家族会・救う会「今後の運動方針」(2007/09/30)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆ (2007.09.30)
本日、午前10時から午後3時まで東京で救う会全国協議会幹事会が開催された。その
中で、今後の運動方針を決める会議は、家族会との合同会議として開催された。そこ
で決まった家族会・救う会「今後の運動方針」は以下の通り。
■家族会・救う会「今後の運動方針」■
家族会・救う会合同会議（19.09.30）
平成１９年９月に安倍総理が退陣し、福田内閣が発足した。福田内閣は、前内閣が作り
上げた拉致解決に取り組む体制（拉致問題対策本部、拉致担当首相補佐官）を引き継い
だ。
平成１７年９月以降、北朝鮮に対し日米が発動した法執行制裁、金融制裁は金正日の個
人資金を直撃し、大きなダメージを与えつつある。平成１８年７月と１０月にミサイル乱射
と地下核実験まで行った北朝鮮が、今年に入り米国にすり寄り６者協議に戻ってきたの
は、制裁が効いたからである。
北朝鮮はいま、核廃棄作業を進めるふりをして米朝関係改善をアピールし、日本が
孤立するという謀略宣伝を行いつつ、米国にテロ支援国指定解除を求め、国際金融機
関からの融資獲得などを目論んでいる。また国内では北朝鮮に同調し、「強硬一辺倒
でバスに乗り遅れるな」と主張する者もいる。
わが国は、金正日政権を追い込んだ制裁の効果を、米国国務省によって核問題（しか
も中途半端な合意）だけで使い果たされないように、拉致問題では絶対に譲れないとの
毅然たる外交を今後も継続すべきである。
そのために我々は、拉致被害者を全員取り戻す国民運動を引き続き展開し、「対話
だけでは北朝鮮は誠意ある対応を行わない」、「北朝鮮への制裁を継続・強化すべき
だ」との世論をより強く固め、その世論を背景に、政府が再調査開始などと引き替え
に経済支援を再開するなど拉致問題の棚上げにつながる動きをしないよう強く訴える
とともに、金正日政権と国際社会に不退転の我が国の決意を伝える必要がある。
われわれは今年３月に今後の運動方針として、「拉致はテロだ！」、「めぐみさんた
ちは生きている！」、「制裁強化と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう！」と
のスローガンを掲げ、「金正日政権はすべての拉致被害者を即時帰還させよ」、「日
本政府はすべての拉致被害者の帰還がない限り支援は一切行うな」と訴え続けていく
ことを決めたが、この方針は現在も基本的に変更の必要がない。
但し、「日本政府はすべての拉致被害者の帰還がない限り支援は一切行うな」はより
強い姿勢を示すために「日本政府はすべての拉致被害者の帰還がない限り一切の支援
を行わず、追加制裁を断行せよ」に修正する。「被害者を帰国させ侵害された人権を
回復せよ！」というスローガンを追加する。
１０月で昨年の核実験の際に実施された制裁の２度目の継続期限を迎える。当面は、福田
総理や担当大臣たる町村官房長官への面会を求め制裁の継続と強化を要請する。
具体的には、以下の運動を進めることとする。
１．国内世論への訴え
・政府が北朝鮮に対する厳しい姿勢を維持・強化するよう、世論を喚起する。
・そのため、写真展、デモ、署名、集会、学習会、街頭行動、記者会見などの活動を
行う他北朝鮮人権法を有効活用しながら、国や地方自治団〔トル〕体・拉致議連（国会、
地方議会）との連携を強化し、全国協議会、各地方組織がそれぞれの活動を行う。
・「人道支援」の名目で拉致解決を妨げる支援を再開しようとする動きに警戒する。
２．国際連携の強化
・韓国・タイ等の家族との連携強化（１２月に第２回拉致国際会議を開催）、各国政府と国
連へ訴えを続ける。
・テロ支援国指定解除と金融制裁緩和反対を米国に訴え、拉致を重視する米国保守派
との連携を強化する。
・テロ国家指定解除の条件に拉致解決を明記した法案を提出した米議員らと連携す
る（拉致議連を中心とした訪米団派遣を要請する）。
・ボルトン前米国連大使を招聘し、講演会等を行う。
３．北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・自由北朝鮮放送などの対北放送支援を継続。北朝鮮の内部情報収集を強化。外部専
門家も入れた「拉致の全貌と解決策」プロジェクトを実施（１２月の国際会議で報告）す
る。
４．その他
・救う会認定拉致被害者に関して政府認定を求める運動を強化する。米国のテロ支援
国指定理由にもあるよど号犯の動向を注視する。人権教育および人権行政のなかで拉
致問題を取り上げるよう働きかける。各組織の拉致事件への取り組みを支援する。地
方自治体による総連施設への税減免への反対運動を継続する。
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●福田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 福田康夫殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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本日、午前10時から午後3時まで東京で救う会全国協議会幹事会が開催された。その
中で、今後の運動方針を決める会議は、家族会との合同会議として開催された。そこ
で決まった家族会・救う会「今後の運動方針」は以下の通り。
■家族会・救う会「今後の運動方針」■
家族会・救う会合同会議（19.09.30）
平成１９年９月に安倍総理が退陣し、福田内閣が発足した。福田内閣は、前内閣が作り
上げた拉致解決に取り組む体制（拉致問題対策本部、拉致担当首相補佐官）を引き継い
だ。
平成１７年９月以降、北朝鮮に対し日米が発動した法執行制裁、金融制裁は金正日の個
人資金を直撃し、大きなダメージを与えつつある。平成１８年７月と１０月にミサイル乱射
と地下核実験まで行った北朝鮮が、今年に入り米国にすり寄り６者協議に戻ってきたの
は、制裁が効いたからである。
北朝鮮はいま、核廃棄作業を進めるふりをして米朝関係改善をアピールし、日本が
孤立するという謀略宣伝を行いつつ、米国にテロ支援国指定解除を求め、国際金融機
関からの融資獲得などを目論んでいる。また国内では北朝鮮に同調し、「強硬一辺倒
でバスに乗り遅れるな」と主張する者もいる。
わが国は、金正日政権を追い込んだ制裁の効果を、米国国務省によって核問題（しか
も中途半端な合意）だけで使い果たされないように、拉致問題では絶対に譲れないとの
毅然たる外交を今後も継続すべきである。
そのために我々は、拉致被害者を全員取り戻す国民運動を引き続き展開し、「対話
だけでは北朝鮮は誠意ある対応を行わない」、「北朝鮮への制裁を継続・強化すべき
だ」との世論をより強く固め、その世論を背景に、政府が再調査開始などと引き替え
に経済支援を再開するなど拉致問題の棚上げにつながる動きをしないよう強く訴える
とともに、金正日政権と国際社会に不退転の我が国の決意を伝える必要がある。
われわれは今年３月に今後の運動方針として、「拉致はテロだ！」、「めぐみさんた
ちは生きている！」、「制裁強化と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう！」と
のスローガンを掲げ、「金正日政権はすべての拉致被害者を即時帰還させよ」、「日
本政府はすべての拉致被害者の帰還がない限り支援は一切行うな」と訴え続けていく
ことを決めたが、この方針は現在も基本的に変更の必要がない。
但し、「日本政府はすべての拉致被害者の帰還がない限り支援は一切行うな」はより
強い姿勢を示すために「日本政府はすべての拉致被害者の帰還がない限り一切の支援
を行わず、追加制裁を断行せよ」に修正する。「被害者を帰国させ侵害された人権を
回復せよ！」というスローガンを追加する。
１０月で昨年の核実験の際に実施された制裁の２度目の継続期限を迎える。当面は、福田
総理や担当大臣たる町村官房長官への面会を求め制裁の継続と強化を要請する。
具体的には、以下の運動を進めることとする。
１．国内世論への訴え
・政府が北朝鮮に対する厳しい姿勢を維持・強化するよう、世論を喚起する。
・そのため、写真展、デモ、署名、集会、学習会、街頭行動、記者会見などの活動を
行う他北朝鮮人権法を有効活用しながら、国や地方自治団〔トル〕体・拉致議連（国会、
地方議会）との連携を強化し、全国協議会、各地方組織がそれぞれの活動を行う。
・「人道支援」の名目で拉致解決を妨げる支援を再開しようとする動きに警戒する。
２．国際連携の強化
・韓国・タイ等の家族との連携強化（１２月に第２回拉致国際会議を開催）、各国政府と国
連へ訴えを続ける。
・テロ支援国指定解除と金融制裁緩和反対を米国に訴え、拉致を重視する米国保守派
との連携を強化する。
・テロ国家指定解除の条件に拉致解決を明記した法案を提出した米議員らと連携す
る（拉致議連を中心とした訪米団派遣を要請する）。
・ボルトン前米国連大使を招聘し、講演会等を行う。
３．北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・自由北朝鮮放送などの対北放送支援を継続。北朝鮮の内部情報収集を強化。外部専
門家も入れた「拉致の全貌と解決策」プロジェクトを実施（１２月の国際会議で報告）す
る。
４．その他
・救う会認定拉致被害者に関して政府認定を求める運動を強化する。米国のテロ支援
国指定理由にもあるよど号犯の動向を注視する。人権教育および人権行政のなかで拉
致問題を取り上げるよう働きかける。各組織の拉致事件への取り組みを支援する。地
方自治体による総連施設への税減免への反対運動を継続する。
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●福田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 福田康夫殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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