日本の外交的成果を守れ?原則的立場を貫くことこそ拉致解決の近道(2007/09/04)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2007.09.04）
■日本の外交的成果を守れ?原則的立場を貫くことこそ拉致解決の近道
本日、平成１９年９月４日、朝日新聞と読売新聞の社説は、対北朝鮮政策につ
き対極的な結論を提起した。社説はいずれも、米朝協議に関するもので、両紙と
も、北朝鮮の「すべての核計画の完全な申告」と「すべての核施設の無能力化」
について、懸念を示したのは同じである。
しかし、朝日新聞はその結論として、「モンゴルで日朝の協議も再開される。
拉致問題で北朝鮮が誠実な態度を示すべきなのは当然だが、日本も核問題の進み
具合に合わせ、６者合意の実行に積極的に加わる準備が求められる」とした。
これに対し、読売新聞は、「核とミサイル、拉致の包括的解決によって、北朝
鮮と国交正常化をする、というのが日本の一貫した立場だ。５日から、日朝作業
部会が始まる。北朝鮮が『拉致は解決ずみ』という、話にならない態度をとり続
けるのであれば、日本としては、米国に、指定解除しないよう求めるしかない」
と主張した。
なぜ、拉致問題の解決なしに日本が「６者合意の実行」すなわち北朝鮮支援に
加わる必要があるのか。日本政府は原則的態度を貫き、６者合意でも「拉致問題
の進展なしにはエネルギー支援に加わらない」ことを他の参加国に認めさせ、議
事録にも記載された。これは日本外交の成果である。朝日新聞の主張は、その成
果を、日本の国内からくつがえすような提案であり、極めて遺憾なことである。
「バスに乗り遅れるな」、「日本だけが孤立する」式の世論操作は慎むべきであ
る。
逆に、日本が原則的立場を貫いているからこそ、各国代表が北朝鮮に対し、拉
致問題への対応を促し始めている。また、６者合意では、「５つの作業部会で策
定された諸計画は、全体として調整された方法で実施される」こととなっており、
他の参加国の存在が逆に、拉致問題で日本の後押しになる仕組みとなっている。
拉致問題を置き去りにしないということだ。これも日本外交の成果である。北朝
鮮が不誠実な態度を続けている中で、安易に支援カードを切ることは、拉致問題
への対応なしで支援が得られるとの誤解を北朝鮮に与え、拉致問題の解決を一層
難しいものにするだけである。
なお、昨日北朝鮮外務省が、「米国がテロ支援国家指定解除に合意した」と発
表したことにつき、本メールニュースは「妄言」として批判したが、米国務省当
局者もその後、「（北朝鮮の）報道は事実ではない」と否定したことを付け加え
ておきたい。
平田隆太郎（救う会事務局長）
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●安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■日本の外交的成果を守れ?原則的立場を貫くことこそ拉致解決の近道
本日、平成１９年９月４日、朝日新聞と読売新聞の社説は、対北朝鮮政策につ
き対極的な結論を提起した。社説はいずれも、米朝協議に関するもので、両紙と
も、北朝鮮の「すべての核計画の完全な申告」と「すべての核施設の無能力化」
について、懸念を示したのは同じである。
しかし、朝日新聞はその結論として、「モンゴルで日朝の協議も再開される。
拉致問題で北朝鮮が誠実な態度を示すべきなのは当然だが、日本も核問題の進み
具合に合わせ、６者合意の実行に積極的に加わる準備が求められる」とした。
これに対し、読売新聞は、「核とミサイル、拉致の包括的解決によって、北朝
鮮と国交正常化をする、というのが日本の一貫した立場だ。５日から、日朝作業
部会が始まる。北朝鮮が『拉致は解決ずみ』という、話にならない態度をとり続
けるのであれば、日本としては、米国に、指定解除しないよう求めるしかない」
と主張した。
なぜ、拉致問題の解決なしに日本が「６者合意の実行」すなわち北朝鮮支援に
加わる必要があるのか。日本政府は原則的態度を貫き、６者合意でも「拉致問題
の進展なしにはエネルギー支援に加わらない」ことを他の参加国に認めさせ、議
事録にも記載された。これは日本外交の成果である。朝日新聞の主張は、その成
果を、日本の国内からくつがえすような提案であり、極めて遺憾なことである。
「バスに乗り遅れるな」、「日本だけが孤立する」式の世論操作は慎むべきであ
る。
逆に、日本が原則的立場を貫いているからこそ、各国代表が北朝鮮に対し、拉
致問題への対応を促し始めている。また、６者合意では、「５つの作業部会で策
定された諸計画は、全体として調整された方法で実施される」こととなっており、
他の参加国の存在が逆に、拉致問題で日本の後押しになる仕組みとなっている。
拉致問題を置き去りにしないということだ。これも日本外交の成果である。北朝
鮮が不誠実な態度を続けている中で、安易に支援カードを切ることは、拉致問題
への対応なしで支援が得られるとの誤解を北朝鮮に与え、拉致問題の解決を一層
難しいものにするだけである。
なお、昨日北朝鮮外務省が、「米国がテロ支援国家指定解除に合意した」と発
表したことにつき、本メールニュースは「妄言」として批判したが、米国務省当
局者もその後、「（北朝鮮の）報道は事実ではない」と否定したことを付け加え
ておきたい。
平田隆太郎（救う会事務局長）
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●安倍首相にメール・葉書を
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下記をクリックして、ご意見を送ってください。
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
●救う会全国協議会ニュース
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TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
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