救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

金正日は拉致被害者全員を帰す決断を?中山恭子補佐官が訪中・訪米報告(2007/06/06)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2007.06.06)

 昨日、6月5日、家族会、救う会、調査会は、中山恭子・拉致対策本部事務局
長(首相補佐官)から訪中・訪米について報告を受けた。中山補佐官は中国では、
戴秉国外交部筆頭副部長、武大偉同副部長・6者協議代表らと面会、米国では、
ニューヨークでパスコー国連事務総局政務局長、レフコウィッツ人権特使、各国
国連代表部関係者と、ワシントンでワイルダー・ホワイトハウス上級部長、スティー
ブンス国務相次官補代理、その他国防省、シンクタンク等の関係者と面会した。
報告の概要は下記の通り。なお、全国から参加した家族会は、6日に政府の対北
朝鮮ラジオ放送のために録音を行う予定。

■金正日は拉致被害者全員を帰す決断を?中山恭子補佐官が訪中・訪米報告

 5月17日、18日に、北京で、政府、共産党、研究所の関係者と拉致問題に
集中して意見交換した。拉致の事実関係、なぜ拉致されたのか等の背景、日本側
の基本的な考え方について詳細に伝えた。中国側に真摯な姿勢が感じられ、また
連絡が可能になるなど第一歩となったと認識している。中国側から、「必要な協
力と連携を行いたい」との反応があったが、報道されたようなキム・ヘギョンさ
んの留学や、遺骨のDNA鑑定での協力などの話は一切出ていない。日本はDN
A鑑定では世界最高の水準があり、協力を求める必要もない。また拉致について
「初めて聞いた」と中国側が述べたとの報道があったが、それが例えばDNA鑑
定など色々な詳細な情報を伝えたことによるもので、その一部は知らなかったと
いうことであり、拉致問題について認識がないわけではない。中国人拉致につい
ての情報も伝えた。

なお、中国には、北朝鮮からより多くの情報を得ているとは感じた。また、金正
日総書記が全員を返す決断をすることが重要なので、そのことを伝えてほしいこ
とを依頼し、6者協議の成功にも拉致問題の解決が不可欠であることを伝えた。
 
 5月29日にニューヨークで国連関係者や記者と、30日、31日はワシント
ンでホワイトハウス、国務省、国防総省関係者、シンクタンク識者と、拉致問題
に集中して意見交換した。すべての拉致被害者の帰国が不可欠であること、北朝
鮮の誠実な対応を引き出すためには対話とともに制裁措置が必要なことを伝えた。
また、拉致問題は一般の交渉と違い、国家による犯罪なので妥協はありえないこ
とを伝えた。総じて、今回は拉致問題についてよく理解している方々と会ったこ
ともあるが、米国の北朝鮮政策と日本の政策との間にずれがないことが確認でき
た。

 テロ支援国リスト解除問題については、向こうから、日本の立場を強く支持す
るなどの表明があり、こちらから言う必要がなかった。出発前は、アメリカが少
し違う方向かと心配したが、その気配はなかった。結局、連携していこうという
ことで終わった。

 なお、拉致問題の「解決」と「進展」については、こちらから日本側の立場を
説明した。拉致問題の解決とは全員が帰国することで妥協はありえないこと、進
展は、まず金正日総書記が全員を帰すことを決断し、その前提のもとで一気に全
員ではなくても被害者が次々に帰ってくる時が進展と考えていることを伝えた。

★コメント(平田隆太郎救う会事務局長)
 安倍政権になり、拉致対策本部ができたことで、ようやく今回のような意見交
換も可能になった。また、拉致対策本部が直に連絡できる体制ができた。中山補
佐官の努力を謝したい。なお、中国が中国人拉致について動いたという情報はま
だない。中国が本当に拉致問題で協力するかどうかも今後を見守る必要があろう。
米国は、ヒル・6者協議代表がBDA制裁解除問題で色々と動いているが、本人
の口から「この問題を解決できるか見極めなければならない」等の弱気の発言が
出ており、北朝鮮を相手に話合いだけによる解決は不可能、という教訓を米国務
省は改めて見直さざるをえないだろう。今後の米国の動きを見守りたい。家族会
・救う会は今後も米国に働きかけていく予定である。なお、日本への4人の脱北
をはじめ、このところ脱北者が急増している。国際社会による制裁の影響で外貨
事情も苦しくなっており、金正日が特権層の忠誠心を買うための外国製品購入が
難しくなっている。贈り物は特に日本製品が一番人気だという。制裁が効いてい
るということである。



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