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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

自民党拉致問題対策本部が経済制裁発動の検討に(2004/10/08)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2004.10.08-1)

■自民党拉致問題対策本部が経済制裁発動の検討に

 自民党は6日、北朝鮮による拉致問題対策本部(本部長・安倍晋三幹事長代理)
が会合を党本部で開催し、次回の日朝実務者協議で安否不明者に関する情報を北
朝鮮から提供させるため、政府は経済制裁の発動も視野に入れながら協議に臨む
べきだとの考えで一致した。
 これを受け安倍氏が官邸に、政府の拉致事件に関する専門幹事会(議長・杉浦
正健官房副長官)を近く開催するよう求め、経済制裁発動の検討を求めることに
なった。北朝鮮に与えるダメージなどを調査する「シミュレーション・チーム」
を党内に立ち上げることとなり、済制裁発動の検討を行うこととなった。

 細田官房長官は7日の記者会見で、北朝鮮への経済制裁発動を求める声が自民
党で強まっていることについて、「党、国会で動きがあれば協議が必要かもしれ
ないが、目下のところ考えていない」と述べ、当面、北朝鮮の出方を見たうえで
発動の是非を判断する考えを示した。

 杉浦正健官房副長官は8日午後の記者会見で、北朝鮮の日本人拉致問題に関す
る日朝実務協議の次回会合について、北朝鮮から「11月中旬の平壌開催に同意
する」との連絡があったことを明らかにした。
 11月15日は横田めぐみさんが拉致されて27年目の日に当たる。第3回目
の実務者協議でも北朝鮮が誠意ある対応を見せないならば、経済制裁発動なしに
拉致問題を解決できないことがいよいよ明白となる。


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