訪米団報告 １１日から１３日(2007/11/14)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2007.11.14-3）
拉致議連・家族会・救う会訪米団から３日間の報告が救う会に送られてきた。
１１日から１３日までに集めた情報からの結論は、「我々訪米団の努力、福田・
ブッシュ会談の結果、北朝鮮の動向などいかんで、指定。解除を阻止できる可能
性はまだ十分残っている」というもの。
■訪米団報告 １１日から１３日
１１日から１３日までに集めた情報からの結論。
「我々訪米団の努力、福田・ブッシュ会談の結果、北朝鮮の動向などいかんで、
指定。解除を阻止できる可能性はまだ十分残っている」
議連・家族会・救う会訪米団は、ワシントンに到着した１１日、振り替え休日
であり公式日程が入らない１２日に、議連本隊が到着する１４日に備えて、日程
最終調整、情報収集、資料整理、アピールなどの作成英訳などを行い、関係者と
のミーチングを重ねた。
１３日には
１０３０ ラリー・ニクシュ議会調査局調査官
１６３０ ボルトン前国連大使、チャック・ダウンズ氏（ＡＥＩ）
１９００ ワシントン拉致連絡会浅野さんたちと夕食会
という日程を有意義にこなした。
１３日夜までに集めた情報から敢えて語るならば、
・国務省ヒル、ライスラインは年末までに北朝鮮が核問題で第２段階の措置をそ
れなりに果たすならば、解除したいと考えている。
・しかし、大統領の最終決断は下っていないと見る人が多い。
・議会内、特に与党共和党に反対の声が広がっている。専門家、メディアにも慎
重論が出てきた。
・我々訪米団の努力、福田・ブッシュ会談の結果、北朝鮮の動向などいかんで、
指定解除を阻止できる可能性はまだ十分残っている。
以下、集めることが出来た情報のいくつかを紹介しておく。
日本人拉致問題の解決などをテロ国家指定解除の条件とするロスレイティネン
下院議員（共和党）作成の法案への賛同者が、９月２５日法案下院への提出時の
１３人から、１０月末現在で２８人に増えている。
しかし、現在のところ、下院での法案の実質的審議は始まっていない。また、
上院では同様の法案提出はなされていない。また、現在のところこの動きは下院
の共和党一部議員にとどまっており、議会多数党の民主党は表面立ってライス、
ヒル批判をひかえている。
共和党議員が共和党政権の外交に公然と反対する法案を提出し、その賛同者日
ごとに増えているのだから、ヒル、ライスが展開する現在の対北朝鮮政策に反対
する考えが広がりつつあることは事実だ。賛同議員が、今後劇的に増える可能性
もゼロではない。たとえば、北朝鮮が年末までに実施すると約束した核施設の無
能力化と、すべての核計画の申告の内実がでたらめなものであることが明らかに
なった場合や、シリアへの北朝鮮の核拡散の決定的証拠が暴露された場合などに
は大きな変化が起きるだろう。
事態は年末まで流動的で、今回、日本の与野党合計７人の議員がワシントンを
訪れ、指定解除がなされれば、日米同盟に大きな傷が入ると警告することはその
意味で大きな意味があると言える。
比喩的に言うと、与党議員でありながらヒル、ライスが主導する現政権の外交
政策に公然と反対の法案を作り提出したロスレイティネン議員らの行動は、小泉
首相の郵政民営化政策に信念を持って反対した、平沼議連会長、古屋議連事務局
長らの政治行動と相似する部分があるともいえる。
もう一つ、指定解除のためには、１、過去６ヶ月間、テロに加担していないこ
とと、２、今後テロ支援を行わないという約束をすることが求められる。そこで、
日本人拉致被害者の帰国がなされていない以上、テロは現在進行形で続いている
という、家族会・救う会が２００１年以来、訴えてきた主張が説得力を持つこと
が確認できた。米国政府は、過去にイランが米国外交官を人質に取ったとき、人
質解放までテロがつづいているという認識を取ったこともわかった。
なお、国務省は「テロ行為」を、「国家より下位（subnational）の集団又は
秘密工作員により、非戦闘員（文民及び戦闘態勢にない軍人）を対象として行わ
れる計画的かつ政治的動機に基づく暴力行為であり、通常大衆に影響を及ぼすこ
とが意図されているもの」と定義しており、この定義に拉致はあてはまる。この
点については、いま指定解除を目指す場合にも異論はない。ただし、拉致が起き
たのは３０年近く前であり、最近は起きていないという理屈を立てれば、解除で
きるということだ。
この点も、訪米団が議会や政府に訴える場合に参考になる事実関係だ。
訪米団が１３日午前、面会したラリー・ニクシュ米議会調査局調査員は、同僚
の調査員との共著で今年４月に「北朝鮮：テロリズムリスト解除？」という議会
調査局レポートをまとめている。面談の内容は同氏の要請で非公開だが、レポー
トの中で、「北朝鮮を指定解除する場合米国政府は北朝鮮が日本人拉致被害者を
抑留し続けていることが現在のテロ行為なのかという質問に直面する」と、拉致
は現在進行形のテロだという我々の主張を裏付ける指摘がなされていることは、
勇気づけられるものだった。
■ボルトン大使との面談記録
ジョン・ボルトン前国連大使との会談（１１月１３日）
・ テロ国家指定解除については、拉致問題が進展を見せない限り解除すべきで
はない。
・ 福田＝ブッシュ会談で懸念するのは、いい会談にしようとフレキシブルに対
応しようとするあまり、福田首相がテロ支援国リスト解除に強く言及しないので
はと懸念している。
・ ワシントンでは、９月３日にイスラエルがシリアを空爆したのが話題になっ
ているが、北朝鮮とシリアが関係していた可能性が大きい。
・ 北朝鮮問題を米国内問題にできないかとチャック・ダウンズ氏と模索してい
るが、今回のシリア問題が、そのきっかけとなってくれればと考えている。
・ 北朝鮮とシリアが関係している疑いは濃厚である。それが事実であるならば、
北朝鮮はテロ指定解除にかかわる約束に違反しているということとなる。
・ 核における北とイラン、北とシリアの関係が、米国内でクロ?ズアップされ
てきている。
・ シリアもイランもテロ支援国として指定されている。これらの国と関係のあ
る北朝鮮の指定を解除するのはいかがなものかという論理的組み立てができる。
・ 北朝鮮はまともな国ではないと断言できる。
・ 国務省はテロ指定を早く解除したい。北朝鮮も情報開示をしたという宣言を
早く行いたいだろうが、開示した情報が正しいものでなければ、そこから不完全
さを追求していく方法もある。
・ブッシュ＝福田会談において、日本が拉致問題を後退させてきていると米国務
省が感じるならば、同省も同じように同問題への関与を後退させていくであろう。
・テロ支援国指定解除によって、日米同盟に対する日本国民の反応がどう出るか
を憂慮している。北朝鮮の宣言内容が不誠実であることを個人的に確信している。
・私とチャック・ダウンズ氏は、テロ指定解除問題に関心を持っている。ブラウ
ンバック上院議員と会う予定になっているようだが、彼と会うことは良いことで
あろう。
訪米団はボルトン大使に、来年の早い時期の訪日招聘を提案し、大使は承諾し
日程調整を行っていくことになった。
以上
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●福田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 福田康夫殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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拉致議連・家族会・救う会訪米団から３日間の報告が救う会に送られてきた。
１１日から１３日までに集めた情報からの結論は、「我々訪米団の努力、福田・
ブッシュ会談の結果、北朝鮮の動向などいかんで、指定。解除を阻止できる可能
性はまだ十分残っている」というもの。
■訪米団報告 １１日から１３日
１１日から１３日までに集めた情報からの結論。
「我々訪米団の努力、福田・ブッシュ会談の結果、北朝鮮の動向などいかんで、
指定。解除を阻止できる可能性はまだ十分残っている」
議連・家族会・救う会訪米団は、ワシントンに到着した１１日、振り替え休日
であり公式日程が入らない１２日に、議連本隊が到着する１４日に備えて、日程
最終調整、情報収集、資料整理、アピールなどの作成英訳などを行い、関係者と
のミーチングを重ねた。
１３日には
１０３０ ラリー・ニクシュ議会調査局調査官
１６３０ ボルトン前国連大使、チャック・ダウンズ氏（ＡＥＩ）
１９００ ワシントン拉致連絡会浅野さんたちと夕食会
という日程を有意義にこなした。
１３日夜までに集めた情報から敢えて語るならば、
・国務省ヒル、ライスラインは年末までに北朝鮮が核問題で第２段階の措置をそ
れなりに果たすならば、解除したいと考えている。
・しかし、大統領の最終決断は下っていないと見る人が多い。
・議会内、特に与党共和党に反対の声が広がっている。専門家、メディアにも慎
重論が出てきた。
・我々訪米団の努力、福田・ブッシュ会談の結果、北朝鮮の動向などいかんで、
指定解除を阻止できる可能性はまだ十分残っている。
以下、集めることが出来た情報のいくつかを紹介しておく。
日本人拉致問題の解決などをテロ国家指定解除の条件とするロスレイティネン
下院議員（共和党）作成の法案への賛同者が、９月２５日法案下院への提出時の
１３人から、１０月末現在で２８人に増えている。
しかし、現在のところ、下院での法案の実質的審議は始まっていない。また、
上院では同様の法案提出はなされていない。また、現在のところこの動きは下院
の共和党一部議員にとどまっており、議会多数党の民主党は表面立ってライス、
ヒル批判をひかえている。
共和党議員が共和党政権の外交に公然と反対する法案を提出し、その賛同者日
ごとに増えているのだから、ヒル、ライスが展開する現在の対北朝鮮政策に反対
する考えが広がりつつあることは事実だ。賛同議員が、今後劇的に増える可能性
もゼロではない。たとえば、北朝鮮が年末までに実施すると約束した核施設の無
能力化と、すべての核計画の申告の内実がでたらめなものであることが明らかに
なった場合や、シリアへの北朝鮮の核拡散の決定的証拠が暴露された場合などに
は大きな変化が起きるだろう。
事態は年末まで流動的で、今回、日本の与野党合計７人の議員がワシントンを
訪れ、指定解除がなされれば、日米同盟に大きな傷が入ると警告することはその
意味で大きな意味があると言える。
比喩的に言うと、与党議員でありながらヒル、ライスが主導する現政権の外交
政策に公然と反対の法案を作り提出したロスレイティネン議員らの行動は、小泉
首相の郵政民営化政策に信念を持って反対した、平沼議連会長、古屋議連事務局
長らの政治行動と相似する部分があるともいえる。
もう一つ、指定解除のためには、１、過去６ヶ月間、テロに加担していないこ
とと、２、今後テロ支援を行わないという約束をすることが求められる。そこで、
日本人拉致被害者の帰国がなされていない以上、テロは現在進行形で続いている
という、家族会・救う会が２００１年以来、訴えてきた主張が説得力を持つこと
が確認できた。米国政府は、過去にイランが米国外交官を人質に取ったとき、人
質解放までテロがつづいているという認識を取ったこともわかった。
なお、国務省は「テロ行為」を、「国家より下位（subnational）の集団又は
秘密工作員により、非戦闘員（文民及び戦闘態勢にない軍人）を対象として行わ
れる計画的かつ政治的動機に基づく暴力行為であり、通常大衆に影響を及ぼすこ
とが意図されているもの」と定義しており、この定義に拉致はあてはまる。この
点については、いま指定解除を目指す場合にも異論はない。ただし、拉致が起き
たのは３０年近く前であり、最近は起きていないという理屈を立てれば、解除で
きるということだ。
この点も、訪米団が議会や政府に訴える場合に参考になる事実関係だ。
訪米団が１３日午前、面会したラリー・ニクシュ米議会調査局調査員は、同僚
の調査員との共著で今年４月に「北朝鮮：テロリズムリスト解除？」という議会
調査局レポートをまとめている。面談の内容は同氏の要請で非公開だが、レポー
トの中で、「北朝鮮を指定解除する場合米国政府は北朝鮮が日本人拉致被害者を
抑留し続けていることが現在のテロ行為なのかという質問に直面する」と、拉致
は現在進行形のテロだという我々の主張を裏付ける指摘がなされていることは、
勇気づけられるものだった。
■ボルトン大使との面談記録
ジョン・ボルトン前国連大使との会談（１１月１３日）
・ テロ国家指定解除については、拉致問題が進展を見せない限り解除すべきで
はない。
・ 福田＝ブッシュ会談で懸念するのは、いい会談にしようとフレキシブルに対
応しようとするあまり、福田首相がテロ支援国リスト解除に強く言及しないので
はと懸念している。
・ ワシントンでは、９月３日にイスラエルがシリアを空爆したのが話題になっ
ているが、北朝鮮とシリアが関係していた可能性が大きい。
・ 北朝鮮問題を米国内問題にできないかとチャック・ダウンズ氏と模索してい
るが、今回のシリア問題が、そのきっかけとなってくれればと考えている。
・ 北朝鮮とシリアが関係している疑いは濃厚である。それが事実であるならば、
北朝鮮はテロ指定解除にかかわる約束に違反しているということとなる。
・ 核における北とイラン、北とシリアの関係が、米国内でクロ?ズアップされ
てきている。
・ シリアもイランもテロ支援国として指定されている。これらの国と関係のあ
る北朝鮮の指定を解除するのはいかがなものかという論理的組み立てができる。
・ 北朝鮮はまともな国ではないと断言できる。
・ 国務省はテロ指定を早く解除したい。北朝鮮も情報開示をしたという宣言を
早く行いたいだろうが、開示した情報が正しいものでなければ、そこから不完全
さを追求していく方法もある。
・ブッシュ＝福田会談において、日本が拉致問題を後退させてきていると米国務
省が感じるならば、同省も同じように同問題への関与を後退させていくであろう。
・テロ支援国指定解除によって、日米同盟に対する日本国民の反応がどう出るか
を憂慮している。北朝鮮の宣言内容が不誠実であることを個人的に確信している。
・私とチャック・ダウンズ氏は、テロ指定解除問題に関心を持っている。ブラウ
ンバック上院議員と会う予定になっているようだが、彼と会うことは良いことで
あろう。
訪米団はボルトン大使に、来年の早い時期の訪日招聘を提案し、大使は承諾し
日程調整を行っていくことになった。
以上
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●福田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 福田康夫殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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