救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

愛媛県議会が「テロ支援国家指定解除」に反対意見書(2007/12/13)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2007.12.13)

 愛媛県議会は本日、12月13日、米国の「テロ支援国家指定解除」の動きに
対し、賛成多数で反対の意見書を採択した。既に、衆参両院の拉致特別委員会で
同趣旨の決議が行われているが、都道府県議会では初めて。意見書全文は以下の
通り。

■愛媛県議会が「テロ支援国家指定解除」に反対意見書

◆北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する意見書

平成14年9月、北朝鮮政府が日本国民の拉致を認めて以来5年が経過してい
る。

 日本国家の主権及び日本国民の人権に関わる重大な問題であるこの拉致事件に
ついては、これまで、100名を超えるともいわれる拉致被害者のうちわずか5
名の被害者とその家族の帰国が実現したのみで、更なる進展のない状況下にある
が、残された被害者全員の速やかな救出と事件の全容解明は全国民が強く希望す
るところである。

 一方、北朝鮮は、現在、アメリカ政府からテロ支援国家に指定され、金融面を
はじめ各種の制裁措置を受けているところであるが、昨今、北朝鮮では、アメリ
カとの交渉において、自国の核無能力化と引き換えに指定の解除を要求する動き
が表面化している。

北朝鮮に対するテロ支援国家の指定に当たっては、同国における拉致を含めた
人権問題も、指定要因の一つに挙げられているところから、拉致問題の解決が進
展していない現時点で、アメリカ政府が当該指定の解除を行うことは、甚だ適切
ではなく、また今後の日朝間の拉致問題解決に重大な支障を及ぼしかねない。

 よって、国におかれては、アメリカ政府に対し、北朝鮮に対するテロ支援国家
指定の解除を行わないことを強力に働きかけるとともに、政府自らが北朝鮮に対
する追加制裁を検討されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年12月13日
                  愛 媛 県 議 会

提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
内閣官房長官(拉致問題担当)





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●福田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 福田康夫殿

●救う会全国協議会ニュース

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