新たな運動方針案を決定?救う会全国協議会(2007/03/11)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.03.11）
■新たな運動方針案を決定?救う会全国協議会
救う会全国協議会では、３月１１日、役員と全国幹事が参加し全国幹事会を開
催した。決定事項は以下の通り。
全国幹事会には、全国幹事・オブザーバーの他、横田滋・早紀江代表夫妻を初
め全国の家族会１７名および拉致議連秘書会２名も参加した。
協議事項１の人事・組織問題では、３幹事を解任とした１月２０日付けの役員
会議決定が賛成多数で承認された。
また、長く監事を務めていただいた家族会の横田滋代表は、今後増元照明事務
局長と交代することが承認された。
その後、全国協議会の平成１８年度決算報告が平田隆太郎事務局長より行われ、
また横田滋監事より、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
の平成１８年度の会計検査を行った結果、その収支状況が適切であったことを認
める」との報告がなされた。本件につき協議した結果、報告は全員異議なく承認
された。全国協議会の決算及び各地組織の決算は近くホームページで報告する予
定。
なお、平成１８年度に全国の支援者から頂いたカンパの総額は40,179,281円で
した。また、平成１８年９月の時点より署名総数が226,846増え、5,707,904とな
りました。さらに家族会・救う会も毎週１０分程度アピールしてきた自由北朝鮮
放送支援金は1,943,635円となり、うち1,500,000円が既に支援されています。ご
支援していただいた方々にこの場を借りて厚く御礼申し上げます。
昼食をはさんで、次に、協議事項２の「今後の運動方針案」が協議された。最
初に、佐藤勝巳会長より「情勢報告」がなされ、西岡力常任副会長より「運動方
針案」に関する説明がなされ、全員異議なく承認された。特に、「日本政府はす
べての被害者の帰還がない限り支援は一切するな」を新しい運動方針としたこと
が新しい点である。また、４月２２日、日比谷公会堂で３団体共催で国民大集会
を行なうことなども決定された。
承認された新しい運動方針は以下の通り。
救う会全国協議会平成１９年度運動方針
【総括報告】
平成１８年、被害者救出という目標達成はならなかったが、
(1)日本政府が対策本部を設置するなどこれまでにない姿勢で被害者救出に取り組
む体制を作った、※
(2)ブッシュ大統領と家族との面会、はじめての拉致国際会議などに象徴される国
際連携の進捗、
(3)万景峰号入港と総連幹部自由往来の禁止などの日本の単独制裁と、贅沢品輸出
禁止などの国連安保理制裁が断行された、
という点で、運動は大きな成果を挙げた。
※われわれは平成９年の運動開始時点から、日本政府に対して
・拉致された日本人の救出を国政の最優先課題とせよ
・関係部署を網羅した対策本部を政府内に設置せよ
・被害者に危害が及ばないよう北朝鮮にくり返し要求せよ
・経済制裁など強力な手段で救出せよ
・拉致問題を棚上げにした北朝鮮への支援や国交正常化交渉は行うな
・国内、国際世論の理解を深める活動をせよ
という要求をくり返し行ってきた。
また、平成１５年以降、
・認定、未認定にかかわらず北朝鮮に抑留されているすべての被害者を救出の対
象とせよ
と求めてきた。安倍政権発足後、これらの要求はほぼ実現した。
１０年前、家族会が実名で名乗りを上げて救出運動に立ち上がり、それを支え
るため救う会が全国で結成された。その時まで政府も政治家もマスコミも拉致被
害者を放置し救出に取り組んでこなかった。家族が北朝鮮でとらわれている被害
者の身に危険が及ぶかもしれないという不安と戦いながら立ち上がったのは、こ
のままでは何も動かないまま終わってしまうという危機感のためだった。
家族会は自分の子供だけが助かればよいとは考えていない。有本恵子さんの母
の嘉代子さんは「何人かだけ帰ってくるというのは、受け入れられない。自分の
娘だけ帰ればいいとも思わない。すべての人を帰せと言い続けるしかない」と明
言している。
平成１７年９月以降、日米が強化している「法執行」（北朝鮮の違法行為取り
締まり、米国が行っているいわゆる金融制裁もこれにあたる）に加え、昨年断行
された日本の単独制裁、国連安保理制裁は、海外の銀行に預けられている約５０
億ドルの金正日秘密資金の凍結、ミサイル・核の技術、部品などの日本からの流
出困難化など多大な成果を上げている。
金正日政権が２月の６者協議合意で、６０日以内の原子炉・再処理施設停止に
応じた理由も、なんとかして制裁を緩和、解除させようという狙いからの行動だ。
日本政府は、「核廃棄が進展しようと拉致問題の進展なくして見返り支援への参
加なし」との方針を貫き、５カ国の了解を取り付けて議事録に書き込ませた。
北朝鮮はいま、核廃棄作業を進めるふりをして米朝関係改善をアピールし、日
本が孤立するという謀略宣伝を行いつつ、米国にテロ支援国指定解除を求めてい
る。米政府は「拉致はテロ」という我々の訴えを受けて、平成１６年国務省テロ
年次報告書で北朝鮮を指定する理由として日本人拉致を明記した（１８年には韓
国人をはじめとする外国人拉致も明記）。ひきつづき、米国が拉致棚上げに向か
わないように、「拉致はテロだ」「対北朝鮮制裁を緩めてはならない」という主
張をより強く展開していく必要がある。
今後の運動方針
以上のような、昨年の運動の成果と情勢の展開を受けて、今後の運動方針とし
て、
「拉致はテロだ！」
「めぐみさんたちは生きている！」
「制裁強化と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう！」
のスローガンを掲げて、
「金正日政権はすべての拉致被害者を即時帰還させよ」「日本政府はすべての被
害者の帰還がない限り支援は一切するな」と訴え続けていく。
具体的には、昨年より継続して進めている
１．国内世論への訴え
写真展、デモ、署名、集会、学習会、街頭行動、地方自治団体・議員との連携強
化、記者会見など
４月22日,日比谷公会堂で国民大集会（家族会・救う会・議連共催）
２．国際連携強化
テロ支援国指定解除と金融制裁緩和反対を米国に訴え、韓国・タイ等の家族と
の連携強化（今年秋、タイでの国際会議）、各国政府と国連への訴えなど
３月１０?１５日増元事務局長ジュネーブ訪問・国連人権理事会へ訴え、２０
?２４日飯塚副代表・西岡副会長タイ訪問、４月末発表予定の米国・テロ年次報
告書の記述改善の働きかけ
３．北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
自由北朝鮮放送支援、内部情報収集強化
を継続する。
以上
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●安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■新たな運動方針案を決定?救う会全国協議会
救う会全国協議会では、３月１１日、役員と全国幹事が参加し全国幹事会を開
催した。決定事項は以下の通り。
全国幹事会には、全国幹事・オブザーバーの他、横田滋・早紀江代表夫妻を初
め全国の家族会１７名および拉致議連秘書会２名も参加した。
協議事項１の人事・組織問題では、３幹事を解任とした１月２０日付けの役員
会議決定が賛成多数で承認された。
また、長く監事を務めていただいた家族会の横田滋代表は、今後増元照明事務
局長と交代することが承認された。
その後、全国協議会の平成１８年度決算報告が平田隆太郎事務局長より行われ、
また横田滋監事より、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
の平成１８年度の会計検査を行った結果、その収支状況が適切であったことを認
める」との報告がなされた。本件につき協議した結果、報告は全員異議なく承認
された。全国協議会の決算及び各地組織の決算は近くホームページで報告する予
定。
なお、平成１８年度に全国の支援者から頂いたカンパの総額は40,179,281円で
した。また、平成１８年９月の時点より署名総数が226,846増え、5,707,904とな
りました。さらに家族会・救う会も毎週１０分程度アピールしてきた自由北朝鮮
放送支援金は1,943,635円となり、うち1,500,000円が既に支援されています。ご
支援していただいた方々にこの場を借りて厚く御礼申し上げます。
昼食をはさんで、次に、協議事項２の「今後の運動方針案」が協議された。最
初に、佐藤勝巳会長より「情勢報告」がなされ、西岡力常任副会長より「運動方
針案」に関する説明がなされ、全員異議なく承認された。特に、「日本政府はす
べての被害者の帰還がない限り支援は一切するな」を新しい運動方針としたこと
が新しい点である。また、４月２２日、日比谷公会堂で３団体共催で国民大集会
を行なうことなども決定された。
承認された新しい運動方針は以下の通り。
救う会全国協議会平成１９年度運動方針
【総括報告】
平成１８年、被害者救出という目標達成はならなかったが、
(1)日本政府が対策本部を設置するなどこれまでにない姿勢で被害者救出に取り組
む体制を作った、※
(2)ブッシュ大統領と家族との面会、はじめての拉致国際会議などに象徴される国
際連携の進捗、
(3)万景峰号入港と総連幹部自由往来の禁止などの日本の単独制裁と、贅沢品輸出
禁止などの国連安保理制裁が断行された、
という点で、運動は大きな成果を挙げた。
※われわれは平成９年の運動開始時点から、日本政府に対して
・拉致された日本人の救出を国政の最優先課題とせよ
・関係部署を網羅した対策本部を政府内に設置せよ
・被害者に危害が及ばないよう北朝鮮にくり返し要求せよ
・経済制裁など強力な手段で救出せよ
・拉致問題を棚上げにした北朝鮮への支援や国交正常化交渉は行うな
・国内、国際世論の理解を深める活動をせよ
という要求をくり返し行ってきた。
また、平成１５年以降、
・認定、未認定にかかわらず北朝鮮に抑留されているすべての被害者を救出の対
象とせよ
と求めてきた。安倍政権発足後、これらの要求はほぼ実現した。
１０年前、家族会が実名で名乗りを上げて救出運動に立ち上がり、それを支え
るため救う会が全国で結成された。その時まで政府も政治家もマスコミも拉致被
害者を放置し救出に取り組んでこなかった。家族が北朝鮮でとらわれている被害
者の身に危険が及ぶかもしれないという不安と戦いながら立ち上がったのは、こ
のままでは何も動かないまま終わってしまうという危機感のためだった。
家族会は自分の子供だけが助かればよいとは考えていない。有本恵子さんの母
の嘉代子さんは「何人かだけ帰ってくるというのは、受け入れられない。自分の
娘だけ帰ればいいとも思わない。すべての人を帰せと言い続けるしかない」と明
言している。
平成１７年９月以降、日米が強化している「法執行」（北朝鮮の違法行為取り
締まり、米国が行っているいわゆる金融制裁もこれにあたる）に加え、昨年断行
された日本の単独制裁、国連安保理制裁は、海外の銀行に預けられている約５０
億ドルの金正日秘密資金の凍結、ミサイル・核の技術、部品などの日本からの流
出困難化など多大な成果を上げている。
金正日政権が２月の６者協議合意で、６０日以内の原子炉・再処理施設停止に
応じた理由も、なんとかして制裁を緩和、解除させようという狙いからの行動だ。
日本政府は、「核廃棄が進展しようと拉致問題の進展なくして見返り支援への参
加なし」との方針を貫き、５カ国の了解を取り付けて議事録に書き込ませた。
北朝鮮はいま、核廃棄作業を進めるふりをして米朝関係改善をアピールし、日
本が孤立するという謀略宣伝を行いつつ、米国にテロ支援国指定解除を求めてい
る。米政府は「拉致はテロ」という我々の訴えを受けて、平成１６年国務省テロ
年次報告書で北朝鮮を指定する理由として日本人拉致を明記した（１８年には韓
国人をはじめとする外国人拉致も明記）。ひきつづき、米国が拉致棚上げに向か
わないように、「拉致はテロだ」「対北朝鮮制裁を緩めてはならない」という主
張をより強く展開していく必要がある。
今後の運動方針
以上のような、昨年の運動の成果と情勢の展開を受けて、今後の運動方針とし
て、
「拉致はテロだ！」
「めぐみさんたちは生きている！」
「制裁強化と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう！」
のスローガンを掲げて、
「金正日政権はすべての拉致被害者を即時帰還させよ」「日本政府はすべての被
害者の帰還がない限り支援は一切するな」と訴え続けていく。
具体的には、昨年より継続して進めている
１．国内世論への訴え
写真展、デモ、署名、集会、学習会、街頭行動、地方自治団体・議員との連携強
化、記者会見など
４月22日,日比谷公会堂で国民大集会（家族会・救う会・議連共催）
２．国際連携強化
テロ支援国指定解除と金融制裁緩和反対を米国に訴え、韓国・タイ等の家族と
の連携強化（今年秋、タイでの国際会議）、各国政府と国連への訴えなど
３月１０?１５日増元事務局長ジュネーブ訪問・国連人権理事会へ訴え、２０
?２４日飯塚副代表・西岡副会長タイ訪問、４月末発表予定の米国・テロ年次報
告書の記述改善の働きかけ
３．北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
自由北朝鮮放送支援、内部情報収集強化
を継続する。
以上
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●安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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