救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

救う会・福岡で訪朝団参加議員に抗議(1999/12/16)
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発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL/FAX 03-3946-5780
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荒 木 和 博

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
〒112-0015 文京区目白台3-25-13 現代コリア研究所内
担当:荒木和博(k-araki@mac.email.ne.jp )
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このニュースは拉致問題に関する情報をお送りするものです。
恐縮ですが送信を希望されない方は荒木のID宛メールをお送り下さい。

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救う会・福岡で訪朝団参加議員に抗議

※救う会・福岡では下記のように訪朝団参加議員に対し抗議の文書を送付、また制裁
解除反対の声明を発表しました。


「青木宏之代議士の拉致問題に関する発言に強く抗議し、超党派訪朝団参加議員の明
確なる見解を求めます。」(平成11年12月13日)

北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会
代表 青木英実(中村学園大学教授)

 先に私ども福岡救う会会員から、超党派訪朝団団員青木宏之代議士(自由党)が拉
致問題についてテレビ番組で問題発言を行ったとの報告がありました。
 これにつきまして、本会として事実確認を行った結果、その内容は到底許し難い内
容と考えられます。その後青木代議士が発表した「TV番組における発言について」な
る釈明文も、一片の誠意もみられない開き直りとしか思えません。
 本会は、青木代議士に対し、拉致問題解決を求める国民世論を裏切り、被害者家族
の心を踏みにじったことについて、厳しく抗議致します。
 今回の超党派訪朝団は、日本政府ならびに日本国民が解決を求めている諸問題につ
いて率直に伝えることが大きな目的であったはずです。拉致問題はその中でも最も大
きな問題でありました。したがって、超党派国会議員団は、拉致問題についての認識
を一致させているはずであり、「拉致問題は日本側が勝手に言っていること」などと
いう認識の議員が参加するような余地は、そもそもありえないと考えます。
 今回の超党派国会議員団は、異なる政党の議員が参加するものであって各議員は政
府の一員ではありませんが、本来政府との緊密な連絡の下に結成派遣されたものであ
り、また今回の日朝「合意」にもとづいて政府の日朝交渉の方向が決まっているとい
う事実から見て、いわば政府「特使」的な性格づけをもっていたと言わなければなり
ません。
 そのようなわが国外交上きわめて重要な性格を持つ訪朝団が、かかる不見識な議員
によって構成されていたということは、訪朝団そのものの本質に重大なる疑念を抱か
せるものと考えます。単なる個人的見解では済まされません。
 青木発言によれば、同じ訪朝団の小沢辰男議員は、横田めぐみさんは帰還船で北に
渡った云々というような発言をしたとされています。わずか13歳の少女が一夜にして
主体思想に目覚めたとでもいうのでしょうか。もし真実なら、これまたまことに信じ
がたい発言であります
 こうして、極言すれば、日本国ならびに日本国民の代表たるべき訪朝団が実は、日
本国の国益ならびに日本国民の願いや日本国民の人権の代弁者ではなく、北朝鮮の代
弁者とも疑われるような、真にふさわしからざる人物によって構成されていたのでは
ないかという重大な疑念があります。
 この趣旨から本会は今回の青木代議士の発言ならびに拉致問題について明確なるご
見解をお示し頂きたいと存じます。

12月13日

(註:上記メールは議会全政党・訪朝団参加でHP所有の全議員に送付。但し自民党は
電子メールアドレス非開示のため、送信フォームより送信)
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「北朝鮮への制裁解除措置に強く抗議する」(平成11年12月15日)

北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会
代表 青木英実(中村学園大学教授)

 昨日12月14日、政府は食料援助など、北朝鮮への制裁を解除すると発表した。
 我々は、拉致問題を棚上げにしたままの制裁解除に断固抗議する。
 今回の超党派訪朝団は、青木宏之代議士の発言等に見られるように、最初から拉致
問題を棚上げにし、国民を欺くための手段に過ぎなかった。
 国民世論は拉致問題を棚上げにしたままの日朝交渉再開に強い疑問をもっている。
新聞等マスコミの論調も、国民世論を反映してきわめて厳しいものがある。
 その中での制裁解除は決して国民の理解を得られないであろう。
 さらに、昨日の記者会見で青木官房長官は「拉致といってよいかわからないが、行
方不明者の件」云々と、政府自身が拉致の疑惑濃厚としているのをあえて後退させる
表現を行っている。
 このように各政党、政府共謀して、拉致問題の解決を望む国民世論を欺き、拉致問
題そのものを消し去ろうとしていると疑わざるを得ない。
 これは、まさに国民、被害者家族に対する裏切り行為であり、国の主権と国民の人
権を独裁者に売り渡す亡国的行為である。
 20数年余被害者家族を放置した責任を自覚するどころか、このような裏切りと欺瞞
の限りを尽くす政府、ならびに各政党所属議員の責任を我々は、被害者家族連絡会、
全国の支援組織、ならびに心ある日本国民とともに徹底的に追及していく。
 そして、もし拉致問題などについて実質的な進展のないまま、食料支援等の措置が
行われるならば、我々は実力でもそれを阻止する覚悟である。

 以上
(本リストは総理官邸、福岡県選出国会議員、各政党宛に送られました。ただし総理
官邸については送信フォームからの送信となりました。)


  
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