北朝鮮人権法改正案が成立(2007/06/29)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆ (2007.06.29-2）
家族会・救う会は本年（平成１９年）３月１１日の全国幹事会で新運動方針を
決めたが、その中で「日本版テロ国家指定」制度創設を求めることを決定した。
しかし、「日本版テロ国家指定」制度創設は時間的にも成立が難しく、北朝鮮人
権法を改正することを希望した。この運動方針に基づき、与野党に理解と協力を
求めてきた。その結果、衆議院に続き、本日、３月２９日、参議院でも改正案が
通過、成立した。与野党の厳しい対立が続いた本日の国会で、この拉致問題に関
する法案だけは民主党も賛成して通過、成立したことは本当にありがたいことで
あった。改正案は以下の通り。
★拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の一部を
改正する法律案
（施策における留意等）
第七条 政府は、その施策を行うに当たっては、拉致問題の解決その他北朝鮮当
局による人権侵害状況の改善に資するものとなるよう、十分に留意するとともに、
外国政府及び国際連合（国際連合の人権理事会、安全保障理事会等を含む。）、
国際開発金融機関等の国際機関に対する適切な働きかけを行わなければならない。
（平田事務局長メモ）
改正案では、「政府は、その施策を行うに当たっては、拉致問題の解決その他
北朝鮮当局による人権侵害状況の改善に資するものとなるよう、十分に留意する」
こととなった。これは大きな成果でありが、後半部分の「国際開発金融機関等の
国際機関に対する適切な働きかけ」についてはあまり報道されていない。「拉致
問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害状況の改善に資する」ために「国際
開発金融機関等の国際機関に対する適切な働きかけ」を行うということは、今後、
例えばアジア開発銀行などが北朝鮮に融資を行おうとした場合、拉致問題の解決
がない限り、日本政府は「適切な働きかけ」、即ち融資に反対しなければならな
いという法律ができたということである。
北朝鮮は、米朝協議で「テロ支援国リスト」から北朝鮮をはずすことを求め続
けてきた。リストに掲載された国には、米国政府は人道支援を除く経済協力を行っ
てはならないこと、国際開発銀行が掲載国に融資をしようとする時は反対しなけ
ればならないということである。北朝鮮が解除を求めたのは、アジア開発銀行か
らの融資を期待してのことと見られている。しかし、日本がアメリカに「はずさ
ないで」とお願いするだけでなく、拉致被害国として、日本がみずから制裁をか
けられるようにしてほしいということだった。米国同様に多額出資国である日本
が反対すれば融資は不可能になる。これで「日本版テロ国家指定」と同様の効果
を持つ仕組みができたことは、北朝鮮への大きなカードが増えたことになり、大
きな成果である。与野党の関係者に厚く感謝したい。
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●安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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家族会・救う会は本年（平成１９年）３月１１日の全国幹事会で新運動方針を
決めたが、その中で「日本版テロ国家指定」制度創設を求めることを決定した。
しかし、「日本版テロ国家指定」制度創設は時間的にも成立が難しく、北朝鮮人
権法を改正することを希望した。この運動方針に基づき、与野党に理解と協力を
求めてきた。その結果、衆議院に続き、本日、３月２９日、参議院でも改正案が
通過、成立した。与野党の厳しい対立が続いた本日の国会で、この拉致問題に関
する法案だけは民主党も賛成して通過、成立したことは本当にありがたいことで
あった。改正案は以下の通り。
★拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の一部を
改正する法律案
（施策における留意等）
第七条 政府は、その施策を行うに当たっては、拉致問題の解決その他北朝鮮当
局による人権侵害状況の改善に資するものとなるよう、十分に留意するとともに、
外国政府及び国際連合（国際連合の人権理事会、安全保障理事会等を含む。）、
国際開発金融機関等の国際機関に対する適切な働きかけを行わなければならない。
（平田事務局長メモ）
改正案では、「政府は、その施策を行うに当たっては、拉致問題の解決その他
北朝鮮当局による人権侵害状況の改善に資するものとなるよう、十分に留意する」
こととなった。これは大きな成果でありが、後半部分の「国際開発金融機関等の
国際機関に対する適切な働きかけ」についてはあまり報道されていない。「拉致
問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害状況の改善に資する」ために「国際
開発金融機関等の国際機関に対する適切な働きかけ」を行うということは、今後、
例えばアジア開発銀行などが北朝鮮に融資を行おうとした場合、拉致問題の解決
がない限り、日本政府は「適切な働きかけ」、即ち融資に反対しなければならな
いという法律ができたということである。
北朝鮮は、米朝協議で「テロ支援国リスト」から北朝鮮をはずすことを求め続
けてきた。リストに掲載された国には、米国政府は人道支援を除く経済協力を行っ
てはならないこと、国際開発銀行が掲載国に融資をしようとする時は反対しなけ
ればならないということである。北朝鮮が解除を求めたのは、アジア開発銀行か
らの融資を期待してのことと見られている。しかし、日本がアメリカに「はずさ
ないで」とお願いするだけでなく、拉致被害国として、日本がみずから制裁をか
けられるようにしてほしいということだった。米国同様に多額出資国である日本
が反対すれば融資は不可能になる。これで「日本版テロ国家指定」と同様の効果
を持つ仕組みができたことは、北朝鮮への大きなカードが増えたことになり、大
きな成果である。与野党の関係者に厚く感謝したい。
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●安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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