追加制裁も?拉致議連が総会(2007/02/21)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2007.02.21-2）
■追加制裁も?拉致議連が総会
２月２０日、安倍総理面会の前に、拉致議連では総会が開催され、家族会・救
う会の上記参加者のほとんどが参加した。総会では、平沼赳夫会長の復帰も近い
ことが報告された。また、６者協議の結果を評価した上で、北朝鮮が被害者を即
時帰還させないならば、追加制裁を行なうこと等を決議した。以下は決議文の全
文である。
決 議
２月１３日、６者協議が合意文書を採択し終了した。
我が国は、エネルギー支援に不参加を表明した。今回の日本政府が主張した
「拉致問題が進展しない限り重油支援をしない」という原則は、北朝鮮をはじめ
中・露・韓に対し、拉致問題が解決しない限り日本は譲歩しない、とのわが国政
府の明確な方針を示し強いメッセージを発することができた。我々拉致議連は今
回の日本政府のとった行動に一定の評価をするものである。
２００５年９月以降日米が進めてきた対北朝鮮制裁の効果と昨年１０月の核実
験により中国との関係が悪化したこともあり、６者協議が決裂して更なる制裁が
北朝鮮に課されることは、金正日にとって大きな痛手となる為、なんとしても避
けたいはずである。日米は、金正日を大幅な譲歩に導いた制裁を緩めてはならな
い。
米国による北朝鮮のテロ支援国家指定の解除について、ブッシュ大統領は「そ
のプロセスを始める」にすぎない、「拉致問題解決抜きの解除はない」としてお
り、引き続き日本政府は、米国と緊密な連携をとりながら、指定解除に繋がらな
いように働きかけをしていくべきである。
設置が決まった「作業部会」において日本政府は、すべての拉致被害者の即時
帰還を強く求めるべきである。もし北朝鮮がこの要求を受け入れないなら、日本
政府は貿易全面禁止、日本人・在日朝鮮人の北朝鮮渡航禁止、及び全ての北朝鮮
経由船舶の入港禁止など、さらなる独自制裁を断行するとともに、民間が行って
いる北朝鮮観光事業などの禁止を国連安保理に働きかけていくべきである。
以上決議する。
平成１９年２月２０日
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
会長 平沼 赳夫
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
●安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
■追加制裁も?拉致議連が総会
２月２０日、安倍総理面会の前に、拉致議連では総会が開催され、家族会・救
う会の上記参加者のほとんどが参加した。総会では、平沼赳夫会長の復帰も近い
ことが報告された。また、６者協議の結果を評価した上で、北朝鮮が被害者を即
時帰還させないならば、追加制裁を行なうこと等を決議した。以下は決議文の全
文である。
決 議
２月１３日、６者協議が合意文書を採択し終了した。
我が国は、エネルギー支援に不参加を表明した。今回の日本政府が主張した
「拉致問題が進展しない限り重油支援をしない」という原則は、北朝鮮をはじめ
中・露・韓に対し、拉致問題が解決しない限り日本は譲歩しない、とのわが国政
府の明確な方針を示し強いメッセージを発することができた。我々拉致議連は今
回の日本政府のとった行動に一定の評価をするものである。
２００５年９月以降日米が進めてきた対北朝鮮制裁の効果と昨年１０月の核実
験により中国との関係が悪化したこともあり、６者協議が決裂して更なる制裁が
北朝鮮に課されることは、金正日にとって大きな痛手となる為、なんとしても避
けたいはずである。日米は、金正日を大幅な譲歩に導いた制裁を緩めてはならな
い。
米国による北朝鮮のテロ支援国家指定の解除について、ブッシュ大統領は「そ
のプロセスを始める」にすぎない、「拉致問題解決抜きの解除はない」としてお
り、引き続き日本政府は、米国と緊密な連携をとりながら、指定解除に繋がらな
いように働きかけをしていくべきである。
設置が決まった「作業部会」において日本政府は、すべての拉致被害者の即時
帰還を強く求めるべきである。もし北朝鮮がこの要求を受け入れないなら、日本
政府は貿易全面禁止、日本人・在日朝鮮人の北朝鮮渡航禁止、及び全ての北朝鮮
経由船舶の入港禁止など、さらなる独自制裁を断行するとともに、民間が行って
いる北朝鮮観光事業などの禁止を国連安保理に働きかけていくべきである。
以上決議する。
平成１９年２月２０日
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
会長 平沼 赳夫
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
●安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
