「米国務省「テロ報告」について」?救う会島田洋一副会長コメント(2007/05/01)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2007.05.01）
米国国務省が発表した、２００６年版「国際テロ報告」について、島田洋一副
会長から報告とコメントが入った。以下に紹介したい。
■ 「米国務省「テロ報告」について」?救う会島田洋一副会長コメント
米国務省は４月３０日付で、「国際テロ報告」（２００６年版）を発表した。
北朝鮮は、引き続き「テロ支援国」に指定されたものの、指定解除のハードルを
下げたい国務省方面の意向が色濃く表れた危うい内容となっている。
まず、「１９８７年の大韓航空機爆破以降、北朝鮮がテロ行為に関わった事例
は知られていない」という数年来のおかしな認識が、今年も修正されないまま冒
頭に置かれている。
次いで指定理由として、日航機「よど号」ハイジャック犯の4人を匿い続けて
いることに触れた後、拉致問題が挙げられているが、昨年版で言及されていた韓
国人などに日本人以外の被害者についての記述が落とされ、「日本政府は引き続
き、北朝鮮の国家機関によって拉致されたと見られる１２人の日本国民の消息が
完全に解明されることを目指している。5人のそうした拉致被害者が2002年以降
日本に帰還した」と淡々と述べられているのみである。
最後に、「2月13日の『初期段階措置』合意で、アメリカは『北朝鮮をテロ支
援国家指定から解除するプロセスを開始する』ことに合意した」と締め括ってい
る。
これを北朝鮮側から見れば、たとえば4人のよど号犯を「病死」させ、拉致被
害者のうち日本政府認定の未帰還者について、よりもっともらしい「調査結果」
さえ出せば、米政府のテロ国家指定を解除してもらえるといった認識につながる
だろう。危険なメッセージが発せられたと言わざるをえない。
北朝鮮による拉致被害は少なくとも12カ国に及ぶことが明らかになってきてお
り、決して日朝二国間の問題ではないこと、テロ国家北朝鮮と日本が事実関係を
めぐって争っているといった類の悪しき第三者的記述は同盟国の報告書として疑
問であることなどを、外務省から米側に働きかけていたはずだが、なぜこのよう
な北への配慮ばかりが目立つ文書が出てきたのか。
この「国際テロ報告」が世界中で参照される文書であることを考えると、拉致
問題についての国際的認識を深めるという日本側の努力の足を引っ張ることにも
なりかねない。外務省は、米国務省に対し、ただちにしかるべき修正を求めるべ
きだ。
米国務省「国際テロ報告」2006年版 北朝鮮関連箇所（原文）
North Korea
The Democratic People's Republic of Korea (DPRK) was not known to have
sponsored any terrorist acts since the bombing of a Korean Airlines
flight in 1987. The DPRK continued to harbor four Japanese Red Army
members who participated in a jet hijacking in 1970. The Japanese
government continued to seek a full accounting of the fate of the 12
Japanese nationals believed to have been abducted by DPRK state
entities; five such abductees have been repatriated to Japan since 2002.
In the February 13,2007 Initial Actions Agreement, the United States
agreed to "begin the process of removing the designation of the DPRK as
a state-sponsor of terrorism."
2005年版の日本以外の拉致言及箇所
. There are also credible reports that other nationals were abducted
from locations abroad. The ROK government estimates that approximately
485 civilians were abducted or detained since the 1950-53 Korean War.
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
●安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
米国国務省が発表した、２００６年版「国際テロ報告」について、島田洋一副
会長から報告とコメントが入った。以下に紹介したい。
■ 「米国務省「テロ報告」について」?救う会島田洋一副会長コメント
米国務省は４月３０日付で、「国際テロ報告」（２００６年版）を発表した。
北朝鮮は、引き続き「テロ支援国」に指定されたものの、指定解除のハードルを
下げたい国務省方面の意向が色濃く表れた危うい内容となっている。
まず、「１９８７年の大韓航空機爆破以降、北朝鮮がテロ行為に関わった事例
は知られていない」という数年来のおかしな認識が、今年も修正されないまま冒
頭に置かれている。
次いで指定理由として、日航機「よど号」ハイジャック犯の4人を匿い続けて
いることに触れた後、拉致問題が挙げられているが、昨年版で言及されていた韓
国人などに日本人以外の被害者についての記述が落とされ、「日本政府は引き続
き、北朝鮮の国家機関によって拉致されたと見られる１２人の日本国民の消息が
完全に解明されることを目指している。5人のそうした拉致被害者が2002年以降
日本に帰還した」と淡々と述べられているのみである。
最後に、「2月13日の『初期段階措置』合意で、アメリカは『北朝鮮をテロ支
援国家指定から解除するプロセスを開始する』ことに合意した」と締め括ってい
る。
これを北朝鮮側から見れば、たとえば4人のよど号犯を「病死」させ、拉致被
害者のうち日本政府認定の未帰還者について、よりもっともらしい「調査結果」
さえ出せば、米政府のテロ国家指定を解除してもらえるといった認識につながる
だろう。危険なメッセージが発せられたと言わざるをえない。
北朝鮮による拉致被害は少なくとも12カ国に及ぶことが明らかになってきてお
り、決して日朝二国間の問題ではないこと、テロ国家北朝鮮と日本が事実関係を
めぐって争っているといった類の悪しき第三者的記述は同盟国の報告書として疑
問であることなどを、外務省から米側に働きかけていたはずだが、なぜこのよう
な北への配慮ばかりが目立つ文書が出てきたのか。
この「国際テロ報告」が世界中で参照される文書であることを考えると、拉致
問題についての国際的認識を深めるという日本側の努力の足を引っ張ることにも
なりかねない。外務省は、米国務省に対し、ただちにしかるべき修正を求めるべ
きだ。
米国務省「国際テロ報告」2006年版 北朝鮮関連箇所（原文）
North Korea
The Democratic People's Republic of Korea (DPRK) was not known to have
sponsored any terrorist acts since the bombing of a Korean Airlines
flight in 1987. The DPRK continued to harbor four Japanese Red Army
members who participated in a jet hijacking in 1970. The Japanese
government continued to seek a full accounting of the fate of the 12
Japanese nationals believed to have been abducted by DPRK state
entities; five such abductees have been repatriated to Japan since 2002.
In the February 13,2007 Initial Actions Agreement, the United States
agreed to "begin the process of removing the designation of the DPRK as
a state-sponsor of terrorism."
2005年版の日本以外の拉致言及箇所
. There are also credible reports that other nationals were abducted
from locations abroad. The ROK government estimates that approximately
485 civilians were abducted or detained since the 1950-53 Korean War.
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
●安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
