民意は安倍政権の拉致政策を支持(2007/08/10)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.08.10）
既に読まれた方もおられると思いますが、８月３日、産経新聞「正論」欄に掲
載された、西岡 力・救う会常任副会長救の原稿です。参議院選挙と対北朝鮮政
策に関するものです。
■民意は安倍政権の拉致政策を支持
激震、参院選 東京基督教大学教授・西岡力
ねじれ現象の混乱を喜ぶのは北朝鮮
≪北は日本の柔軟化を期待≫
参院選の自民党大敗が今後のわが国の対北朝鮮政策にどのような影響を及ぼす
のかについて考えたい。安倍政権は拉致問題を国政の最優先課題に掲げ、６者協
議で核問題が進展しても拉致問題に実質的進展がない限り、一切の対北支援に加
わらないという強い姿勢を堅持している。この政策が変更されるのか。
北朝鮮は選挙期間中、安倍政権を糾弾する集会を連日開催し、官営メディアを
動員して安倍非難を続けた。７月１９日には「安倍一味の『拉致』騒動は自滅を
招くだけだ」と題する外務省備忘録を発表し「『拉致問題』は、わが共和国の誠
意ある努力によってすでに解決された」「安倍一味は『拉致問題』が解決したこ
とを必死に否認し、『拉致』騒動に執拗（しつよう）にしがみついている」「死
んだ人たちを生かして送還するまでは『拉致問題』が解決したといえないという
ことだ」「安倍政権は『拉致問題』を引き続き持ち出して、日本の再武装を進め
るのに利用しようとしている」などと、荒唐無稽（むけい）の主張をなした。
選挙結果が判明した３０日、北朝鮮外務省副局長はマニラで日本人記者に「朝
日関係改善の点から本当に行動するつもりがあるかどうかだ。今の政権はそうし
たことがなかった。誰が政権を担おうが本気でわれわれとの関係を改善し、過去
を正しく清算する意思がある人間なら肯定的に対応し、意思がないなら相手にす
る必要はない」（朝日新聞３０日夕刊）と日本非難を続け、わが国の対北朝鮮政
策が選挙後、柔軟化することへの期待を表明した。
≪自・民とも対北強硬姿勢≫
核問題での成果を求める米国務省と、元来親北的な中国共産党政権、韓国現政
権も安倍政権の政策変更を求めている。しかし、困難を覚悟して政権の座に留まっ
た安倍首相は対北政策を変えないだろうし、また絶対に変えるべきでない。安倍
首相は「鉄の意志で拉致被害者全員を救出する」とした公約を守るためにこそ留
任を決断したのだろう。
参院選では拉致問題をはじめとする対北朝鮮政策は争点とならなかった。国政
選挙として残念だったし、自民大敗の理由の一つがそこにあったかもしれない。
ただ、少なくとも国民は安倍政権の対北政策に「ノー」を言ったのではないこと
がここから分かる。
さらに、選挙で大勝をおさめた民主党は選挙直前に安倍政権以上に強い対北政
策を主張していた。
７月１１日付本欄拙稿で論じたように、６月末、北朝鮮人権法の改正案が自民、
公明、民主の３党の合意の下で成立した。当初の自民党案は「政府は、その施策
を行うに当たっては、北朝鮮当局による人権侵害状況を固定化し、又は助長する
おそれがないよう、十分配慮するものとする…」とされていたが、民主党はそれ
をより強硬に修正して「北朝鮮に対する支援は、拉致問題の解決その他北朝鮮当
局による人権侵害状況の改善に資すると認められない限り、行ってはならない…」
とした。
６月１２日、民主党は横田めぐみさんのご両親ら被害者家族と支援団体などを
招いて拉致対策本部を開き、自民党案では生ぬるい、安倍政権は拉致問題の実質
的進展がないまま北朝鮮支援に踏み切るかもしれないと批判した。
最終的に自民・公明と民主の政策責任者が協議をして「政府は、その施策を行
うに当たっては、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害状況の改善に
資するものとなるよう、十分に留意するとともに、外国政府及び国際連合、国際
開発金融機関等の国際機関に対する適切な働きかけを行わなければならない」と
する改正案がまとまり、与野党の圧倒的多数で成立した。この改正案に反対した
共産党と社民党は選挙で惨敗した。
≪核協議の進展と拉致問題≫
北朝鮮は今後、核問題の「見せかけの進展」を示しつつ、米国務省、韓国政府、
中国政府などと連携して「拉致問題にこだわる日本のせいで核問題解決が阻害さ
れる」との圧力をかけてくるだろうが、安倍政権はもちろんのこと、巨大野党と
なった民主党も、自分たちが作ったこの法律に従って拉致問題解決を最優先とす
る今の対北政策を継続しなければならない。参院選で国民はこの改正を行った自
民、公明、民主の３党を支持した。これまで拉致問題解決のために尽力してきた
自民党の中山恭子、衛藤晟一、民主党の森裕子の３氏が激戦の中、当選したこと
もそのことを象徴している。これが民意である。（にしおか つとむ）
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●安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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既に読まれた方もおられると思いますが、８月３日、産経新聞「正論」欄に掲
載された、西岡 力・救う会常任副会長救の原稿です。参議院選挙と対北朝鮮政
策に関するものです。
■民意は安倍政権の拉致政策を支持
激震、参院選 東京基督教大学教授・西岡力
ねじれ現象の混乱を喜ぶのは北朝鮮
≪北は日本の柔軟化を期待≫
参院選の自民党大敗が今後のわが国の対北朝鮮政策にどのような影響を及ぼす
のかについて考えたい。安倍政権は拉致問題を国政の最優先課題に掲げ、６者協
議で核問題が進展しても拉致問題に実質的進展がない限り、一切の対北支援に加
わらないという強い姿勢を堅持している。この政策が変更されるのか。
北朝鮮は選挙期間中、安倍政権を糾弾する集会を連日開催し、官営メディアを
動員して安倍非難を続けた。７月１９日には「安倍一味の『拉致』騒動は自滅を
招くだけだ」と題する外務省備忘録を発表し「『拉致問題』は、わが共和国の誠
意ある努力によってすでに解決された」「安倍一味は『拉致問題』が解決したこ
とを必死に否認し、『拉致』騒動に執拗（しつよう）にしがみついている」「死
んだ人たちを生かして送還するまでは『拉致問題』が解決したといえないという
ことだ」「安倍政権は『拉致問題』を引き続き持ち出して、日本の再武装を進め
るのに利用しようとしている」などと、荒唐無稽（むけい）の主張をなした。
選挙結果が判明した３０日、北朝鮮外務省副局長はマニラで日本人記者に「朝
日関係改善の点から本当に行動するつもりがあるかどうかだ。今の政権はそうし
たことがなかった。誰が政権を担おうが本気でわれわれとの関係を改善し、過去
を正しく清算する意思がある人間なら肯定的に対応し、意思がないなら相手にす
る必要はない」（朝日新聞３０日夕刊）と日本非難を続け、わが国の対北朝鮮政
策が選挙後、柔軟化することへの期待を表明した。
≪自・民とも対北強硬姿勢≫
核問題での成果を求める米国務省と、元来親北的な中国共産党政権、韓国現政
権も安倍政権の政策変更を求めている。しかし、困難を覚悟して政権の座に留まっ
た安倍首相は対北政策を変えないだろうし、また絶対に変えるべきでない。安倍
首相は「鉄の意志で拉致被害者全員を救出する」とした公約を守るためにこそ留
任を決断したのだろう。
参院選では拉致問題をはじめとする対北朝鮮政策は争点とならなかった。国政
選挙として残念だったし、自民大敗の理由の一つがそこにあったかもしれない。
ただ、少なくとも国民は安倍政権の対北政策に「ノー」を言ったのではないこと
がここから分かる。
さらに、選挙で大勝をおさめた民主党は選挙直前に安倍政権以上に強い対北政
策を主張していた。
７月１１日付本欄拙稿で論じたように、６月末、北朝鮮人権法の改正案が自民、
公明、民主の３党の合意の下で成立した。当初の自民党案は「政府は、その施策
を行うに当たっては、北朝鮮当局による人権侵害状況を固定化し、又は助長する
おそれがないよう、十分配慮するものとする…」とされていたが、民主党はそれ
をより強硬に修正して「北朝鮮に対する支援は、拉致問題の解決その他北朝鮮当
局による人権侵害状況の改善に資すると認められない限り、行ってはならない…」
とした。
６月１２日、民主党は横田めぐみさんのご両親ら被害者家族と支援団体などを
招いて拉致対策本部を開き、自民党案では生ぬるい、安倍政権は拉致問題の実質
的進展がないまま北朝鮮支援に踏み切るかもしれないと批判した。
最終的に自民・公明と民主の政策責任者が協議をして「政府は、その施策を行
うに当たっては、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害状況の改善に
資するものとなるよう、十分に留意するとともに、外国政府及び国際連合、国際
開発金融機関等の国際機関に対する適切な働きかけを行わなければならない」と
する改正案がまとまり、与野党の圧倒的多数で成立した。この改正案に反対した
共産党と社民党は選挙で惨敗した。
≪核協議の進展と拉致問題≫
北朝鮮は今後、核問題の「見せかけの進展」を示しつつ、米国務省、韓国政府、
中国政府などと連携して「拉致問題にこだわる日本のせいで核問題解決が阻害さ
れる」との圧力をかけてくるだろうが、安倍政権はもちろんのこと、巨大野党と
なった民主党も、自分たちが作ったこの法律に従って拉致問題解決を最優先とす
る今の対北政策を継続しなければならない。参院選で国民はこの改正を行った自
民、公明、民主の３党を支持した。これまで拉致問題解決のために尽力してきた
自民党の中山恭子、衛藤晟一、民主党の森裕子の３氏が激戦の中、当選したこと
もそのことを象徴している。これが民意である。（にしおか つとむ）
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下記をクリックして、ご意見を送ってください。
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
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担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
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