日本の立場を伝えた?原口大使が報告(2007/03/14)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.03.14）
３月１３日、家族会・救う会・調査会は、日朝作業部会について原口幸市・日
朝国交正常化交渉担当大使から報告を受けた。冒頭、中山事務局長は、「今回の
作業部会の結果はよかったと思う。日本の立場をしっかり伝えることができた、
また、６者会合で決まった作業部会を、日本が誠実に進めようとしたことが伝わっ
た」と述べ、原口大使も報告で同じ趣旨の発言をした。さらに、１１日の全国幹
事会で家族会・救う会で決定した安倍晋三内閣総理大臣宛の要請文が、１３日付
けで、横田滋・家族会代表から、中山恭子拉致対策本部事務局長に手渡された。
参加者は、家族会＝横田滋・早紀江代表夫妻、飯塚繁雄副代表、横田哲也さん、
救う会＝佐藤勝巳会長、平田隆太郎事務局長、山岸丈良事務局次長、調査会＝杉
野正治常務理事。政府側は、原口大使の他、中山恭子総理大臣補佐官・拉致対策
本部事務局長、伊原純一・アジア大洋州局参事官、河内隆・内閣官房拉致問題連
絡調整室長などが参加した。原口幸大使の報告及び懇談の概要と要請文は以下の
通り。
■日本の立場を伝えた?原口大使が報告
原口大使 今回の作業部会は、１日目は双方が冒頭発言を行なった後、拉致問題
を協議し、２日目は国交正常化問題を話すことになった。北朝鮮はこの順序には
こだわらず、会場に関心をもった。クレームのある側が相手国大使館に出向いて
言うべきで、１日目は日本側が北朝鮮大使館に、２日目は北朝鮮側が日本大使館
に出向くことを求めた。しかし、両日とも午前中は日本大使館で、午後は北朝鮮
大使館でとなったが、１日目は日本大使館で９時半から正午まで、２日目は北朝
鮮大使館で午前１０時から４５分間で終了した。
拉致問題では、私は、(1)すべての拉致被害者及びその家族の安全確保と速やか
な帰国、(2)真相の究明、(3)拉致被疑者の引渡し、を要求したが、「拉致問題は解
決済み」など従来の立場を繰り返しただけでなく、北朝鮮に対する経済制裁の解
除を求めるなど、拉致問題に向けた誠意ある態度が見られなかった。また、「拉
致問題の解決なくして国交正常化なし」という日本の基本的立場を繰り返し伝え、
日朝関係を前進させるためには北朝鮮側が戦略的決断をすべきだと述べた。
これに対し、北朝鮮側は立場が異なると初日の午後の協議を拒否したが、双方
が連絡を取り合って翌日北朝鮮大使館で再開した。しかし、基本的な立場を表明
しただけで終わった。北朝鮮側の主張は、(1)総連への弾圧をやめろ、(2)制裁を
解除せよ、(3)過去の清算を早期に実施せよということだった。
本格協議は１年１か月ぶりであった。結果を北朝鮮側が正確に上層部に伝える
ことを期待している。来週から６者会合が始まるので、日朝作業部会の結果を報
告する際、北朝鮮側の態度につき遺憾の意を表明する。北朝鮮側が正面から取組
むならエネルギー支援を行なう旨も表明する。米朝作業部会も実質的な成果は限
られたものだったようだが、北朝鮮側は米朝と対比させ、日米離間を狙ったと思
われる。
米国から最近、ネグロポンテ米国国務副長官やチェイニー副大統領、クラウチ
大統領次席補佐官（国家安全保障問題担当）らが来日した際に拉致問題での連携
を確認している。ヒル国務次官補と佐々江アジア大洋州局長も連絡し合い、緊密
に連携している。
今回よい報告ができず心苦しいが、北朝鮮は日朝作業部会から逃げられない。
日朝が動かないと他の国からの圧力が強まることになる。一日も早く成果があが
るよう努力する。
なお、朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」（３月１４日）は、今回の作業部会につ
いて、でたらめなことを書いている。まず、「死亡者を生きて返せ」と要求した
とあるが、我々は、「死んだ人を生き返らせろ」と言ったわけではない。要は姿
勢の問題で、生きていることを前提に調査しないと評価できないということだ。
また、「日本側関係者が朝鮮大使館を訪ね当初の主張を是正することで双方の立
場を調整した」というのは嘘だ。我々は懇願する立場ではない。こんな形で終え
ていいのかと確認を取りに行っただけだ。「主張を是正して調整」は全くの嘘。
北朝鮮は日本が総連を弾圧していると言ったが、我々は、「法と証拠に基づい
てやっているだけ。不当と思うなら日本は自由の国で救済手段がある。裁判所も
ある」と述べた。
また、我々は再調査は求めていない。真相究明を求めた。金正日総書記が「８
人死亡２人未入境」と言ったわけで、これを変えるには周りが責任をとらされる
ことになる。私は、「大局的な意味で日朝関係を改善したいなら、不都合があっ
ても被害者を見つけ出し、戦略的な決断をすべきだ」と述べた。
北朝鮮側は「拉致は解決済み」と言ったが、我々は、「被害者である我々が納
得しない限り国交正常化はできない。大胆な決断をしなさい」と述べた。
伊原参事官 米朝は北朝鮮の非核化が進まないと国交正常化には踏み切れない。
踏み切る重要な要素はテロ指定解除だが、指定の理由の一つが拉致だ。米国はこ
れに十分な理解を示している。日朝が進まないと、テロ解除も最終的なところに
はいかない。アメリカは全体を見ながら米朝関係を正常化することになろう。６
者の仕組みでも全体として進まねばならず、各部会の進捗状況を調整する仕組み
になっている。今後、この仕組みを使って有利な展開に持っていきたい。
中山恭子事務局長 色々な措置で決断を迫りたい。その方が北朝鮮側にも有利だ
と機会あるごとに伝えたい。今のところまだ期限を切る言い方はしていないが、
期限を切る際に、どういう形がいいかも工夫したい。なお、６者の枠内での協議
はある意味で期限付きになっている。
★要請文全文
３月７、８日に開催された日朝作業部会で、北朝鮮代表は「拉致問題は解決済
み」と言い放ち、不毛の内に協議は終わった。私たちは、すべての拉致被害者を
即時に家族のもとに返せと、強く求めてきた。ところが、彼らは今回の協議でも
その約束をしなかった。
北朝鮮は拉致に関する協議を拒否し、日本が孤立しているという印象を作り出
そうとしているのだろうが、その姑息なやり方に強い怒りを覚える。
日本政府は昨年１０月に決めた方針通り、北朝鮮の不誠実な対応に対しては制
裁強化で応じるべきだ。すでに拉致議連は
１ 北朝鮮貿易全面禁止
２ 日本人・在日朝鮮人の北朝鮮渡航禁止
３ 全ての北朝鮮経由船舶の入港禁止
４ 民間の観光・投資事業などの禁止を国連安保理にはたらきかけること
を決議している。この４項目を速やかに実行して欲しい。
また、日米連携を強化し北朝鮮に付け入る隙を与えないよう最大限の努力をし
て欲しい。具体的に、日本政府は米国が次のことを行うように最大限の外交努力
をしていただきたい。
１ いわゆる金融制裁を安易に緩和しないこと
２ テロ国家指定を拉致問題の全面解決まで絶対に解除しないこと
３ ４月に発表される国務省テロ年次報告書が昨年以上に北朝鮮のテロ行為を正
しく記述すること（日本人拉致に関する偽遺骨問題記述などの改善、朝鮮戦争中
の韓国人拉致言及、１９９７年２月にあった北朝鮮工作員による李韓永暗殺テロ
言及など）
以上
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
●安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
３月１３日、家族会・救う会・調査会は、日朝作業部会について原口幸市・日
朝国交正常化交渉担当大使から報告を受けた。冒頭、中山事務局長は、「今回の
作業部会の結果はよかったと思う。日本の立場をしっかり伝えることができた、
また、６者会合で決まった作業部会を、日本が誠実に進めようとしたことが伝わっ
た」と述べ、原口大使も報告で同じ趣旨の発言をした。さらに、１１日の全国幹
事会で家族会・救う会で決定した安倍晋三内閣総理大臣宛の要請文が、１３日付
けで、横田滋・家族会代表から、中山恭子拉致対策本部事務局長に手渡された。
参加者は、家族会＝横田滋・早紀江代表夫妻、飯塚繁雄副代表、横田哲也さん、
救う会＝佐藤勝巳会長、平田隆太郎事務局長、山岸丈良事務局次長、調査会＝杉
野正治常務理事。政府側は、原口大使の他、中山恭子総理大臣補佐官・拉致対策
本部事務局長、伊原純一・アジア大洋州局参事官、河内隆・内閣官房拉致問題連
絡調整室長などが参加した。原口幸大使の報告及び懇談の概要と要請文は以下の
通り。
■日本の立場を伝えた?原口大使が報告
原口大使 今回の作業部会は、１日目は双方が冒頭発言を行なった後、拉致問題
を協議し、２日目は国交正常化問題を話すことになった。北朝鮮はこの順序には
こだわらず、会場に関心をもった。クレームのある側が相手国大使館に出向いて
言うべきで、１日目は日本側が北朝鮮大使館に、２日目は北朝鮮側が日本大使館
に出向くことを求めた。しかし、両日とも午前中は日本大使館で、午後は北朝鮮
大使館でとなったが、１日目は日本大使館で９時半から正午まで、２日目は北朝
鮮大使館で午前１０時から４５分間で終了した。
拉致問題では、私は、(1)すべての拉致被害者及びその家族の安全確保と速やか
な帰国、(2)真相の究明、(3)拉致被疑者の引渡し、を要求したが、「拉致問題は解
決済み」など従来の立場を繰り返しただけでなく、北朝鮮に対する経済制裁の解
除を求めるなど、拉致問題に向けた誠意ある態度が見られなかった。また、「拉
致問題の解決なくして国交正常化なし」という日本の基本的立場を繰り返し伝え、
日朝関係を前進させるためには北朝鮮側が戦略的決断をすべきだと述べた。
これに対し、北朝鮮側は立場が異なると初日の午後の協議を拒否したが、双方
が連絡を取り合って翌日北朝鮮大使館で再開した。しかし、基本的な立場を表明
しただけで終わった。北朝鮮側の主張は、(1)総連への弾圧をやめろ、(2)制裁を
解除せよ、(3)過去の清算を早期に実施せよということだった。
本格協議は１年１か月ぶりであった。結果を北朝鮮側が正確に上層部に伝える
ことを期待している。来週から６者会合が始まるので、日朝作業部会の結果を報
告する際、北朝鮮側の態度につき遺憾の意を表明する。北朝鮮側が正面から取組
むならエネルギー支援を行なう旨も表明する。米朝作業部会も実質的な成果は限
られたものだったようだが、北朝鮮側は米朝と対比させ、日米離間を狙ったと思
われる。
米国から最近、ネグロポンテ米国国務副長官やチェイニー副大統領、クラウチ
大統領次席補佐官（国家安全保障問題担当）らが来日した際に拉致問題での連携
を確認している。ヒル国務次官補と佐々江アジア大洋州局長も連絡し合い、緊密
に連携している。
今回よい報告ができず心苦しいが、北朝鮮は日朝作業部会から逃げられない。
日朝が動かないと他の国からの圧力が強まることになる。一日も早く成果があが
るよう努力する。
なお、朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」（３月１４日）は、今回の作業部会につ
いて、でたらめなことを書いている。まず、「死亡者を生きて返せ」と要求した
とあるが、我々は、「死んだ人を生き返らせろ」と言ったわけではない。要は姿
勢の問題で、生きていることを前提に調査しないと評価できないということだ。
また、「日本側関係者が朝鮮大使館を訪ね当初の主張を是正することで双方の立
場を調整した」というのは嘘だ。我々は懇願する立場ではない。こんな形で終え
ていいのかと確認を取りに行っただけだ。「主張を是正して調整」は全くの嘘。
北朝鮮は日本が総連を弾圧していると言ったが、我々は、「法と証拠に基づい
てやっているだけ。不当と思うなら日本は自由の国で救済手段がある。裁判所も
ある」と述べた。
また、我々は再調査は求めていない。真相究明を求めた。金正日総書記が「８
人死亡２人未入境」と言ったわけで、これを変えるには周りが責任をとらされる
ことになる。私は、「大局的な意味で日朝関係を改善したいなら、不都合があっ
ても被害者を見つけ出し、戦略的な決断をすべきだ」と述べた。
北朝鮮側は「拉致は解決済み」と言ったが、我々は、「被害者である我々が納
得しない限り国交正常化はできない。大胆な決断をしなさい」と述べた。
伊原参事官 米朝は北朝鮮の非核化が進まないと国交正常化には踏み切れない。
踏み切る重要な要素はテロ指定解除だが、指定の理由の一つが拉致だ。米国はこ
れに十分な理解を示している。日朝が進まないと、テロ解除も最終的なところに
はいかない。アメリカは全体を見ながら米朝関係を正常化することになろう。６
者の仕組みでも全体として進まねばならず、各部会の進捗状況を調整する仕組み
になっている。今後、この仕組みを使って有利な展開に持っていきたい。
中山恭子事務局長 色々な措置で決断を迫りたい。その方が北朝鮮側にも有利だ
と機会あるごとに伝えたい。今のところまだ期限を切る言い方はしていないが、
期限を切る際に、どういう形がいいかも工夫したい。なお、６者の枠内での協議
はある意味で期限付きになっている。
★要請文全文
３月７、８日に開催された日朝作業部会で、北朝鮮代表は「拉致問題は解決済
み」と言い放ち、不毛の内に協議は終わった。私たちは、すべての拉致被害者を
即時に家族のもとに返せと、強く求めてきた。ところが、彼らは今回の協議でも
その約束をしなかった。
北朝鮮は拉致に関する協議を拒否し、日本が孤立しているという印象を作り出
そうとしているのだろうが、その姑息なやり方に強い怒りを覚える。
日本政府は昨年１０月に決めた方針通り、北朝鮮の不誠実な対応に対しては制
裁強化で応じるべきだ。すでに拉致議連は
１ 北朝鮮貿易全面禁止
２ 日本人・在日朝鮮人の北朝鮮渡航禁止
３ 全ての北朝鮮経由船舶の入港禁止
４ 民間の観光・投資事業などの禁止を国連安保理にはたらきかけること
を決議している。この４項目を速やかに実行して欲しい。
また、日米連携を強化し北朝鮮に付け入る隙を与えないよう最大限の努力をし
て欲しい。具体的に、日本政府は米国が次のことを行うように最大限の外交努力
をしていただきたい。
１ いわゆる金融制裁を安易に緩和しないこと
２ テロ国家指定を拉致問題の全面解決まで絶対に解除しないこと
３ ４月に発表される国務省テロ年次報告書が昨年以上に北朝鮮のテロ行為を正
しく記述すること（日本人拉致に関する偽遺骨問題記述などの改善、朝鮮戦争中
の韓国人拉致言及、１９９７年２月にあった北朝鮮工作員による李韓永暗殺テロ
言及など）
以上
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
●安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
