寺越事件は拉致の可能性を排除できない事案?政府が答弁書(2007/11/06)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2007.11.06）
寺越事件に関して、西村眞悟議員から提出された質問趣意書に関し、本日、１
１月６日、政府から「内閣総理大臣福田康夫」名で答弁書が出された。答弁書は、
寺越事件を拉致と認定はしなかったものの、「北朝鮮による拉致の可能性を排除
できない事案」とし、また、日本政府が北朝鮮に求めている「拉致に関する真相
究明」に含まれる等としており、今後拉致問題が進展する場合、寺越事件を置き
去りにしないことが明らかになった。西村眞悟議員のご努力に感謝したい。
西岡救う会副会長コメントを以下に掲載する。
答弁書の全文は下記の通り（各項目の前に質問主意書の質問を加えた）。
■寺越事件は拉致の可能性を排除できない事案?政府が答弁書
●西岡救う会副会長コメント
西村眞悟議員が１０月２６日に提出した寺越事件に関する質問主意書に対する
政府の答書が本日（１１月６日）出された。
家族会・救う会は運動を開始した１０年前から、同事件を北朝鮮による拉致と
考えてきた。救出を求める署名用紙に寺越昭二、外男、武志の３人を拉致被害者
として明記し、昭二さんの息子さんらは５年前から家族会に入会して活動を続け
てきた。しかし、度重なる私たちの寺越事件を拉致として認定して欲しいという
要請にもかかわらず、政府による拉致認定はいまだなされていない。
家族会・救う会は９月に開いた合同会議で決めた運動方針で、寺越事件を含む
救う会認定拉致被害者に関して政府認定を求める運動を強化することを決め、そ
の一環として、西村議員に質問主意書の提出をお願いした。
本日の答弁書において、政府はこれまでの姿勢を変えず、寺越事件を拉致だと
断定しなかった。この点については強く遺憾に思う。事件の状況からして、北朝
鮮の主張する遭難救助などはあり得ず、拉致以外には考えられない事件である。
一日でも早い認定を求めたい。
しかし、答弁書にはこれまで必ずしも明らかにされてこなかった政府の一定の
前向きの姿勢が記されおり、その点も見過ごしてはならない。
第１に、政府は寺越事件を「北朝鮮による拉致の可能性を排除でいない事案」
に該当し、当該事案の捜査及び調査を推進する必要があるものと考えている」と
答えた。
第２に、「（昭二さんが拉致現場で殺害された）可能性も含めて捜査及び調査
を行っている」とした。
第３に、寺越事件の真相究明が、現在日本政府が北朝鮮に求めている「拉致に
関する真相究明」に含まれると回答した。
家族会会員として活動を続けてきた昭二さんの息子さんたちは、今後、拉致問
題が進展する場合、寺越事件が置き去りにされ、北朝鮮による遭難救助が既成事
実として政府も認めてしまうことを強く危惧してきた。上記1から３の回答によ
り、その危惧は払拭できるものとなった。
政府には引き続き、真剣な捜査及び調査と、北朝鮮への真相究明要求を続けて、
一刻も早く結果を出していただきたい。
●答弁書全文
衆議院議員西村真悟君提出寺越昭二氏、寺越外雄氏そして寺越武志氏の拉致認
定に関する質問に対する答弁書
一、政府は、寺越昭二、寺越外雄および寺越武志（以下、右三名という）の、そ
れぞれの現在の消息を如何に把握しているか回答されたい。
一について
御指摘の三人の親族からの説明等により、寺越昭二氏及び寺越外雄氏は死亡し、
寺越武志氏は北朝鮮において生存している可能性が高いものと思われる。
二、政府は、右三名を保護または救出すべき日本国民と考えているのか、回答さ
れたい。
二について
政府としては、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律
（平成十四年法律第百四十三号）第二条の規定により北朝鮮当局によって拉致さ
れた日本国民として認定された者以外にも北朝鮮によって拉致された可能性を排
除できない者が存在しているとの認識の下、御指摘の三人に係る事案を含め、拉
致の可能性を排除できない事実の真相究明に努めているところである。
いずれにせよ、政府としては、北朝鮮に対し、すべての拉致被害者を直ちに帰
国させるよう引き続き求めていくこととしている。
三、平成十四年四月十八日、参議院外交防衛委員会において、漆間巌警察庁警備
局長（当時）は、「（認定以外の）拉致の可能性のある事案というのはいろいろ
つかんでおるわけでございます」と答弁して認定以外の拉致事件があることを認
め、平成十八年十月十六日、政府拉致問題対策本部が決めた「拉致問題における
今後の対応方針」（以下、対応方針という）第五項に、「特定失踪者など拉致の
可能性を排除し得ない事案の捜査・調査推進」とあるが、政府は、右三名を捜査
・調査を推進すべき拉致の可能性のある事案と考えてきたのか、回答されたい。
三について
御指摘の三人に係る事案については、「拉致問題における今後の対応方針」
（平成十八年十月十六日拉致問題対策本部決定。以下「対応方針」という。）五
でいう「北朝鮮による拉致の可能性を排除でいない事案」に該当し、当該事案の
捜査及び調査を推進する必要があるものと考えている。
四、平成十八年十二月十三日、拉致問題国際会議参加者らが招聘された政府主催
のレセプションで、漆間警察庁長官（当時）は、寺越昭二の息子らに「（寺越昭
二失踪事件は)拉致だと考えている」と話しているが、政府は右三名が北朝鮮に
拉致されたと考えているのか、回答されたい。
四について
三についてでお答えしたとおり、御指摘の三人に係る事案については、対応方
針五でいう「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案」に該当するものと
考えている。
五、北朝鮮は、寺越昭二が北朝鮮上陸後に病死したと主張しているが、亡命工作
員安明進は、寺越昭二は海上の拉致現場で抵抗したため北朝鮮工作員により射殺
されたと証言している。
寺越昭二の家族は、北朝鮮が言うように同人が北朝鮮で病死したのなら遺骨が
あるはずだから家族に遺骨を返せと求めているが、北朝鮮は真新しい墓の写真や
墓の土などを渡すのみで遺骨を返していない。このことから、寺越昭二が北朝鮮
工作員によって射殺された疑いが大きくなっている。
政府は、寺越昭二が北朝鮮工作員によって射殺された疑いをもっているのか、
回答されたい。
五について
御指摘のような可能性も含めて捜査及び調査を行っているところである。
六について
御指摘の三人に係る事案は、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案で
あり、その真相究明は、対応方針一でいう「拉致に関する真相究明」に含まれる
と考えている。
六、政府は、対応方針第一項で、「全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、真
相究明、実行犯引渡し」を北朝鮮に要求している。
政府は、ここでいう真相究明には右三名の事案の真相究明も含まれると考えて
いるのか、回答されたい。
七、政府は、北朝鮮との外交交渉の中で、右三名の事案を如何に扱ってきたか、
回答されたい。
七について
北朝鮮に対しては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案全般につい
て情報提供等を求めてきているところである。
八、政府は、「拉致問題の解決なしに北朝鮮との国交正常化はしない」という原
則を掲げて、「全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、真相究明、実行犯引渡
し」を求めているが、右三名の事案と寺越昭二殺人容疑に関して真相究明と実行
犯引渡しがなされることが北朝鮮との国交正常化の条件と考えているのか、回答
されたい。
八について
御指摘の三人に係る事案については、現在、捜査及び調査を行っている段階で
あり、お尋ねについては、その成果を慎重に見極める必要があるものと考えてい
る。
以上
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●福田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 福田康夫殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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寺越事件に関して、西村眞悟議員から提出された質問趣意書に関し、本日、１
１月６日、政府から「内閣総理大臣福田康夫」名で答弁書が出された。答弁書は、
寺越事件を拉致と認定はしなかったものの、「北朝鮮による拉致の可能性を排除
できない事案」とし、また、日本政府が北朝鮮に求めている「拉致に関する真相
究明」に含まれる等としており、今後拉致問題が進展する場合、寺越事件を置き
去りにしないことが明らかになった。西村眞悟議員のご努力に感謝したい。
西岡救う会副会長コメントを以下に掲載する。
答弁書の全文は下記の通り（各項目の前に質問主意書の質問を加えた）。
■寺越事件は拉致の可能性を排除できない事案?政府が答弁書
●西岡救う会副会長コメント
西村眞悟議員が１０月２６日に提出した寺越事件に関する質問主意書に対する
政府の答書が本日（１１月６日）出された。
家族会・救う会は運動を開始した１０年前から、同事件を北朝鮮による拉致と
考えてきた。救出を求める署名用紙に寺越昭二、外男、武志の３人を拉致被害者
として明記し、昭二さんの息子さんらは５年前から家族会に入会して活動を続け
てきた。しかし、度重なる私たちの寺越事件を拉致として認定して欲しいという
要請にもかかわらず、政府による拉致認定はいまだなされていない。
家族会・救う会は９月に開いた合同会議で決めた運動方針で、寺越事件を含む
救う会認定拉致被害者に関して政府認定を求める運動を強化することを決め、そ
の一環として、西村議員に質問主意書の提出をお願いした。
本日の答弁書において、政府はこれまでの姿勢を変えず、寺越事件を拉致だと
断定しなかった。この点については強く遺憾に思う。事件の状況からして、北朝
鮮の主張する遭難救助などはあり得ず、拉致以外には考えられない事件である。
一日でも早い認定を求めたい。
しかし、答弁書にはこれまで必ずしも明らかにされてこなかった政府の一定の
前向きの姿勢が記されおり、その点も見過ごしてはならない。
第１に、政府は寺越事件を「北朝鮮による拉致の可能性を排除でいない事案」
に該当し、当該事案の捜査及び調査を推進する必要があるものと考えている」と
答えた。
第２に、「（昭二さんが拉致現場で殺害された）可能性も含めて捜査及び調査
を行っている」とした。
第３に、寺越事件の真相究明が、現在日本政府が北朝鮮に求めている「拉致に
関する真相究明」に含まれると回答した。
家族会会員として活動を続けてきた昭二さんの息子さんたちは、今後、拉致問
題が進展する場合、寺越事件が置き去りにされ、北朝鮮による遭難救助が既成事
実として政府も認めてしまうことを強く危惧してきた。上記1から３の回答によ
り、その危惧は払拭できるものとなった。
政府には引き続き、真剣な捜査及び調査と、北朝鮮への真相究明要求を続けて、
一刻も早く結果を出していただきたい。
●答弁書全文
衆議院議員西村真悟君提出寺越昭二氏、寺越外雄氏そして寺越武志氏の拉致認
定に関する質問に対する答弁書
一、政府は、寺越昭二、寺越外雄および寺越武志（以下、右三名という）の、そ
れぞれの現在の消息を如何に把握しているか回答されたい。
一について
御指摘の三人の親族からの説明等により、寺越昭二氏及び寺越外雄氏は死亡し、
寺越武志氏は北朝鮮において生存している可能性が高いものと思われる。
二、政府は、右三名を保護または救出すべき日本国民と考えているのか、回答さ
れたい。
二について
政府としては、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律
（平成十四年法律第百四十三号）第二条の規定により北朝鮮当局によって拉致さ
れた日本国民として認定された者以外にも北朝鮮によって拉致された可能性を排
除できない者が存在しているとの認識の下、御指摘の三人に係る事案を含め、拉
致の可能性を排除できない事実の真相究明に努めているところである。
いずれにせよ、政府としては、北朝鮮に対し、すべての拉致被害者を直ちに帰
国させるよう引き続き求めていくこととしている。
三、平成十四年四月十八日、参議院外交防衛委員会において、漆間巌警察庁警備
局長（当時）は、「（認定以外の）拉致の可能性のある事案というのはいろいろ
つかんでおるわけでございます」と答弁して認定以外の拉致事件があることを認
め、平成十八年十月十六日、政府拉致問題対策本部が決めた「拉致問題における
今後の対応方針」（以下、対応方針という）第五項に、「特定失踪者など拉致の
可能性を排除し得ない事案の捜査・調査推進」とあるが、政府は、右三名を捜査
・調査を推進すべき拉致の可能性のある事案と考えてきたのか、回答されたい。
三について
御指摘の三人に係る事案については、「拉致問題における今後の対応方針」
（平成十八年十月十六日拉致問題対策本部決定。以下「対応方針」という。）五
でいう「北朝鮮による拉致の可能性を排除でいない事案」に該当し、当該事案の
捜査及び調査を推進する必要があるものと考えている。
四、平成十八年十二月十三日、拉致問題国際会議参加者らが招聘された政府主催
のレセプションで、漆間警察庁長官（当時）は、寺越昭二の息子らに「（寺越昭
二失踪事件は)拉致だと考えている」と話しているが、政府は右三名が北朝鮮に
拉致されたと考えているのか、回答されたい。
四について
三についてでお答えしたとおり、御指摘の三人に係る事案については、対応方
針五でいう「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案」に該当するものと
考えている。
五、北朝鮮は、寺越昭二が北朝鮮上陸後に病死したと主張しているが、亡命工作
員安明進は、寺越昭二は海上の拉致現場で抵抗したため北朝鮮工作員により射殺
されたと証言している。
寺越昭二の家族は、北朝鮮が言うように同人が北朝鮮で病死したのなら遺骨が
あるはずだから家族に遺骨を返せと求めているが、北朝鮮は真新しい墓の写真や
墓の土などを渡すのみで遺骨を返していない。このことから、寺越昭二が北朝鮮
工作員によって射殺された疑いが大きくなっている。
政府は、寺越昭二が北朝鮮工作員によって射殺された疑いをもっているのか、
回答されたい。
五について
御指摘のような可能性も含めて捜査及び調査を行っているところである。
六について
御指摘の三人に係る事案は、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案で
あり、その真相究明は、対応方針一でいう「拉致に関する真相究明」に含まれる
と考えている。
六、政府は、対応方針第一項で、「全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、真
相究明、実行犯引渡し」を北朝鮮に要求している。
政府は、ここでいう真相究明には右三名の事案の真相究明も含まれると考えて
いるのか、回答されたい。
七、政府は、北朝鮮との外交交渉の中で、右三名の事案を如何に扱ってきたか、
回答されたい。
七について
北朝鮮に対しては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案全般につい
て情報提供等を求めてきているところである。
八、政府は、「拉致問題の解決なしに北朝鮮との国交正常化はしない」という原
則を掲げて、「全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、真相究明、実行犯引渡
し」を求めているが、右三名の事案と寺越昭二殺人容疑に関して真相究明と実行
犯引渡しがなされることが北朝鮮との国交正常化の条件と考えているのか、回答
されたい。
八について
御指摘の三人に係る事案については、現在、捜査及び調査を行っている段階で
あり、お尋ねについては、その成果を慎重に見極める必要があるものと考えてい
る。
以上
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