救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

拉致議連会長声明(2004/08/06)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2004.08.06)

 拉致議連では、昨日5日に閣議決定された北朝鮮に対する食糧支援等につき、5、
6日と二日にわたって開催した役員会で、「食料等の支援決定が、北朝鮮が再調査を
約束した被害者十名の安否の確認以前に、それと切り離されてなされたことを深く遺
憾とする」等、下記の通り会長声明を採択しました。以下全文をお知らせ致します。


■拉致議連会長声明

平成16年8月6日
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟会長 平沼赳夫

 
 この度政府は、WFPおよびWHOなどの国際組織の要請に応じる形で、北朝鮮に
対する12.5万トンの食料と医薬品支援(52億円相当)を決定したものである
が、拉致議連会長として議連役員会を開催した上で、次のとおり所見を表明する。
                 記


1、この度の食料等の支援決定が、北朝鮮が再調査を約束した被害者十名の安否の確
認以前に、それと切り離されてなされたことを深く遺憾とするものである。

 この点は、総理が去る5月22日にピョンヤンで約束したこととしても、本決定に
もとづく現実の支援は10月から12月にかけて実施される予定であることを考えれ
ば、その実施までの間に、なお一層拉致被害者救出に努力し北朝鮮に被害者解放の圧
力をかけ続けることを強く要請する。

 議連としても、家族会や救う会と連携して、北朝鮮が拉致被害者解放に誠意を示さ
ずに我が国からの支援だけを受け取ることは断じて許さないという圧力を高めていく。


2、北朝鮮が拉致した日本人は、政府認定の15人に止まるものではないことは、今
や特定失踪者問題調査会の努力で判明してきた。

 政府は、今まで通り漫然と民間の調査会に調査を任せて放置するのではなく、一体
何人が北朝鮮に拉致されているのか拉致被害の全貌を把握すべく全政府機関を動員し
て調査に乗り出すべきである。今からでも遅くは無い。未だ知られていない多くの被
害者が救出を待っているのである。

 
3、拉致被害者原敕晁および久米裕両氏を拉致した実行犯は判明しているのであるか
ら、これ以上捜査をためらうのは職務怠慢の不作為である。政府はこの実行犯を逮捕
し、取り調べるべきである。


4、特定失踪者を含む拉致問題解決のための政府の体制は、なお不完全であると言わ
ざるを得ない。拉致問題の国政におけるプライオリティをさらに高めるため、衆参両
院に拉致被害者全員を救出するために審議する特別委員会を設置する必要性を痛感し
ている。

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