救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

家族会・救う会・議連が「日朝実務者協議結果を受けて、経済制裁発動を強く求める声明」発表(2004/09/27)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2004.09.27)

■家族会・救う会・議連が「日朝実務者協議結果を受けて、経済制裁発動を強く求める声明」発表

「日朝実務者協議結果を受けて、経済制裁発動を強く求める声明」

 9月25日と26日、日朝実務者協議が開催された。しかし、日本政府認定の10人をは
じめとする多数の未帰還者に関して、今回も真実はまったく分からなかった。
 日本側は5月に金正日が約束した拉致被害者に関する「再調査」結果を求めたが、
報告をしなかった。ただ、途中経過と称して、横田めぐみさん、有本恵子さん、石岡
亨さんに関する断片的「情報」を出してきた。それによると、めぐみさんは北朝鮮が
死亡と発表した93年3月以降も生きていたという。2年前に北朝鮮がめぐみさん死亡
の証拠として提供した「死亡確認書」なる書類と病院の「死亡台帳」は一体何だった
のか。我々がこれまで主張してきたとおり、「拉致したのは13人だけ」「8人は死亡、
2人は未入国」という北朝鮮側の主張がいかに嘘に満ちたものであるのかが、このこ
とだけからも証明された。
 金正日が拉致を認めて謝罪してからすでに2年以上が経過した。人さらいをした側
が、被害者がどこでどう暮らしてきたかを明らかにすることは最低限の義務だ。それ
さえ満足に果たさない金正日政権の不誠実な姿勢は、日本国民の人権と日本国の主権
を踏みにじりつづける許し難いものだ。
 われわれは今月17日、東京で緊急国民集会を開き、「もはや我慢の限界を超えた、
制裁発動に踏み切ってほしい」と訴えた。全国各地でも国民の多くによって同じ叫び
が上がっている。5月に約束した食糧支援の残りの12.5万トンは絶対に出してはなら
ない。
 私たちは本日再度、全国の国民の怒りを背景にして、日本国政府に、未帰還者全員
救出のために経済制裁発動を強く求める。

平成16年9月 27日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟 平沼赳夫




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