拉致救出国際組織結成、脱北者が拉致被害者６０人以上と証言?第２回国際会議(2007/12/11)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2007.12.11）
家族会、救う会、拉致議連は、北朝鮮人権啓発週間の初日に当たる１２月１０
日、東京都内のホテルで、「第２回拉致の全貌と解決策国際会議」を開催した。
会議には、韓国、ルーマニア、タイ、米国そして日本の５か国の拉致被害者と救
出団体が参加した。
会議で発表された論文では、北朝鮮による拉致は、北朝鮮が国家として成立す
るや直ちに開始されており、国家誕生時点から拉致国家であることが報告され、
また金正日時代の拉致の構図についても明らかにされた（後日報告予定）。
また、脱北者から、新たな証言が行われ、金正日が小泉訪朝前に工作機関など
の幹部らと秘密会議を行い、そこで「日本人を何人拉致したのか」と質問したこ
と、その答えは、「１３人」拉致したことにした数より５０人以上多かったと聞
いたことを証言した。
さらに、各国の拉致被害者家族会及び家族会とＮＧＯにより組織される「国際
拉致解決連合」がこの日設立された。またこの日、米国のテロ支援国指定解除反
対の声明を「連合」名で発表した。概要以下の通り。
■拉致救出国際組織結成、脱北者が拉致被害者６０人以上と証言?第２回国際会議
◆脱北者李政鉄氏（仮名）の証言
救う会拉致プロジェクトの作業の中で、元北朝鮮人民軍総政治局貿易商（外貨
稼ぎ担当）の政鉄氏に会い、その証言の確実性をチェックした上で、国際会議に
参加を求めることとなった。
日本人拉致問題について、人民軍総政治局幹部である友人から、小泉訪朝後に、
彼の誕生日に彼の自宅で聞いた話。
・金正日は、小泉訪朝前に日本人拉致関連部署責任者７名を呼び、会議を行った。
この席には、金容淳対南工作担当書記・統一戦線部長の他、同副部長、国家安全
保衛部局長、朝鮮人民軍偵察局長などが参加。
・金正日は、これらの拉致に直接関与したか指示をした人々に、「お前らは日本
人を何人拉致したのか」と尋ねた。
・当時、日本人拉致には関心がなかったので拉致の人数を尋ねてもみなかったが、
金正日が十数名の日本人拉致を認めたことと、その会議で関係機関幹部らが金正
日に報告した数字には相当な違いがあったと覚えているだけであるが、私の記憶
では５０余名以上の違いがあったと思っている。
・日本人をもっとも多く拉致したのは対南連絡所であり、国家安全保衛部や人民
軍偵察局も数名拉致していた。
この証言から次の３つの重大な事実が判明した。
(1)金正日は２００２年の段階で日本人が何人拉致されたかを知りながら、そのう
ちかなりを隠し、わずか１３人しか認めなかった。
(2)拉致された日本人の総数は、少なくとも６０人を超える可能性が高い。
(3)日本人拉致は労働党工作部署が主として行ったが、他にも人民軍偵察局と国家
安全保衛部も日本人を拉致していた。
今回の脱北者の情報は、非常に確度の高い情報ではあるが、直接情報ではなく、
伝聞証言である。しかし、これまで得た様々な情報と比較し矛盾はなかった。今
回の情報は、北朝鮮が主張する「拉致問題は解決済み」、「拉致被害者はもう一
人もいない」と真っ向から対立するもので、多数の拉致があったことを改めて裏
付けたものとなる。
◆国際拉致解決連合の結成
１２月１０日の国際会議の場で、「北朝鮮による拉致解決国際連合」の結成が
合意された。その目的は、「世界各地の関係者が連携し、拉致被害者の救出、真
相の究明、北朝鮮による謝罪・犯人引渡し・補償など拉致問題の解決をめざすこ
と」となった。構成組織・役員は以下の通りで、事務局を「救う会」内に置くこ
ととなった。
代表
飯塚繁雄・北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表
共同代表
李 美一・朝鮮戦争拉致被害者家族協議会代表
李 玉哲・韓国拉致被害者家族協議会会長
ルーマニア人拉致被害者ドイナ・ブンベアさん家族
タイ人拉致被害者アノーチャーさん家族
米国在住拉致被害者金東植さん家族
金 聖?・韓国拉致被害者家族協議会会長
スザン・ショルティ・北朝鮮自由連合
佐藤勝巳・北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長
事務局長
平田隆太郎・救う会事務局長
◆米国の北朝鮮テロ支援国家指定解除に反対する国際拉致解決連合声明
私たちは、本日、東京で第2回「拉致の全貌と解決策」国際会議を開催した。
拉致問題の解決のためには、被害国政府の毅然たる姿勢とともに、拉致という
テロと戦う国際連帯が欠かせない。本日の国際会議を契機に各国家族とＮＧＯは
拉致国際連合を結成した。これまでも私たちは拉致解決のための国際的活動を展
開してきたが国際拉致連合結成により、より強い絆を持つことになった。
米国ブッシュ政権は、これまで拉致問題をはじめとする北朝鮮人権問題に強い
関心を示し、解決のため金正日政権に圧力をかけ続けてきた。ところが、今年に
入り、核問題の見せかけの進展と引き替えに、急速に金正日テロ政権に妥協する
姿勢を見せている。
特に、北朝鮮の強引な要求に譲歩して、米国はいま北朝鮮をテロ支援国リスト
から解除する作業を進めている。昨年４月の国務省国際テロ報告では日本、韓国、
それ以外の外国からの拉致が指定理由に書き込まれていたが、今年４月の同じ報
告では、日本以外の拉致の記述はすべて削除された。拉致被害者がいまも北朝鮮
に抑留されている以上、拉致というテロは今もつづいている。それなのに、米国
が北朝鮮をテロ支援国リストから解除するなら、米国はテロとの戦いを放棄した
と言われても弁解の余地がない。
すでに米国下院では日本人被害者と米国永住権を持つ被害者が帰還するまで解
除できないようにする法案が提出されており、日本の衆参両院の拉致特別委員会
も解除に反対する決議を採択している。
私たちは本日結成した国際拉致連合として、拉致問題の解決ないまま米国が北
朝鮮をテロ支援国指定から解除することに断固反対する。
2007年12月10日
北朝鮮による拉致解決国際連合共同代表一同
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●福田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 福田康夫殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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家族会、救う会、拉致議連は、北朝鮮人権啓発週間の初日に当たる１２月１０
日、東京都内のホテルで、「第２回拉致の全貌と解決策国際会議」を開催した。
会議には、韓国、ルーマニア、タイ、米国そして日本の５か国の拉致被害者と救
出団体が参加した。
会議で発表された論文では、北朝鮮による拉致は、北朝鮮が国家として成立す
るや直ちに開始されており、国家誕生時点から拉致国家であることが報告され、
また金正日時代の拉致の構図についても明らかにされた（後日報告予定）。
また、脱北者から、新たな証言が行われ、金正日が小泉訪朝前に工作機関など
の幹部らと秘密会議を行い、そこで「日本人を何人拉致したのか」と質問したこ
と、その答えは、「１３人」拉致したことにした数より５０人以上多かったと聞
いたことを証言した。
さらに、各国の拉致被害者家族会及び家族会とＮＧＯにより組織される「国際
拉致解決連合」がこの日設立された。またこの日、米国のテロ支援国指定解除反
対の声明を「連合」名で発表した。概要以下の通り。
■拉致救出国際組織結成、脱北者が拉致被害者６０人以上と証言?第２回国際会議
◆脱北者李政鉄氏（仮名）の証言
救う会拉致プロジェクトの作業の中で、元北朝鮮人民軍総政治局貿易商（外貨
稼ぎ担当）の政鉄氏に会い、その証言の確実性をチェックした上で、国際会議に
参加を求めることとなった。
日本人拉致問題について、人民軍総政治局幹部である友人から、小泉訪朝後に、
彼の誕生日に彼の自宅で聞いた話。
・金正日は、小泉訪朝前に日本人拉致関連部署責任者７名を呼び、会議を行った。
この席には、金容淳対南工作担当書記・統一戦線部長の他、同副部長、国家安全
保衛部局長、朝鮮人民軍偵察局長などが参加。
・金正日は、これらの拉致に直接関与したか指示をした人々に、「お前らは日本
人を何人拉致したのか」と尋ねた。
・当時、日本人拉致には関心がなかったので拉致の人数を尋ねてもみなかったが、
金正日が十数名の日本人拉致を認めたことと、その会議で関係機関幹部らが金正
日に報告した数字には相当な違いがあったと覚えているだけであるが、私の記憶
では５０余名以上の違いがあったと思っている。
・日本人をもっとも多く拉致したのは対南連絡所であり、国家安全保衛部や人民
軍偵察局も数名拉致していた。
この証言から次の３つの重大な事実が判明した。
(1)金正日は２００２年の段階で日本人が何人拉致されたかを知りながら、そのう
ちかなりを隠し、わずか１３人しか認めなかった。
(2)拉致された日本人の総数は、少なくとも６０人を超える可能性が高い。
(3)日本人拉致は労働党工作部署が主として行ったが、他にも人民軍偵察局と国家
安全保衛部も日本人を拉致していた。
今回の脱北者の情報は、非常に確度の高い情報ではあるが、直接情報ではなく、
伝聞証言である。しかし、これまで得た様々な情報と比較し矛盾はなかった。今
回の情報は、北朝鮮が主張する「拉致問題は解決済み」、「拉致被害者はもう一
人もいない」と真っ向から対立するもので、多数の拉致があったことを改めて裏
付けたものとなる。
◆国際拉致解決連合の結成
１２月１０日の国際会議の場で、「北朝鮮による拉致解決国際連合」の結成が
合意された。その目的は、「世界各地の関係者が連携し、拉致被害者の救出、真
相の究明、北朝鮮による謝罪・犯人引渡し・補償など拉致問題の解決をめざすこ
と」となった。構成組織・役員は以下の通りで、事務局を「救う会」内に置くこ
ととなった。
代表
飯塚繁雄・北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表
共同代表
李 美一・朝鮮戦争拉致被害者家族協議会代表
李 玉哲・韓国拉致被害者家族協議会会長
ルーマニア人拉致被害者ドイナ・ブンベアさん家族
タイ人拉致被害者アノーチャーさん家族
米国在住拉致被害者金東植さん家族
金 聖?・韓国拉致被害者家族協議会会長
スザン・ショルティ・北朝鮮自由連合
佐藤勝巳・北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長
事務局長
平田隆太郎・救う会事務局長
◆米国の北朝鮮テロ支援国家指定解除に反対する国際拉致解決連合声明
私たちは、本日、東京で第2回「拉致の全貌と解決策」国際会議を開催した。
拉致問題の解決のためには、被害国政府の毅然たる姿勢とともに、拉致という
テロと戦う国際連帯が欠かせない。本日の国際会議を契機に各国家族とＮＧＯは
拉致国際連合を結成した。これまでも私たちは拉致解決のための国際的活動を展
開してきたが国際拉致連合結成により、より強い絆を持つことになった。
米国ブッシュ政権は、これまで拉致問題をはじめとする北朝鮮人権問題に強い
関心を示し、解決のため金正日政権に圧力をかけ続けてきた。ところが、今年に
入り、核問題の見せかけの進展と引き替えに、急速に金正日テロ政権に妥協する
姿勢を見せている。
特に、北朝鮮の強引な要求に譲歩して、米国はいま北朝鮮をテロ支援国リスト
から解除する作業を進めている。昨年４月の国務省国際テロ報告では日本、韓国、
それ以外の外国からの拉致が指定理由に書き込まれていたが、今年４月の同じ報
告では、日本以外の拉致の記述はすべて削除された。拉致被害者がいまも北朝鮮
に抑留されている以上、拉致というテロは今もつづいている。それなのに、米国
が北朝鮮をテロ支援国リストから解除するなら、米国はテロとの戦いを放棄した
と言われても弁解の余地がない。
すでに米国下院では日本人被害者と米国永住権を持つ被害者が帰還するまで解
除できないようにする法案が提出されており、日本の衆参両院の拉致特別委員会
も解除に反対する決議を採択している。
私たちは本日結成した国際拉致連合として、拉致問題の解決ないまま米国が北
朝鮮をテロ支援国指定から解除することに断固反対する。
2007年12月10日
北朝鮮による拉致解決国際連合共同代表一同
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 福田康夫殿
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TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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