寺越事件の拉致認定を求め質問主意書?西村眞悟議員(2007/11/01)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2007.11.01）
「寺越昭二、寺越外雄そして寺越武志の拉致認定に関する質問主意書」が、１
０月２６日、西村眞悟議員より衆議院議長に提出された。家族会・救う会は９月
３０日の合同会議で、「救う会認定拉致被害者に関して、政府認定を求める運動
を強化する」ことを決定した。この決定に基づき、救う会石川と救う会全国協議
会は、西村眞悟議員に認定を求める質問主意書の提出を要請し、１０月１８日、
拉致議連総会に合わせ寺越昭二さんの長男である寺越昭男さんが上京し、西村議
員と協議し、また議連総会で協力を要請した。さらに、１０月２６日、家族会・
救う会が福田康夫総理と面会した際には、寺越昭二さんの三男である内田美津夫
さんが、福田総理に「質問主意書への回答」を要請した。全文は以下の通り。
■寺越事件の拉致認定を求め質問主意書?西村眞悟議員
平成１９年１０月２６日
提出者 西村眞悟
衆議院議長 河野洋平殿
寺越昭二、寺越外雄そして寺越武志の拉致認定に関する質問主意書
寺越昭二、寺越外雄そして寺越武志の三人は、昭和三十八年五月十一日、日本
海に同じ船に乗って漁にでて帰らず、破損した船だけが発見されたので、遭難し
たと思われていたところ、失踪から二十四年後の昭和六十二年一月二十二日、外
雄から日本にいる姉に、北朝鮮で生活しているという手紙が届き、失踪当時十三
歳の寺越武志も北朝鮮にいることが判明したのであるが、失踪当時、彼等に日本
海上で自分達の船を離れて北朝鮮に渡航する意志も手段もあろうはずはないので、
その時彼等は、北朝鮮に日本海上で拉致されたと考えるのが合理的である。
しかるに、政府は、未だに寺越昭二ら三人を拉致被害者と認定せず、その根拠
を、北朝鮮に居住する寺越武志自身が拉致されたと明言していないということに
求めているようであるが、これは自由な発言が許されない北朝鮮の実状を無視し
た理屈といわざるを得ず、拉致被害者救出を使命とする政府のとるべき態度では
ない。
何故なら、寺越武志のように拉致被害者本人が拉致されたと明言しないことを
以って政府が拉致被害者と認定しないのであれば、五年前に帰国できた蓮池薫等
拉致被害者五名も北朝鮮においては拉致されたと明言しなかったのであるから彼
等も拉致被害者ではなかったことになり、現在北朝鮮に居る他の全ての拉致被害
者がある日記者会見をさせられて拉致を否定すれば、もはや拉致被害者は存在せ
ず、政府は、「拉致問題は解決済み」という北朝鮮の主張を受け入れざるを得な
くなるからである。そして、この事態は、政府による拉致被害者の切り捨て、つ
まり救出の放棄を意味する。
よって、寺越事件は全拉致被害者救出の成否を左右する重要な課題であると位
置づけられるので、その対策は緊急を要すると考えられる。
従って、次の事項について質問する。
一、政府は、寺越昭二、寺越外雄および寺越武志（以下、右三名という）の、そ
れぞれの現在の消息を如何に把握しているか回答されたい。
二、政府は、右三名を保護または救出すべき日本国民と考えているのか、回答さ
れたい。
三、平成十四年四月十八日、参議院外交防衛委員会において、漆間巌警察庁警備
局長（当時）は、「（認定以外の）拉致の可能性のある事案というのはいろいろ
つかんでおるわけでございます」と答弁して認定以外の拉致事件があることを認
め、平成十八年十月十六日、政府拉致問題対策本部が決めた「拉致問題における
今後の対応方針」（以下、対応方針という）第五項に、「特定失踪者など拉致の
可能性を排除し得ない事案の捜査・調査推進」とあるが、政府は、右三名を捜査
・調査を推進すべき拉致の可能性のある事案と考えてきたのか、回答されたい。
四、平成十八年十二月十三日、拉致問題国際会議参加者らが招聘された政府主催
のレセプションで、漆間警察庁長官（当時）は、寺越昭二の息子らに「（寺越昭
二失踪事件は)拉致だと考えている」と話しているが、政府は右三名が北朝鮮に
拉致されたと考えているのか、回答されたい。
五、北朝鮮は、寺越昭二が北朝鮮上陸後に病死したと主張しているが、亡命工作
員安明進は、寺越昭二は海上の拉致現場で抵抗したため北朝鮮工作員により射殺
されたと証言している。
寺越昭二の家族は、北朝鮮が言うように同人が北朝鮮で病死したのなら遺骨が
あるはずだから家族に遺骨を返せと求めているが、北朝鮮は真新しい墓の写真や
墓の土などを渡すのみで遺骨を返していない。このことから、寺越昭二が北朝鮮
工作員によって射殺された疑いが大きくなっている。
政府は、寺越昭二が北朝鮮工作員によって射殺された疑いをもっているのか、
回答されたい。
六、政府は、対応方針第一項で、「全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、真
相究明、実行犯引渡し」を北朝鮮に要求している。
政府は、ここでいう真相究明には右三名の事案の真相究明も含まれると考えて
いるのか、回答されたい。
七、政府は、北朝鮮との外交交渉の中で、右三名の事案を如何に扱ってきたか、
回答されたい。
八、政府は、「拉致問題の解決なしに北朝鮮との国交正常化はしない」という原
則を掲げて、「全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、真相究明、実行犯引渡
し」を求めているが、右三名の事案と寺越昭二殺人容疑に関して真相究明と実行
犯引渡しがなされることが北朝鮮との国交正常化の条件と考えているのか、回答
されたい。
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●福田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 福田康夫殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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「寺越昭二、寺越外雄そして寺越武志の拉致認定に関する質問主意書」が、１
０月２６日、西村眞悟議員より衆議院議長に提出された。家族会・救う会は９月
３０日の合同会議で、「救う会認定拉致被害者に関して、政府認定を求める運動
を強化する」ことを決定した。この決定に基づき、救う会石川と救う会全国協議
会は、西村眞悟議員に認定を求める質問主意書の提出を要請し、１０月１８日、
拉致議連総会に合わせ寺越昭二さんの長男である寺越昭男さんが上京し、西村議
員と協議し、また議連総会で協力を要請した。さらに、１０月２６日、家族会・
救う会が福田康夫総理と面会した際には、寺越昭二さんの三男である内田美津夫
さんが、福田総理に「質問主意書への回答」を要請した。全文は以下の通り。
■寺越事件の拉致認定を求め質問主意書?西村眞悟議員
平成１９年１０月２６日
提出者 西村眞悟
衆議院議長 河野洋平殿
寺越昭二、寺越外雄そして寺越武志の拉致認定に関する質問主意書
寺越昭二、寺越外雄そして寺越武志の三人は、昭和三十八年五月十一日、日本
海に同じ船に乗って漁にでて帰らず、破損した船だけが発見されたので、遭難し
たと思われていたところ、失踪から二十四年後の昭和六十二年一月二十二日、外
雄から日本にいる姉に、北朝鮮で生活しているという手紙が届き、失踪当時十三
歳の寺越武志も北朝鮮にいることが判明したのであるが、失踪当時、彼等に日本
海上で自分達の船を離れて北朝鮮に渡航する意志も手段もあろうはずはないので、
その時彼等は、北朝鮮に日本海上で拉致されたと考えるのが合理的である。
しかるに、政府は、未だに寺越昭二ら三人を拉致被害者と認定せず、その根拠
を、北朝鮮に居住する寺越武志自身が拉致されたと明言していないということに
求めているようであるが、これは自由な発言が許されない北朝鮮の実状を無視し
た理屈といわざるを得ず、拉致被害者救出を使命とする政府のとるべき態度では
ない。
何故なら、寺越武志のように拉致被害者本人が拉致されたと明言しないことを
以って政府が拉致被害者と認定しないのであれば、五年前に帰国できた蓮池薫等
拉致被害者五名も北朝鮮においては拉致されたと明言しなかったのであるから彼
等も拉致被害者ではなかったことになり、現在北朝鮮に居る他の全ての拉致被害
者がある日記者会見をさせられて拉致を否定すれば、もはや拉致被害者は存在せ
ず、政府は、「拉致問題は解決済み」という北朝鮮の主張を受け入れざるを得な
くなるからである。そして、この事態は、政府による拉致被害者の切り捨て、つ
まり救出の放棄を意味する。
よって、寺越事件は全拉致被害者救出の成否を左右する重要な課題であると位
置づけられるので、その対策は緊急を要すると考えられる。
従って、次の事項について質問する。
一、政府は、寺越昭二、寺越外雄および寺越武志（以下、右三名という）の、そ
れぞれの現在の消息を如何に把握しているか回答されたい。
二、政府は、右三名を保護または救出すべき日本国民と考えているのか、回答さ
れたい。
三、平成十四年四月十八日、参議院外交防衛委員会において、漆間巌警察庁警備
局長（当時）は、「（認定以外の）拉致の可能性のある事案というのはいろいろ
つかんでおるわけでございます」と答弁して認定以外の拉致事件があることを認
め、平成十八年十月十六日、政府拉致問題対策本部が決めた「拉致問題における
今後の対応方針」（以下、対応方針という）第五項に、「特定失踪者など拉致の
可能性を排除し得ない事案の捜査・調査推進」とあるが、政府は、右三名を捜査
・調査を推進すべき拉致の可能性のある事案と考えてきたのか、回答されたい。
四、平成十八年十二月十三日、拉致問題国際会議参加者らが招聘された政府主催
のレセプションで、漆間警察庁長官（当時）は、寺越昭二の息子らに「（寺越昭
二失踪事件は)拉致だと考えている」と話しているが、政府は右三名が北朝鮮に
拉致されたと考えているのか、回答されたい。
五、北朝鮮は、寺越昭二が北朝鮮上陸後に病死したと主張しているが、亡命工作
員安明進は、寺越昭二は海上の拉致現場で抵抗したため北朝鮮工作員により射殺
されたと証言している。
寺越昭二の家族は、北朝鮮が言うように同人が北朝鮮で病死したのなら遺骨が
あるはずだから家族に遺骨を返せと求めているが、北朝鮮は真新しい墓の写真や
墓の土などを渡すのみで遺骨を返していない。このことから、寺越昭二が北朝鮮
工作員によって射殺された疑いが大きくなっている。
政府は、寺越昭二が北朝鮮工作員によって射殺された疑いをもっているのか、
回答されたい。
六、政府は、対応方針第一項で、「全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、真
相究明、実行犯引渡し」を北朝鮮に要求している。
政府は、ここでいう真相究明には右三名の事案の真相究明も含まれると考えて
いるのか、回答されたい。
七、政府は、北朝鮮との外交交渉の中で、右三名の事案を如何に扱ってきたか、
回答されたい。
八、政府は、「拉致問題の解決なしに北朝鮮との国交正常化はしない」という原
則を掲げて、「全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、真相究明、実行犯引渡
し」を求めているが、右三名の事案と寺越昭二殺人容疑に関して真相究明と実行
犯引渡しがなされることが北朝鮮との国交正常化の条件と考えているのか、回答
されたい。
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●福田首相にメール・葉書を
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 福田康夫殿
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担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
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