓国軍は北朝鮮に抑留されている外国人を解放する作
戦を準備しているという。その作戦に日本としてどう協力できるか。事前に、可
能性のある事案を含む全ての拉致被害者に関する情報を集約し、それを携えた情
報担当者を派遣できるよう備えておくことが緊要だ。（にしおか つとむ）
以上
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■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]https://www.kantei.go.jp/k/iken/im/goiken_ssl.html?guid=ON
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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本日、６月１０日、政府拉致問題対策本部（菅首相が本部長）が、第５回会合
を開いた。菅首相は、９月までに拉致被害者に関する再調査を実施するよう北朝
鮮に要求し、応じない場合には制裁を強化する考えを表明した（共同通信）、と
いう。
なお、下記に産経新聞「正論」６月７日付けで掲載された、上記と関係する西
岡力・救う会会長の原稿を転載する。
■菅首相が北朝鮮に再調査要求等を指示?政府拉致問題対策本部第５回会合
家族会・救う会・拉致議連は６月５日、国民大行進を行い、そこで採択された
決議文を持って、６月７日に、中野寛成・拉致問題担当大臣と面会し、来る9月
を期限として北朝鮮に3年前の調査やり直し約束履行を強く迫り、それが実行さ
れない場合に全面制裁を発動するよう要請した。
本日、首相を初め関係閣僚が出席した拉致問題対策本部の第５回会合でこの要
請が取り上げられた。政府が実際に北朝鮮に対してどれくらい真剣に約束履行を
求めるか、9月の期限が過ぎた場合に制裁発動に踏み切るかを見ない限り、真の
評価は下せない。それを実現するため、より一層世論を盛り上げていかねばなら
ない。皆様のさらなるご協力、ご支援をお願いしたい。
◆【正論】東京基督教大学教授・西岡力 拉致被害者も助けを待っている
≪民主党は対北追加制裁をせず≫
拉致被害者を救出するための運動は、東日本大震災を受けて活動を停止してい
た。家族会・救う会は「これまで寄せられた国民の暖かい思いに感謝する立場か
らも、私たちも国民の１人として被災者のための支援活動に参加させていただき
ます」との声明を出し、集会や会議などを延期した。
震災から２カ月近く経った５月８日、東京で、「すべての拉致被害者を救出す
るぞ！国民大集会」を開催したところ、被災地である岩手、福島などの活動家や
与野党の多数の国会議員、知事、地方議員らをはじめとして１３００人が参加し
て、拉致問題への関心が衰えていないことを示した。
「生きているのになぜ助けられない！」をテーマにした集会では家族らから、拉
致被害者はがれきの下で助けを待っている被災者と同じ苦しい立場に３０年以上
置かれているといった訴えとともに、政府に期限を切った救出への取り組みを求
める声があがった。
菅直人政権は昨年１１月に、拉致問題に関する政府方針８項目をようやく決定
した。自公政権時代に定まっていた６項目の方針を鳩山由紀夫政権が廃止し、そ
れから１年以上、新しい方針を決めない状態が、これで終わった。その第２項に、
「北朝鮮側の対応等を考慮しつつ更なる措置についての検討及び現行法制度の下
での厳格な法執行の推進」がある。ここでいう「更なる措置」とは、北朝鮮に対
する新たな制裁である。
これまでに実施された対北朝鮮制裁は（１）人道支援の凍結（平成１６年）
（２）全ての北朝鮮籍船の入港禁止や全ての品目の輸入禁止、朝鮮総連幹部６人
への再入国不許可（１８年）（３）北朝鮮への送金、持ち出し届け出限度額の引
き下げ（２１年４月）（４）全ての品目の輸出禁止（同６月）?などである。
（１）は、横田めぐみさん、松木薫さんのものとされた遺骨が偽物だったこと
が判明したことなどを理由に、（２）と（３）は、北朝鮮のミサイル発射と核実
験を契機とし、拉致問題で何ら誠意ある対応を見せていないことも勘案され、発
動された。民主党政権成立後は「更なる措置」は取られていない。
≪調査やり直し約束の履行迫れ≫
先の菅政権の方針には、「平成２０年８月の日朝合意の履行を含む北朝鮮側に
よる具体的な行動への継続した強い要求」（第３項）ともある。この「日朝合意」
とは、自公政権下の２０年６月と８月の日朝協議で、北朝鮮が拉致問題は解決し
ていないことを認め、「生きている人を返すための調査のやり直し」を約束した
ことを指す。その時、北朝鮮は見返りに、カネや食糧などでなく、総連幹部６人
への再入国不許可をはじめとする制裁の一部解除を求めてきた。制裁は効いてい
たのである。
ところが、北朝鮮は合意から１カ月も経たない２０年９月、福田康夫首相の辞
任を口実に、約束の履行を取りやめた。あれから今年の９月で早くも３年になる。
家族会・救う会は、その今年９月という期限を切って、北朝鮮に調査やり直し
約束の履行をあらゆる手段を使って迫れと政府に訴えて、６月５日に東京で大規
模なデモ行進などを実施した。政府は北朝鮮に、「今年９月を期限とし、それま
でに調査やり直しを実行せよ、さもなければ、追加制裁を科す」とはっきり伝え
るべきだ。
≪半島有事下の救出に自衛隊を≫
菅首相は昨年１２月、拉致被害者家族との面会の席で、「万一の場合、北朝鮮
にいる拉致被害者をいかにして救出できるのか、あらかじめあらゆる準備、心構
えを色々（いろいろ）考えておかなければならない。韓国を通って自衛隊が出て
いくことができるためのルールはきちんと決まっていない。いざという時の救出
活動のための日韓の間の決めごとをしっかりしていかなければならない。そのた
め日韓間で議論していきたい」と語った。
この５月２２日には、日本で日中韓３カ国首脳会議が開かれ、菅首相は拉致問
題解決に協力を求めたと伝えられている。それでは、混乱時の拉致被害者救出の
問題は今回の首脳会議で取り上げられたのか。その点は全く不明だ。
米韓両国は、北朝鮮の混乱状況に際して軍を派遣する「作戦計画５０２９」を
整備している。この作戦計画では、米軍は北朝鮮の核兵器確保、韓国軍は北朝鮮
の治安の掌握と統治を担当するといわれている。
当然、在日米軍もこの作戦に参加し、同盟国である日本にも、さまざまな支援
要請がくるだろう。周辺事態法が発動されることも十分あり得る。そうした状況
下で、拉致被害者などの安全確保と救出をどのようにして行うのか。日米韓の３
カ国が戦略的対話をする中で検討すべき課題である。
韓国の専門家によれば、韓国軍は北朝鮮に抑留されている外国人を解放する作
戦を準備しているという。その作戦に日本としてどう協力できるか。事前に、可
能性のある事案を含む全ての拉致被害者に関する情報を集約し、それを携えた情
報担当者を派遣できるよう備えておくことが緊要だ。（にしおか つとむ）
以上
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■菅首相にメール・葉書を
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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