９／１７集会声明、米国臨時代理大使、官房長官、都知事からのメッセージ(2004/09/17)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2004.09.17-2）
■９／１７集会声明、米国臨時代理大使、官房長官、都知事からのメッセージ
「経済制裁発動を求める緊急国民集会」の声明全文を掲載します。
また、米国臨時代理大使、官房長官、都知事からメッセージが寄せられています。
以下はその全文です。
緊急国民集会声明
私たちは本日、「未帰還者全員救出のために経済制裁発動を求める緊急国民集会」を開催
した。金正日が拉致を認めた２年前の９月１７日から、本日で満２年が経過した。しかしな
がら、拉致問題の完全解決にはほど遠い状況が続いている。
拉致された日本人は北朝鮮が認めている１３人を大きく上回る。日本政府は１５人を「拉
致被害者支援法」にもとづき拉致被害者と認定している。ところが、北朝鮮は、その中の久
米裕さん、曽我ミヨシさんの拉致を認めていない。これは日本国政府の法律にもとづく認定
を否定する許せない嘘である。それ以外にも救う会は、寺越昭二さん、田中実さんら８人を、
数々の証拠証言を根拠に独自に拉致認定している。特定失踪者問題調査会は４００人以上の
拉致の可能性が排除できない事例を集めて調査を進めている。いままでのところ、特定失踪
者の一人である藤田進さんの北朝鮮国内で撮られたとされる顔写真が入手されるなど、拉致
の疑いが濃厚なケースが３２人となり、全体では少なくとも１００人以上の拉致被害者がい
ると判断している。政府認定以外に拉致被害者がいることは間違いない。日本政府は国家の
威信をかけて、拉致の全貌に迫る情報収集活動を行っていただきたい。
横田めぐみさんを初めとする日本政府認定の８人の拉致被害者について、北朝鮮は一方的
に「死亡」とするのみで、真相はまったく明らかにされていない。死亡を証明できるものが
まったく出されていない。提供された「証拠」は矛盾だらけで、松木薫さんの「遺骨」は別
人のものであることが判明した。めぐみさん以外の７人の「死亡確認書」は生年月日など基
本的な間違いがあるだけでなく、工作員養成学校内の病院で慌てて捏造されたものであった。
めぐみさんの死亡台帳も表紙や通し番号などに明らかな捏造の跡がある。その上、死亡とさ
れた時期以降に数々の目撃証言がある。日本政府は約１５０項目にわたる疑問点を指摘して
いるが、回答はまったくない。本年５月、金正日が「再調査する」と約束してから、ほぼ４
か月が過ぎている。
そもそも拉致した被害者に関する資料は金正日の手元にあるのであって、それを正直に出せ
ばすむことだ。日本政府は最低限、北朝鮮が約束した再調査結果が出されるまで、絶対に国
交交渉を再開させないでいただきたい。再調査結果が出ないまま、国交交渉に入れば、その
席で日本側が拉致を取り上げても、「いま調査しています」と逃げられ、事実上の棚上げに
されてしまうことは明白だ。
拉致という国家テロを大々的に行った金正日政権は、まず１００人にも上るであろう全ての
拉致被害者の情報を完全に公開し、未帰還者全員を今すぐ返すべきだ。しかし、今日に至っ
ても北朝鮮は未帰還者を返そうとしない。もはや我慢の限界を超えた。国交交渉再開を強行
するなら、私たちは座り込みなどをしてでも断固反対する覚悟である。
今晩も北朝鮮の地で日本の助けを待ちながら、月や星を眺めている同胞がいる。
私たちは本日、全国の国民の怒りを背景にして、
１．拉致の全貌を明らかにするための情報収集活動に国家として全力で取り組む
ことを改めて要求する。
２．現段階での国交正常化交渉再開に強く反対する。
３．未帰還者全員救出のために経済制裁の発動を強く求める。
平成１６年９月１７日
「未帰還者全員救出のために経済制裁発動を求める緊急国民集会」参加者一同
（電報受信）
石原都知事メッセージ
経済制裁法案発動を求める緊急国民集会 御中
拉致問題がいまだ解決されないのは、国が国民の生命と財産を守るという基本的使命を果た
していないからであり、今後、日本政府としては経済制裁など、より厳しい姿勢で取り組む
必要があります。
一刻も早い拉致問題の解決を図るため、私も全力を尽くします。
東京都知事 石原 慎太郎
マイケル・マハラック駐日米国臨時代理大使メッセージ
救う会仮訳
日本人拉致被害者救出のための東京における国民大集会に当たり、拉致問題解決のために米
国政府が日本政府に強力な支援を行うことを、改めて表明させて頂きます。
多くの拉致被害者とその家族が帰国したという重要な進展はあったものの、未解決の拉致問
題が未だに残されています。米国政府は、日本政府がこの問題の解決のため努力されている
ことを全面的に支援すると確信していただいて結構です。
愛する家族を失った悲しみの深さは言葉ではとうてい表すことができません。駐日米国大使
館を代表して、私は、拉致被害者家族に対し、米国国民からの深甚なる同情をお伝えいたし
ます。
２００４年９月１６日
駐日米国臨時代理大使
マイケル・マハラック
細田官房長官メッセージ
このたびの緊急国民集会を主催された「家族会」、「救う会」、「議員連盟」の方々、なら
びに御出席の身様方に深甚なる敬意を表します。
拉致問題につきましては、拉致被害者５名の家族の帰国は実現いたしましたが、残念なこと
に安否不明の方々については具体的な進展が見られていません。政府としては、拉致問題の
解決なくして日朝国交正常化はないとの大原則の下、拉致問題の解決に向けて引き続き全力
で取り組む所存です。
とくに、安否不明の拉致被害者の方々に関する白紙に戻しての本格的かつ徹底的な再調査は、
本年５月の日朝首脳会談において金正日国防委員長自らが明言した事項であり、速やかに調
査結果が得られることが極めて重要です。先般の実務者協議においては、誠に遺憾ながら北
朝鮮側より問題の解決に資する実質的な情報は得られませんでしたが、政府としては、然る
べき調査結果が早期に得られるよう、北朝鮮側への働きかけを引き続き行っていく方針です。
本日、「家族会」、「救う会」、「議員連盟」の方々が官邸に来られ、要請文を頂戴いたし
ました。政府として、これを重く受け止めたいと思います。
御家族の方々の切なる思いを胸に刻み、繰り返しではございますが、政府として、引き続き
全力で取り組むことを誓いつつ、簡単ではございますがご挨拶の言葉と代えさせていただき
ます。
平成１６年９月１７日
内閣官房長官 細田博之
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■９／１７集会声明、米国臨時代理大使、官房長官、都知事からのメッセージ
「経済制裁発動を求める緊急国民集会」の声明全文を掲載します。
また、米国臨時代理大使、官房長官、都知事からメッセージが寄せられています。
以下はその全文です。
緊急国民集会声明
私たちは本日、「未帰還者全員救出のために経済制裁発動を求める緊急国民集会」を開催
した。金正日が拉致を認めた２年前の９月１７日から、本日で満２年が経過した。しかしな
がら、拉致問題の完全解決にはほど遠い状況が続いている。
拉致された日本人は北朝鮮が認めている１３人を大きく上回る。日本政府は１５人を「拉
致被害者支援法」にもとづき拉致被害者と認定している。ところが、北朝鮮は、その中の久
米裕さん、曽我ミヨシさんの拉致を認めていない。これは日本国政府の法律にもとづく認定
を否定する許せない嘘である。それ以外にも救う会は、寺越昭二さん、田中実さんら８人を、
数々の証拠証言を根拠に独自に拉致認定している。特定失踪者問題調査会は４００人以上の
拉致の可能性が排除できない事例を集めて調査を進めている。いままでのところ、特定失踪
者の一人である藤田進さんの北朝鮮国内で撮られたとされる顔写真が入手されるなど、拉致
の疑いが濃厚なケースが３２人となり、全体では少なくとも１００人以上の拉致被害者がい
ると判断している。政府認定以外に拉致被害者がいることは間違いない。日本政府は国家の
威信をかけて、拉致の全貌に迫る情報収集活動を行っていただきたい。
横田めぐみさんを初めとする日本政府認定の８人の拉致被害者について、北朝鮮は一方的
に「死亡」とするのみで、真相はまったく明らかにされていない。死亡を証明できるものが
まったく出されていない。提供された「証拠」は矛盾だらけで、松木薫さんの「遺骨」は別
人のものであることが判明した。めぐみさん以外の７人の「死亡確認書」は生年月日など基
本的な間違いがあるだけでなく、工作員養成学校内の病院で慌てて捏造されたものであった。
めぐみさんの死亡台帳も表紙や通し番号などに明らかな捏造の跡がある。その上、死亡とさ
れた時期以降に数々の目撃証言がある。日本政府は約１５０項目にわたる疑問点を指摘して
いるが、回答はまったくない。本年５月、金正日が「再調査する」と約束してから、ほぼ４
か月が過ぎている。
そもそも拉致した被害者に関する資料は金正日の手元にあるのであって、それを正直に出せ
ばすむことだ。日本政府は最低限、北朝鮮が約束した再調査結果が出されるまで、絶対に国
交交渉を再開させないでいただきたい。再調査結果が出ないまま、国交交渉に入れば、その
席で日本側が拉致を取り上げても、「いま調査しています」と逃げられ、事実上の棚上げに
されてしまうことは明白だ。
拉致という国家テロを大々的に行った金正日政権は、まず１００人にも上るであろう全ての
拉致被害者の情報を完全に公開し、未帰還者全員を今すぐ返すべきだ。しかし、今日に至っ
ても北朝鮮は未帰還者を返そうとしない。もはや我慢の限界を超えた。国交交渉再開を強行
するなら、私たちは座り込みなどをしてでも断固反対する覚悟である。
今晩も北朝鮮の地で日本の助けを待ちながら、月や星を眺めている同胞がいる。
私たちは本日、全国の国民の怒りを背景にして、
１．拉致の全貌を明らかにするための情報収集活動に国家として全力で取り組む
ことを改めて要求する。
２．現段階での国交正常化交渉再開に強く反対する。
３．未帰還者全員救出のために経済制裁の発動を強く求める。
平成１６年９月１７日
「未帰還者全員救出のために経済制裁発動を求める緊急国民集会」参加者一同
（電報受信）
石原都知事メッセージ
経済制裁法案発動を求める緊急国民集会 御中
拉致問題がいまだ解決されないのは、国が国民の生命と財産を守るという基本的使命を果た
していないからであり、今後、日本政府としては経済制裁など、より厳しい姿勢で取り組む
必要があります。
一刻も早い拉致問題の解決を図るため、私も全力を尽くします。
東京都知事 石原 慎太郎
マイケル・マハラック駐日米国臨時代理大使メッセージ
救う会仮訳
日本人拉致被害者救出のための東京における国民大集会に当たり、拉致問題解決のために米
国政府が日本政府に強力な支援を行うことを、改めて表明させて頂きます。
多くの拉致被害者とその家族が帰国したという重要な進展はあったものの、未解決の拉致問
題が未だに残されています。米国政府は、日本政府がこの問題の解決のため努力されている
ことを全面的に支援すると確信していただいて結構です。
愛する家族を失った悲しみの深さは言葉ではとうてい表すことができません。駐日米国大使
館を代表して、私は、拉致被害者家族に対し、米国国民からの深甚なる同情をお伝えいたし
ます。
２００４年９月１６日
駐日米国臨時代理大使
マイケル・マハラック
細田官房長官メッセージ
このたびの緊急国民集会を主催された「家族会」、「救う会」、「議員連盟」の方々、なら
びに御出席の身様方に深甚なる敬意を表します。
拉致問題につきましては、拉致被害者５名の家族の帰国は実現いたしましたが、残念なこと
に安否不明の方々については具体的な進展が見られていません。政府としては、拉致問題の
解決なくして日朝国交正常化はないとの大原則の下、拉致問題の解決に向けて引き続き全力
で取り組む所存です。
とくに、安否不明の拉致被害者の方々に関する白紙に戻しての本格的かつ徹底的な再調査は、
本年５月の日朝首脳会談において金正日国防委員長自らが明言した事項であり、速やかに調
査結果が得られることが極めて重要です。先般の実務者協議においては、誠に遺憾ながら北
朝鮮側より問題の解決に資する実質的な情報は得られませんでしたが、政府としては、然る
べき調査結果が早期に得られるよう、北朝鮮側への働きかけを引き続き行っていく方針です。
本日、「家族会」、「救う会」、「議員連盟」の方々が官邸に来られ、要請文を頂戴いたし
ました。政府として、これを重く受け止めたいと思います。
御家族の方々の切なる思いを胸に刻み、繰り返しではございますが、政府として、引き続き
全力で取り組むことを誓いつつ、簡単ではございますがご挨拶の言葉と代えさせていただき
ます。
平成１６年９月１７日
内閣官房長官 細田博之
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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