経済制裁実施賛成、人道支援反対強まる(2004/10/04)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2004.10.04-1）
■経済制裁実施賛成、人道支援反対強まる
小泉内閣が新たに発足した直後、各紙で世論調査が実施されている。拉致問題
についても設問が含まれており、その結果は、以下のように、人道支援反対、経
済制裁実施賛成が強まっている。先の実務者協議での北朝鮮の「ゼロ回答」以来、
国民の反発が強まっていることが明らかになった。しかし、「小泉純一郎首相は
２８日夜、先の日朝実務者協議で拉致問題の進展がなかったことから、北朝鮮に
対する経済制裁を求める声が強まっていることについて『難しい問題だが、対話
と圧力の両方が必要だ』と述べ、現時点での経済制裁発動に慎重な姿勢を示した」
（産経１０月１日）という。北朝鮮に対しては、圧力なしに有効な対話は不可能
という政治力学の理解が今こそ求められているのではないだろうか。また、世論
は、小泉首相に経済制裁を発動することを求めていることを正視すべきだ。各紙
の調査結果は以下の通り。
読売新聞 １０月１日
９月２７、２８の両日に実施した全国世論調査（電話方式）で、北朝鮮に対す
る日本政府の人道支援を「支持しない」人が７割に達し、拉致問題などが今後も
進展しなければ、経済制裁を発動すべきだとする人も７割近くにのぼった。
調査の直前に北京で開かれた第２回日朝実務協議の中で、北朝鮮側は安否不明
の拉致被害者１０人についての十分な再調査結果を示しておらず、これが、国民
の強い反発を招いているとみられる。
政府は、小泉首相が日朝首脳会談で表明した人道支援のうち、約半分にあたる
５２億円相当の食糧、医薬品などの無償供与の実施を決めているが、こうした支
援について、「支持しない」７０％が、「支持する」２２％を大きく上回った。
また、経済制裁については、先の通常国会で成立した改正外国為替・外国貿易
法などにより、送金や貿易の停止・制限、貨客船などの入港を禁ずることができ
るが、今後の交渉の内容によっては、こうした措置を「行うべきだ」という人が
６８％で、「そうは思わない」は２３％にとどまった。
経済制裁を「行うべきだ」という回答は、人道支援実施を「支持しない」とい
う人では７５％に達し、「支持する」という人でも５６％と過半数を占めた。
産経新聞 １０月１日
今後の北朝鮮との国交正常化交渉について“早期再開論”は３１・２％で、「正
常化交渉に入る前に安否不明の拉致被害者十人に関する十分な説明が必要だ」と
の意見が６３・８％に達した。官邸主導の外交を目指す首相だが、北朝鮮問題で
は「原則優先」が支持を集めるカギとなりそうだ。
【世論調査の方法】９月２７日の内閣改造に合わせ、２８、２９の両日、満２０
歳以上の男女２０００人（男性９６８人、女性１０３２人）を対象に電話で実施
した。対象者は今年３月末の住民基本台帳に基づいて全国１１ブロックの性別・
年代別の有権者比率を算出。電話番号を無作為に抽出するＲＤＤ（ランダム・デ
ジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、２０００人に達するまで調査を行っ
た。
毎日新聞 １０月３日
■北朝鮮への経済制裁賛成は６６％ 強硬論強まる
今回の世論調査では、先の第２回日朝実務者協議で拉致問題の進展がなかった
ことを受けて、北朝鮮に対する経済制裁の是非を尋ねた。「経済制裁すべきだ」
との回答は６６％に上り、「すべきでない」の２３％を大きく上回った。北朝鮮
が安否不明の拉致被害者１０人の再調査を約束していながら、２回の実務者協議
を経ても十分な調査結果を出してこないため、北朝鮮に対する国民の強硬論が強
まっているようだ。
支持政党別に見ると、「経済制裁すべきだ」との回答割合が最も高かったのは
民主支持層（７２％）。自民支持層は６５％、無党派層は６８％で、いずれも制
裁反対の意見を大きく上回った。
類似の設問で今年３月の調査では、「今すぐ経済制裁すべきだ」と「今はまだ
制裁すべきではない」が同数の４２％、「今後とも制裁すべきではない」が８％
だった。単純比較はできないが、制裁が必要と考えている人の増加傾向がうかが
える。
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■経済制裁実施賛成、人道支援反対強まる
小泉内閣が新たに発足した直後、各紙で世論調査が実施されている。拉致問題
についても設問が含まれており、その結果は、以下のように、人道支援反対、経
済制裁実施賛成が強まっている。先の実務者協議での北朝鮮の「ゼロ回答」以来、
国民の反発が強まっていることが明らかになった。しかし、「小泉純一郎首相は
２８日夜、先の日朝実務者協議で拉致問題の進展がなかったことから、北朝鮮に
対する経済制裁を求める声が強まっていることについて『難しい問題だが、対話
と圧力の両方が必要だ』と述べ、現時点での経済制裁発動に慎重な姿勢を示した」
（産経１０月１日）という。北朝鮮に対しては、圧力なしに有効な対話は不可能
という政治力学の理解が今こそ求められているのではないだろうか。また、世論
は、小泉首相に経済制裁を発動することを求めていることを正視すべきだ。各紙
の調査結果は以下の通り。
読売新聞 １０月１日
９月２７、２８の両日に実施した全国世論調査（電話方式）で、北朝鮮に対す
る日本政府の人道支援を「支持しない」人が７割に達し、拉致問題などが今後も
進展しなければ、経済制裁を発動すべきだとする人も７割近くにのぼった。
調査の直前に北京で開かれた第２回日朝実務協議の中で、北朝鮮側は安否不明
の拉致被害者１０人についての十分な再調査結果を示しておらず、これが、国民
の強い反発を招いているとみられる。
政府は、小泉首相が日朝首脳会談で表明した人道支援のうち、約半分にあたる
５２億円相当の食糧、医薬品などの無償供与の実施を決めているが、こうした支
援について、「支持しない」７０％が、「支持する」２２％を大きく上回った。
また、経済制裁については、先の通常国会で成立した改正外国為替・外国貿易
法などにより、送金や貿易の停止・制限、貨客船などの入港を禁ずることができ
るが、今後の交渉の内容によっては、こうした措置を「行うべきだ」という人が
６８％で、「そうは思わない」は２３％にとどまった。
経済制裁を「行うべきだ」という回答は、人道支援実施を「支持しない」とい
う人では７５％に達し、「支持する」という人でも５６％と過半数を占めた。
産経新聞 １０月１日
今後の北朝鮮との国交正常化交渉について“早期再開論”は３１・２％で、「正
常化交渉に入る前に安否不明の拉致被害者十人に関する十分な説明が必要だ」と
の意見が６３・８％に達した。官邸主導の外交を目指す首相だが、北朝鮮問題で
は「原則優先」が支持を集めるカギとなりそうだ。
【世論調査の方法】９月２７日の内閣改造に合わせ、２８、２９の両日、満２０
歳以上の男女２０００人（男性９６８人、女性１０３２人）を対象に電話で実施
した。対象者は今年３月末の住民基本台帳に基づいて全国１１ブロックの性別・
年代別の有権者比率を算出。電話番号を無作為に抽出するＲＤＤ（ランダム・デ
ジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、２０００人に達するまで調査を行っ
た。
毎日新聞 １０月３日
■北朝鮮への経済制裁賛成は６６％ 強硬論強まる
今回の世論調査では、先の第２回日朝実務者協議で拉致問題の進展がなかった
ことを受けて、北朝鮮に対する経済制裁の是非を尋ねた。「経済制裁すべきだ」
との回答は６６％に上り、「すべきでない」の２３％を大きく上回った。北朝鮮
が安否不明の拉致被害者１０人の再調査を約束していながら、２回の実務者協議
を経ても十分な調査結果を出してこないため、北朝鮮に対する国民の強硬論が強
まっているようだ。
支持政党別に見ると、「経済制裁すべきだ」との回答割合が最も高かったのは
民主支持層（７２％）。自民支持層は６５％、無党派層は６８％で、いずれも制
裁反対の意見を大きく上回った。
類似の設問で今年３月の調査では、「今すぐ経済制裁すべきだ」と「今はまだ
制裁すべきではない」が同数の４２％、「今後とも制裁すべきではない」が８％
だった。単純比較はできないが、制裁が必要と考えている人の増加傾向がうかが
える。
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
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