「曽我さん家族再会」を受け新段階の運動方針案を論議 救う会全国幹事会(2004/07/18)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2004.07.18)
■「曽我さん家族再会」を受け新段階の運動方針案を論議 救う会全国幹事会
平成１６年７月１８日、救う会全国協議会では、今年度４回目の幹事会を開催し、
「曽我さん家族再会」を受け新段階の運動方針案等を論議し、以下の運動方針案を決
定した。曽我さん一家がジャカルタで家族と再会できたことは大変喜ばしいことであ
ったが、折からこの日は、ジェンキンズ氏治療のため一家が東京に到着する日でもあ
った。また、救う会では、家族会とも協議の上、未帰還者全員を救出するために新し
いちらしと署名用紙を作成し、今後の活動に活用することが決定された。
当日は、全国の役員幹事４７名中４５名が参加（うち１１名は委任状、１名は地元
事情でオブザーバー参加）した。また、家族会から横田滋・早紀江代表夫妻、増元照
明事務局次長の他、有本明弘・嘉代子夫妻、浜本雄幸さん、平野フミ子さん、寺越昭
男さん、横田拓也さん、横田哲也さんの１０名が参加、調査会から荒木和博代表（救
う会幹事）、また拉致議連秘書団が４名参加した。
今後の新しい運動方針として以下の５点を決定した。なお、以下の運動方針は家族
会でも共通の運動方針とすることが決定された。
(1)政府認定１５人の拉致被害者以外に救う会では８人を認定してきたが、この８人
については政府も拉致被害者として認定することを強く求める。また、８人以外にも
多数の拉致被害者がおり、政府は情報を持っている。政府は把握している情報を明ら
かにすることを強く求める。
(2)今年６月に参議院に拉致特別委員会を設置することが決定されたが、衆議院でも
同様の特別委員会を設置することを強く求める。
(3)政府は曽我ひとみさん一家の再会を受け、近く日朝国交正常化交渉を再開する方
針という。しかし、ひとみさんらの家族の再会は、昨年７月の政府の方針に反して、
食糧支援という見返りを与え、また経済制裁をしないという約束さえしてしまった。
私たちは少なくとも金正日が小泉首相に約束した未帰還者に対する再調査結果が出る
までは、国交正常化交渉再開に反対する。
(4)以下の新しいスローガンを決定した。
変更前 「めぐみさんたちは生きている?政府は生存を前提に未帰還者全員を救出
せよ」
変更後 「めぐみさんたちは生きている?未帰還者全員救出のために、今こそ経済
制裁を！」
今後、新しく作成されたちらしと署名用紙を活用し、上記スローガンの下、全国的
な活動を行う。
(5)全国協議会では、未帰還者全員の救出を求め、また北朝鮮が再調査結果を出さな
かったり、出してもでたらめだった場合、経済制裁の断行を求めて、９月１７日
（金）午後１８時半から、東京・九段会館で、緊急国民集会を開催する。また、この
前後の約１週間（土曜日から日曜日まで）の間に、全国一斉に縦断行動を行う。
その他の決定あるいは継続事項
(1)新たな署名用紙を作成したので、今後これを活用する。これまでの署名用紙も当
然有効とする。送付時には、新旧を分けて送付してもらう。
(2)改正外為法、特定船舶入港制限法案が制定されたので、制裁を求める活動を継続
する。
(3)法務大臣に、在日の北朝鮮国会議員への再入国を不許可にする活動を継続する。
(4)各地の活動として、署名・集会の他、集会に議員を招きまたはメッセージをと
り、地方議会では請願を決議し国会に要請するなどの活動を継続する。
さらに、救う会特別会計についで協議した。救う会では、規約第６条に基づき、常
勤の役員会議で、幹事の中から特別監事として救う会北海道の藤野義昭氏、救う会福
岡の青木英実氏を選任し、特別監査を行ったことを報告し、この手続きが承認された。
本件について島田洋一、黒坂真両副会長が議長となり、上記に基いて特別監事を代
表して藤野義昭氏から特別監査報告が行われ、「特別会計を設定し情報収集費に等に
支出したことは、会計処理上適性を欠いた」、「佐藤会長らが個人的に横領または流
用したと立証する根拠は認められなかった」と報告され、また横田滋監事から、情報
収集費として支出されたことを「信じて捺印した」との報告がなされた。これを受け
て各幹事や家族会から意見が出され、議長は以下の総括を行い、これが全会一致で承
認された。全文以下記の通り。
議長総括
会計処理上不適切な面があったと佐藤会長がお詫びをした。特別会計を今後設置す
る場合は全国幹事会にはかることとし不明な部分を改めていく。会計監査についても
外部の目を入れることを含めて改善措置をはかる。特別会計については特別監査報告
が出され、了承された。佐藤会長に対する解任要求が一部あったがその必要なしと決
定された。兵本幹事への解任要求が出されたが、今後救う会役員・幹事は憶測にもと
づく言動はすべきでないとの申し合わせが確認され、その上で、解任についての採決
は行わないこととした。
救う会全国協議会「特別会計」に関する特別監査報告
標記の件に関し、藤野、青木両特別監査人は、７月１１日（日）午前１１時より午
後３時まで、東京池袋メトロポリタンホテルにおいて、関係者４名（佐藤勝巳会長、
西岡力常任副会長、平田隆太郎事務局長、匿名の情報提供者）の事情聴取と特別監査
を行った。
その結果、平成１４年１０月に佐藤会長が、平沢勝栄衆議院議員事務所において北
海道の篤志家から受領した現金１０００万円を、そのまま個人で管理し、またその使
途についても関係者に相談なく、佐藤、西岡両氏のみの判断で特別会計を設定し、情
報収集費に等に支出したことは、会計処理上適性を欠いたと言わざるを得ない。
しかし、その使途を秘匿したことについては、関係者の陳述を総合的に判断する
時、情報提供者の安全を保持するためという理由は理解できる。
また当時情報提供者が３回に分けて５００万円、１７０万円、３００万円を受領し
たことを認め、かつ領収証が整っており、秘密の情報収集ならびに情報提供者の安全
と生活を維持するためのものとして支出されたものと判断される。
なお、今回の特別監査においては当該１０００万円を、佐藤会長らが個人的に横領
または流用したと立証する根拠は認められなかった。
以上
平成１６年７月１８日
特別監査人 藤野 義昭 印
青木 英実 印
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
http://www.sukuukai.jp
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp）
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■「曽我さん家族再会」を受け新段階の運動方針案を論議 救う会全国幹事会
平成１６年７月１８日、救う会全国協議会では、今年度４回目の幹事会を開催し、
「曽我さん家族再会」を受け新段階の運動方針案等を論議し、以下の運動方針案を決
定した。曽我さん一家がジャカルタで家族と再会できたことは大変喜ばしいことであ
ったが、折からこの日は、ジェンキンズ氏治療のため一家が東京に到着する日でもあ
った。また、救う会では、家族会とも協議の上、未帰還者全員を救出するために新し
いちらしと署名用紙を作成し、今後の活動に活用することが決定された。
当日は、全国の役員幹事４７名中４５名が参加（うち１１名は委任状、１名は地元
事情でオブザーバー参加）した。また、家族会から横田滋・早紀江代表夫妻、増元照
明事務局次長の他、有本明弘・嘉代子夫妻、浜本雄幸さん、平野フミ子さん、寺越昭
男さん、横田拓也さん、横田哲也さんの１０名が参加、調査会から荒木和博代表（救
う会幹事）、また拉致議連秘書団が４名参加した。
今後の新しい運動方針として以下の５点を決定した。なお、以下の運動方針は家族
会でも共通の運動方針とすることが決定された。
(1)政府認定１５人の拉致被害者以外に救う会では８人を認定してきたが、この８人
については政府も拉致被害者として認定することを強く求める。また、８人以外にも
多数の拉致被害者がおり、政府は情報を持っている。政府は把握している情報を明ら
かにすることを強く求める。
(2)今年６月に参議院に拉致特別委員会を設置することが決定されたが、衆議院でも
同様の特別委員会を設置することを強く求める。
(3)政府は曽我ひとみさん一家の再会を受け、近く日朝国交正常化交渉を再開する方
針という。しかし、ひとみさんらの家族の再会は、昨年７月の政府の方針に反して、
食糧支援という見返りを与え、また経済制裁をしないという約束さえしてしまった。
私たちは少なくとも金正日が小泉首相に約束した未帰還者に対する再調査結果が出る
までは、国交正常化交渉再開に反対する。
(4)以下の新しいスローガンを決定した。
変更前 「めぐみさんたちは生きている?政府は生存を前提に未帰還者全員を救出
せよ」
変更後 「めぐみさんたちは生きている?未帰還者全員救出のために、今こそ経済
制裁を！」
今後、新しく作成されたちらしと署名用紙を活用し、上記スローガンの下、全国的
な活動を行う。
(5)全国協議会では、未帰還者全員の救出を求め、また北朝鮮が再調査結果を出さな
かったり、出してもでたらめだった場合、経済制裁の断行を求めて、９月１７日
（金）午後１８時半から、東京・九段会館で、緊急国民集会を開催する。また、この
前後の約１週間（土曜日から日曜日まで）の間に、全国一斉に縦断行動を行う。
その他の決定あるいは継続事項
(1)新たな署名用紙を作成したので、今後これを活用する。これまでの署名用紙も当
然有効とする。送付時には、新旧を分けて送付してもらう。
(2)改正外為法、特定船舶入港制限法案が制定されたので、制裁を求める活動を継続
する。
(3)法務大臣に、在日の北朝鮮国会議員への再入国を不許可にする活動を継続する。
(4)各地の活動として、署名・集会の他、集会に議員を招きまたはメッセージをと
り、地方議会では請願を決議し国会に要請するなどの活動を継続する。
さらに、救う会特別会計についで協議した。救う会では、規約第６条に基づき、常
勤の役員会議で、幹事の中から特別監事として救う会北海道の藤野義昭氏、救う会福
岡の青木英実氏を選任し、特別監査を行ったことを報告し、この手続きが承認された。
本件について島田洋一、黒坂真両副会長が議長となり、上記に基いて特別監事を代
表して藤野義昭氏から特別監査報告が行われ、「特別会計を設定し情報収集費に等に
支出したことは、会計処理上適性を欠いた」、「佐藤会長らが個人的に横領または流
用したと立証する根拠は認められなかった」と報告され、また横田滋監事から、情報
収集費として支出されたことを「信じて捺印した」との報告がなされた。これを受け
て各幹事や家族会から意見が出され、議長は以下の総括を行い、これが全会一致で承
認された。全文以下記の通り。
議長総括
会計処理上不適切な面があったと佐藤会長がお詫びをした。特別会計を今後設置す
る場合は全国幹事会にはかることとし不明な部分を改めていく。会計監査についても
外部の目を入れることを含めて改善措置をはかる。特別会計については特別監査報告
が出され、了承された。佐藤会長に対する解任要求が一部あったがその必要なしと決
定された。兵本幹事への解任要求が出されたが、今後救う会役員・幹事は憶測にもと
づく言動はすべきでないとの申し合わせが確認され、その上で、解任についての採決
は行わないこととした。
救う会全国協議会「特別会計」に関する特別監査報告
標記の件に関し、藤野、青木両特別監査人は、７月１１日（日）午前１１時より午
後３時まで、東京池袋メトロポリタンホテルにおいて、関係者４名（佐藤勝巳会長、
西岡力常任副会長、平田隆太郎事務局長、匿名の情報提供者）の事情聴取と特別監査
を行った。
その結果、平成１４年１０月に佐藤会長が、平沢勝栄衆議院議員事務所において北
海道の篤志家から受領した現金１０００万円を、そのまま個人で管理し、またその使
途についても関係者に相談なく、佐藤、西岡両氏のみの判断で特別会計を設定し、情
報収集費に等に支出したことは、会計処理上適性を欠いたと言わざるを得ない。
しかし、その使途を秘匿したことについては、関係者の陳述を総合的に判断する
時、情報提供者の安全を保持するためという理由は理解できる。
また当時情報提供者が３回に分けて５００万円、１７０万円、３００万円を受領し
たことを認め、かつ領収証が整っており、秘密の情報収集ならびに情報提供者の安全
と生活を維持するためのものとして支出されたものと判断される。
なお、今回の特別監査においては当該１０００万円を、佐藤会長らが個人的に横領
または流用したと立証する根拠は認められなかった。
以上
平成１６年７月１８日
特別監査人 藤野 義昭 印
青木 英実 印
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発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
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