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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

救う会福岡が「特定船舶入港禁止法案成立を歓迎する」声明発表(2004/06/14)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2004.06.14-2)


■救う会福岡が「特定船舶入港禁止法案成立を歓迎する」声明発表



「特定船舶入港禁止法案成立を歓迎する」

北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会

                代表 青木英実

 本日14日、北朝鮮船舶を主たる対象とした特定船舶入港禁止法案が参議院本会議
で、自民・公明・民主3党の賛成で可決、成立した。われわれはこれを率直に歓迎し
たい。

 先に成立した改正外国為替・外国貿易法に続き日本は、北朝鮮に対して2枚目のカー
ドを手にしたことになる。一昨年の小泉訪朝からすでに2年が経過し、先の再訪朝で
も、北朝鮮は横田めぐみさんはじめ、10人の未帰還者についてなんら具体的な安否
情報も示さず、「再調査」なる口約束で拉致問題の幕引きを図っている。

 被害者家族も日本国民もこれ以上待つことはできない。

 日本政府としては、制裁カードを手にした以上これを効果的に利用すべきであり、
10人の未帰還者について早期に誠意ある回答がなければ、直ちに制裁措置発動を検
討すべきである。

 しかしながら小泉総理が予め制裁措置の発動をしないと再訪朝に際して言質を与え
てしまったことは、最大の外交的失敗であり、今回の入港禁止法案の効果を半減させ
てしまう大失策であった。

 日朝両国の支配層共謀による拉致問題棚上げを許さないのは日本国民の世論しかな
い。

 われわれは繰り返し訴える。

 1.政府は期限を切って(たとえば7月末日など)北朝鮮に対し、10人の未帰還
者について正確かつ被害者家族および日本国民が納得できる安否情報を要求せよ。

 2.それまでに誠意ある回答がなければ、改正外為法ならびに特定船舶入港禁止法
案の発動を検討、実施せよ。

以上

6月14日

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