「小泉首相再訪朝後の新運動方針」(2004/06/10)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2004.06.10)
平成16年6月 10日、東京で家族会・救う会・拉致議連合同会議が開催され、「小泉
首相再訪朝後の新運動方針」を決定した。
■ 「小泉首相再訪朝後の新運動方針」
拉致被害者救出運動は重要な局面を迎えている。ここで原点に立ち返り、運動方針
を確認する必要がある。
平成９年以来、私たちは「北朝鮮に拉致されたすべての日本人の救出」のために国
民運動を展開してきた。現段階での救出運動の主要課題は「政府認定１０名をはじめ
とする全ての未帰還者の帰国」であり、実現方法としては、「内外の世論を高め、経
済制裁と日米連帯で圧力をかける」ことである。
平成14年９月、金正日は拉致を認め謝罪した。５人の被害者とその家族の帰国を実
現させた大きな成果だった。しかし、金正日は真実に基づいて謝罪したのではなかっ
た。あらたな２つの大きな嘘をついた。第１が「めぐみさんたち８人は死亡した」、
第２が「拉致被害者は１３人しかいない」である（別紙「（参考）金正日の２つの嘘
に対する反論概要」参照）。
今回、金正日は「白紙に戻しての再調査」を約束したが、これは、この２つの嘘を
補完し、拉致問題を終わらせようという意図である。金正日は「家族会は死亡を信じ
ていないが、それは家族の思いこみにすぎない」という世論を作り出し、小泉政権時
代に日朝国交正常化実現を狙っている。
「政府認定１０名をはじめとする全ての未帰還者の帰国」を実現するためには、金
正日のついたこの２つの嘘を打ち破らなければならない。
そのためには生存を信じる世論を広げ、日本独自の経済制裁発動と日米連帯の強化
以外、方法はない。
当面、次の活動に全力を尽くしたい。
１、 「もう待てない！ 金正日が拉致を認めて２年になる９月１７日を期限として、
経済制裁を発動せよ！」と求める。９月１７日までに再調査結果が出なかったり、出
ても前回同様でたらめだった場合「制裁発動」を求める。こちら側で制裁発動の期限
を設定する。９月に緊急国民集会を東京で開催する。
２、 「めぐみさんたちは生きている！ 政府は生存を前提にすべての未帰還者を救
出せよ！」という緊急運動を全国で展開する。北朝鮮の提供した情報がいかにでたら
めなのか、具体的にわかりやすく、多くの国民に訴える。家族会は「我が家が北朝鮮
情報を信じていない根拠」というかたちで、３０の質問などの中身を丁寧に繰り返し
説明する。救う会は調査会と協力しながら、未認定拉致被害者に関しても啓蒙活動す
る。なお、わたくしたちは今後、北朝鮮に拉致された日本人を、救出の対象という意
味で「未帰還者」と呼ぶ。
３、 「国交正常化交渉再開は曽我さんが家族と日本で暮らせるようになり北朝鮮が
未帰還者に関する真実を公表後に行うべきであり、現時点での『人道』支援実施に反
対する」ことを政府に求める。
４、 政府に対して、子どもが帰国した蓮池夫婦、地村夫婦からの事情聴取と、よど
号グループや国内協力者など拉致実行犯などに対する徹底した捜査を含め、すべての
未帰還者に関する情報を内外で収集し分析するよう求める。
５、 曽我ひとみさんとジェンキンスさんらとの問題は、「家族４人で日本で暮らし
たい」というひとみさんの意向を十分反映させながら、日米離間を企てる金正日のわ
なに陥らぬよう静かに解決するよう求める。
以上
（参考）金正日の２つの嘘に対する反論概要
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会常任副会長 西岡力
１ 「８人死亡」に対する反論
金正日は「死亡」を日本側に納得させたいにもかかわらず、「死亡」を証明する客
観的証拠をまったく提供できないでいる。
拉致をして工作機関で厳重に管理していた被害者が８人も事故や病気で次々に死ん
だということは、そもそもあり得ない。
死亡者がいるなら管理していた側が、遺骨など死亡を証明できるものを出せないは
ずがない。
金正日が提供した死亡確認書をはじめとする「証拠」は矛盾だらけでまったく信憑
性がない。
死亡とされている時期以降に、数々の目撃証言がある。
一番わかりやすい例として田口八重子事件の以下の事実関係を繰り返し強調すべき。
北朝鮮は「田口さんは1978年6月29日、宮崎市青島海岸で本人が北朝鮮に３日程度
なら観光がてら行きたいという意向を示したから、連れてきた」と伝えてきた。また、
田口さんは金賢姫の日本人化教師である「李恩恵」ではなく、大韓航空機爆破事件も
北朝鮮の犯行ではない、と主張している。
田口さんは当時、１歳と２歳の息子、娘をベビーホテルに預けたまま、失踪した。
田口さんから日本人化教育を受けた金賢姫の証言によると、田口さんはしばしば自分
の子どもたちがいくつになるのか考えながら泣いていたという。また、失踪当時田口
さんの近所に住んでいた方の証言でも、田口さんは子どもたちを強く愛していたとい
う。
北朝鮮の主張は田口さんとその子どもたちの人格まで冒涜する許せない謀略だ。金
賢姫は大韓航空機爆破テロには金正日の直筆指令書があったと証言している。田口さ
んが帰ってきて金賢姫と再会すれば、大韓航空機爆破事件の真相と金正日の責任が明
らかになる。それを回避するために、死亡と発表したのだ。
２ 「被害者は１３人しかいない」に対する反論
日本政府は１５人を「拉致被害者・家族支援法」にもとづき拉致被害者と認定して
いる。その中の久米裕さんと曽我ミヨシさんがこの１３人に入っていない。金正日は、
久米さんは「未入国」、曽我ミヨシさんは「日本国内請負業者から曽我ひとみさんだ
けを受け取った」などと拉致を認めていないが、これは日本国政府の法律にもとづく
認定を否定する嘘である。
警察庁は「（認定以外の）拉致の可能性のある事案というのはいろいろつかんでお
るわけでございます」（平成14年4月18日、参議院外交防衛委員会 漆間巌警備局長）
と答弁し、認定以外の拉致事件があることを認めている。
日本政府は平成14年10月、クアラルンプールで開催された日朝国交正常化交渉で、
政府認定以外の小住健三、田中実、松本京子の３人について、拉致被害者として北朝
鮮に調査を求めた。
救う会は政府認定以外に８人、寺越昭二、寺越外雄、寺越武志、福留貴美子、小住
健三、田中実、加藤久美子、古川了子、を拉致被害者と認定している。
特定失踪者問題調査会には400人以上の拉致の可能性が排除できない事件が集めら
れ、同調査会は少なくとも100人の被害者がいると判断している。
元工作員安明進氏は、工作員養成学校である金正日政治軍事大学には30人の拉致さ
れた日本人と80人の拉致された韓国人が教官として働かされていたと、証言している。
よど号グループのリーダー田宮高麿は生前、「自分たちは合計二十人程度を拉致し
た」と、支援者に話している。
政府認定以外に日本人拉致被害者がいるということは間違いない。
金正日はその全貌を知っていながら、隠している。
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
http://www.sukuukai.jp
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp）
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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平成16年6月 10日、東京で家族会・救う会・拉致議連合同会議が開催され、「小泉
首相再訪朝後の新運動方針」を決定した。
■ 「小泉首相再訪朝後の新運動方針」
拉致被害者救出運動は重要な局面を迎えている。ここで原点に立ち返り、運動方針
を確認する必要がある。
平成９年以来、私たちは「北朝鮮に拉致されたすべての日本人の救出」のために国
民運動を展開してきた。現段階での救出運動の主要課題は「政府認定１０名をはじめ
とする全ての未帰還者の帰国」であり、実現方法としては、「内外の世論を高め、経
済制裁と日米連帯で圧力をかける」ことである。
平成14年９月、金正日は拉致を認め謝罪した。５人の被害者とその家族の帰国を実
現させた大きな成果だった。しかし、金正日は真実に基づいて謝罪したのではなかっ
た。あらたな２つの大きな嘘をついた。第１が「めぐみさんたち８人は死亡した」、
第２が「拉致被害者は１３人しかいない」である（別紙「（参考）金正日の２つの嘘
に対する反論概要」参照）。
今回、金正日は「白紙に戻しての再調査」を約束したが、これは、この２つの嘘を
補完し、拉致問題を終わらせようという意図である。金正日は「家族会は死亡を信じ
ていないが、それは家族の思いこみにすぎない」という世論を作り出し、小泉政権時
代に日朝国交正常化実現を狙っている。
「政府認定１０名をはじめとする全ての未帰還者の帰国」を実現するためには、金
正日のついたこの２つの嘘を打ち破らなければならない。
そのためには生存を信じる世論を広げ、日本独自の経済制裁発動と日米連帯の強化
以外、方法はない。
当面、次の活動に全力を尽くしたい。
１、 「もう待てない！ 金正日が拉致を認めて２年になる９月１７日を期限として、
経済制裁を発動せよ！」と求める。９月１７日までに再調査結果が出なかったり、出
ても前回同様でたらめだった場合「制裁発動」を求める。こちら側で制裁発動の期限
を設定する。９月に緊急国民集会を東京で開催する。
２、 「めぐみさんたちは生きている！ 政府は生存を前提にすべての未帰還者を救
出せよ！」という緊急運動を全国で展開する。北朝鮮の提供した情報がいかにでたら
めなのか、具体的にわかりやすく、多くの国民に訴える。家族会は「我が家が北朝鮮
情報を信じていない根拠」というかたちで、３０の質問などの中身を丁寧に繰り返し
説明する。救う会は調査会と協力しながら、未認定拉致被害者に関しても啓蒙活動す
る。なお、わたくしたちは今後、北朝鮮に拉致された日本人を、救出の対象という意
味で「未帰還者」と呼ぶ。
３、 「国交正常化交渉再開は曽我さんが家族と日本で暮らせるようになり北朝鮮が
未帰還者に関する真実を公表後に行うべきであり、現時点での『人道』支援実施に反
対する」ことを政府に求める。
４、 政府に対して、子どもが帰国した蓮池夫婦、地村夫婦からの事情聴取と、よど
号グループや国内協力者など拉致実行犯などに対する徹底した捜査を含め、すべての
未帰還者に関する情報を内外で収集し分析するよう求める。
５、 曽我ひとみさんとジェンキンスさんらとの問題は、「家族４人で日本で暮らし
たい」というひとみさんの意向を十分反映させながら、日米離間を企てる金正日のわ
なに陥らぬよう静かに解決するよう求める。
以上
（参考）金正日の２つの嘘に対する反論概要
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会常任副会長 西岡力
１ 「８人死亡」に対する反論
金正日は「死亡」を日本側に納得させたいにもかかわらず、「死亡」を証明する客
観的証拠をまったく提供できないでいる。
拉致をして工作機関で厳重に管理していた被害者が８人も事故や病気で次々に死ん
だということは、そもそもあり得ない。
死亡者がいるなら管理していた側が、遺骨など死亡を証明できるものを出せないは
ずがない。
金正日が提供した死亡確認書をはじめとする「証拠」は矛盾だらけでまったく信憑
性がない。
死亡とされている時期以降に、数々の目撃証言がある。
一番わかりやすい例として田口八重子事件の以下の事実関係を繰り返し強調すべき。
北朝鮮は「田口さんは1978年6月29日、宮崎市青島海岸で本人が北朝鮮に３日程度
なら観光がてら行きたいという意向を示したから、連れてきた」と伝えてきた。また、
田口さんは金賢姫の日本人化教師である「李恩恵」ではなく、大韓航空機爆破事件も
北朝鮮の犯行ではない、と主張している。
田口さんは当時、１歳と２歳の息子、娘をベビーホテルに預けたまま、失踪した。
田口さんから日本人化教育を受けた金賢姫の証言によると、田口さんはしばしば自分
の子どもたちがいくつになるのか考えながら泣いていたという。また、失踪当時田口
さんの近所に住んでいた方の証言でも、田口さんは子どもたちを強く愛していたとい
う。
北朝鮮の主張は田口さんとその子どもたちの人格まで冒涜する許せない謀略だ。金
賢姫は大韓航空機爆破テロには金正日の直筆指令書があったと証言している。田口さ
んが帰ってきて金賢姫と再会すれば、大韓航空機爆破事件の真相と金正日の責任が明
らかになる。それを回避するために、死亡と発表したのだ。
２ 「被害者は１３人しかいない」に対する反論
日本政府は１５人を「拉致被害者・家族支援法」にもとづき拉致被害者と認定して
いる。その中の久米裕さんと曽我ミヨシさんがこの１３人に入っていない。金正日は、
久米さんは「未入国」、曽我ミヨシさんは「日本国内請負業者から曽我ひとみさんだ
けを受け取った」などと拉致を認めていないが、これは日本国政府の法律にもとづく
認定を否定する嘘である。
警察庁は「（認定以外の）拉致の可能性のある事案というのはいろいろつかんでお
るわけでございます」（平成14年4月18日、参議院外交防衛委員会 漆間巌警備局長）
と答弁し、認定以外の拉致事件があることを認めている。
日本政府は平成14年10月、クアラルンプールで開催された日朝国交正常化交渉で、
政府認定以外の小住健三、田中実、松本京子の３人について、拉致被害者として北朝
鮮に調査を求めた。
救う会は政府認定以外に８人、寺越昭二、寺越外雄、寺越武志、福留貴美子、小住
健三、田中実、加藤久美子、古川了子、を拉致被害者と認定している。
特定失踪者問題調査会には400人以上の拉致の可能性が排除できない事件が集めら
れ、同調査会は少なくとも100人の被害者がいると判断している。
元工作員安明進氏は、工作員養成学校である金正日政治軍事大学には30人の拉致さ
れた日本人と80人の拉致された韓国人が教官として働かされていたと、証言している。
よど号グループのリーダー田宮高麿は生前、「自分たちは合計二十人程度を拉致し
た」と、支援者に話している。
政府認定以外に日本人拉致被害者がいるということは間違いない。
金正日はその全貌を知っていながら、隠している。
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発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
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