テロ支援国家指定解除に反対?参議院拉致特委も決議(2007/12/07)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2007.12.07）
■テロ支援国家指定解除に反対?参議院拉致特委も決議
本日、１２月７日、参議院拉致問題特別委員会が開催され、米国の北朝鮮に対
するテロ支援国家指定の解除に反対する自公民３党が提出した決議案が採択され
た。一昨日の衆議院の拉致問題特別委員会決議に加え、両院で決議がなされたこ
とになり、政府及び米国への強いアピールとなった。
決議文では、北朝鮮による拉致を「未曾有の国家的犯罪」と強い非難を行い、
「テロ支援国家指定の解除は、日米関係にも重大な影響をもたらすとの懸念が強
まっている」と指摘し、政府に「最大限の外交努力」を求め、また「米国に対し、
北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除しない方針を堅持するよう、強く要請す
る」としている。
決議文全文は以下の通り。
◆決議文全文
米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議
平成１年１２月７日
参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
北朝鮮による拉致は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な
問題であり、未曾有の国家的犯罪である。我が国は、すべての拉致被害者の安全
を確保し、直ちに帰国させるとともに、拉致に関する真相の究明と拉致実行犯の
引渡しを強く要求している。
北朝鮮は二〇〇二年九月の日朝首脳会談において、長年否定していた日本人の
拉致をはじめて認め、謝罪し、その後５名の被害者の帰国は実現したが、残る多
くの被害者にいては、累次にわたり、「拉致問題は解決済み」との主張を繰り返
すのみで、何ら誠実な対応がとられていない。
拉致問題については、２００５年１２月に初めて国連総会本会議決議に拉致問
題が言及されるなど、国際的関心も高まり、拉致問題の解決に向けた国際的な協
調と連携が強化されている。
特に、米国は、１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、２００４年
には国務省国際テロ報告書において、新たに日本人拉致問題を指定理由の一つと
して明記した。このことは、拉致問題の解決を北朝鮮に迫る強い圧力となり、拉
致問題に毅然たる態度で臨む我が国外交を後押しするものとなっている。
本年４月の年次テロ報告書においても、引き続き、日本人拉致が明記されたが、
米国は北朝鮮の一部核施設の無能力化などの見返りとして、テロ支援国家指定の
解除を行うのではないかとの観測が盛んに伝えられている。
我が国においては、拉致被害者の帰国が実現しない中でのテロ支援国家指定の
解除は、拉致問題の国際駅連携を弱めるだけでなく、拉致問題そのものの解決を
遅らせる結果となり、日米関係にも重大な影響をもたらすとの懸念が強まってい
る。
米国内においても、安易なテロ支援国家指定解除への危惧が高まっており、米
国議会下院では拉致被害者の帰国などを条件とする法案が既に提出され、上院で
も同様の動きが出ている。
以上のことを踏まえ、政府は、すべての拉致被害者の一刻も早い救出を実現す
るため、特に、日米関係の重大さにかんがみ、米国が北朝鮮に対するテロ支援国
家指定を解除しないよう、最大限の外交努力を尽くすべきである。
また、当委員会は、拉致問題の解決に向けた国際的連携を確保する立場から、
米国に対し、北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除しない方針を堅持するよう、
強く要請する。
以上
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●福田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 福田康夫殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■テロ支援国家指定解除に反対?参議院拉致特委も決議
本日、１２月７日、参議院拉致問題特別委員会が開催され、米国の北朝鮮に対
するテロ支援国家指定の解除に反対する自公民３党が提出した決議案が採択され
た。一昨日の衆議院の拉致問題特別委員会決議に加え、両院で決議がなされたこ
とになり、政府及び米国への強いアピールとなった。
決議文では、北朝鮮による拉致を「未曾有の国家的犯罪」と強い非難を行い、
「テロ支援国家指定の解除は、日米関係にも重大な影響をもたらすとの懸念が強
まっている」と指摘し、政府に「最大限の外交努力」を求め、また「米国に対し、
北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除しない方針を堅持するよう、強く要請す
る」としている。
決議文全文は以下の通り。
◆決議文全文
米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議
平成１年１２月７日
参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
北朝鮮による拉致は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な
問題であり、未曾有の国家的犯罪である。我が国は、すべての拉致被害者の安全
を確保し、直ちに帰国させるとともに、拉致に関する真相の究明と拉致実行犯の
引渡しを強く要求している。
北朝鮮は二〇〇二年九月の日朝首脳会談において、長年否定していた日本人の
拉致をはじめて認め、謝罪し、その後５名の被害者の帰国は実現したが、残る多
くの被害者にいては、累次にわたり、「拉致問題は解決済み」との主張を繰り返
すのみで、何ら誠実な対応がとられていない。
拉致問題については、２００５年１２月に初めて国連総会本会議決議に拉致問
題が言及されるなど、国際的関心も高まり、拉致問題の解決に向けた国際的な協
調と連携が強化されている。
特に、米国は、１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、２００４年
には国務省国際テロ報告書において、新たに日本人拉致問題を指定理由の一つと
して明記した。このことは、拉致問題の解決を北朝鮮に迫る強い圧力となり、拉
致問題に毅然たる態度で臨む我が国外交を後押しするものとなっている。
本年４月の年次テロ報告書においても、引き続き、日本人拉致が明記されたが、
米国は北朝鮮の一部核施設の無能力化などの見返りとして、テロ支援国家指定の
解除を行うのではないかとの観測が盛んに伝えられている。
我が国においては、拉致被害者の帰国が実現しない中でのテロ支援国家指定の
解除は、拉致問題の国際駅連携を弱めるだけでなく、拉致問題そのものの解決を
遅らせる結果となり、日米関係にも重大な影響をもたらすとの懸念が強まってい
る。
米国内においても、安易なテロ支援国家指定解除への危惧が高まっており、米
国議会下院では拉致被害者の帰国などを条件とする法案が既に提出され、上院で
も同様の動きが出ている。
以上のことを踏まえ、政府は、すべての拉致被害者の一刻も早い救出を実現す
るため、特に、日米関係の重大さにかんがみ、米国が北朝鮮に対するテロ支援国
家指定を解除しないよう、最大限の外交努力を尽くすべきである。
また、当委員会は、拉致問題の解決に向けた国際的連携を確保する立場から、
米国に対し、北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除しない方針を堅持するよう、
強く要請する。
以上
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下記をクリックして、ご意見を送ってください。
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 福田康夫殿
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担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
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