特定船舶入港禁止法成立を喜び、拉致解決のため経済制裁発動を求める(2004/06/14)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2004.06.14-1)
家族会・救う会声明
■特定船舶入港禁止法成立を喜び、拉致解決のため経済制裁発動を求める
本日６月１４日、参議院で特定船舶入港禁止法案が可決され、同法は成立した。２
月に成立した改正外国為替・外国貿易法に引き続き、日本国は２つ目の経済制裁法を
持つことになった。言い換えると、日本国は独自の判断で、北朝鮮に対して、送金停
止、貿易制限、船舶入港禁止という経済制裁を実行できる法的根拠を得た。
繰り返し表明するが、家族会・救う会は平成９年に運動を始めて以来一貫して、拉
致解決には経済制裁発動が不可欠という主張を展開してきたし、昨年７月以降、経済
制裁を求める署名運動を展開し４月３０日に１３７万人分を首相官邸に届けた。
その点からして、「特定船舶入港禁止法案」成立は、救出運動の成果と言える。ご
支援くださった国民の皆様、拉致議連、各党拉致対策本部をはじめとする関係する皆
様のご尽力に感謝したい。
５月の首脳会談で小泉首相は「日朝平壌宣言を履行しているなら制裁しない」と約
束したが、すでに核問題で北朝鮮は平壌宣言に明白に違反しているのだから日本政府
はいつでも経済制裁を発動できるはずである。また、拉致問題においても、平成１４
年１０月に北朝鮮を訪れた日本政府調査団が作成した「拉致問題に関する現地事実調
査結果」によると、北朝鮮外務省の馬局長は日本政府に次のような注目すべき事項を
確認している。
「今後の進め方につき、北朝鮮側は、以下のとおり確認した。
（イ）今後とも、日朝平壌宣言及び日朝首脳会談の合意に従い、拉致問題の真相解明
のために全面的に協力する」
つまり、ここで北朝鮮が自ら日朝平壌宣言の合意に「拉致問題の真相解明のために
全面的に協力する」ことが含まれると認めている。したがって、今回約束した再調査
が満足すべき内容でないなら、制裁を発動できるし、すべきである。
私たちは、「もう待てない！ 金正日が拉致を認めて２年になる９月１７日を期限
として、経済制裁を発動せよ！」をスローガンとし、９月１７日までに再調査結果が
出なかったり、出ても前回同様でたらめだった場合「制裁発動」を求めることを決め
ている。多くの国民の皆様のご支援をお願いしたい。
平成１６年６月１４日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
http://www.sukuukai.jp
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp）
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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家族会・救う会声明
■特定船舶入港禁止法成立を喜び、拉致解決のため経済制裁発動を求める
本日６月１４日、参議院で特定船舶入港禁止法案が可決され、同法は成立した。２
月に成立した改正外国為替・外国貿易法に引き続き、日本国は２つ目の経済制裁法を
持つことになった。言い換えると、日本国は独自の判断で、北朝鮮に対して、送金停
止、貿易制限、船舶入港禁止という経済制裁を実行できる法的根拠を得た。
繰り返し表明するが、家族会・救う会は平成９年に運動を始めて以来一貫して、拉
致解決には経済制裁発動が不可欠という主張を展開してきたし、昨年７月以降、経済
制裁を求める署名運動を展開し４月３０日に１３７万人分を首相官邸に届けた。
その点からして、「特定船舶入港禁止法案」成立は、救出運動の成果と言える。ご
支援くださった国民の皆様、拉致議連、各党拉致対策本部をはじめとする関係する皆
様のご尽力に感謝したい。
５月の首脳会談で小泉首相は「日朝平壌宣言を履行しているなら制裁しない」と約
束したが、すでに核問題で北朝鮮は平壌宣言に明白に違反しているのだから日本政府
はいつでも経済制裁を発動できるはずである。また、拉致問題においても、平成１４
年１０月に北朝鮮を訪れた日本政府調査団が作成した「拉致問題に関する現地事実調
査結果」によると、北朝鮮外務省の馬局長は日本政府に次のような注目すべき事項を
確認している。
「今後の進め方につき、北朝鮮側は、以下のとおり確認した。
（イ）今後とも、日朝平壌宣言及び日朝首脳会談の合意に従い、拉致問題の真相解明
のために全面的に協力する」
つまり、ここで北朝鮮が自ら日朝平壌宣言の合意に「拉致問題の真相解明のために
全面的に協力する」ことが含まれると認めている。したがって、今回約束した再調査
が満足すべき内容でないなら、制裁を発動できるし、すべきである。
私たちは、「もう待てない！ 金正日が拉致を認めて２年になる９月１７日を期限
として、経済制裁を発動せよ！」をスローガンとし、９月１７日までに再調査結果が
出なかったり、出ても前回同様でたらめだった場合「制裁発動」を求めることを決め
ている。多くの国民の皆様のご支援をお願いしたい。
平成１６年６月１４日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
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発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
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〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp）
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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