韓国政府は拉北者専門担当組織に戦時拉北者専門担当官を?韓国家族会が新政権に声明(2008/02/26)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2008.02.26-2）
韓国・朝鮮戦争拉北人士家族協議会（李美一理事長）が２月２４日、「政府は
拉北者専門担当組織に戦時拉北者専門担当官をおかなければならない」と題する
声明を発表した。救う会が翻訳した日本語全文を紹介する。
■韓国政府は拉北者専門担当組織に戦時拉北者専門担当官を?韓国家族会が新政
権に声明
声明・政府は拉北者専門担当組織に戦時拉北者専門担当官をおかなければならない
新政府が統一部内に韓国軍捕虜、拉北者専門担当組織を設置するという内容が
言論に報道されたことに対して、私たち朝鮮戦争拉北人士家族と家族協議会は、
大変歓迎し、うれしく考えるものだ。
２０００年１１月に結成した私たち朝鮮戦争拉北人士家族協議会は、２００２
年に政府が「ない」としらばっくれていた戦時拉北者名簿を発掘するなど熾烈な
活動を通じて、この問題のために努力してきたが、この間政府は私たちが提示し
た複数種類の名簿間に人員数の違いが多いことと、戦争の混乱期に拉北と越北の
区分が信頼できないといういろいろな口実をつけ、１９５０年代に政府が作成し
た名簿ばかりか私たちの活動をけなしてきた。
人員数の違いは調査対象の選定のためで、戦争当時または直後は理念戦争の時
代だったから拉北と越北は味方と敵の概念であって明確に区分されていたので、
政府側のこのような反論自体が成り立たないものだ。我が国で中学、高校に通っ
た者ならだれでも「拉北」という単語を聞けば戦争前後の「拉北」をすぐ考える
のだが、いまは政府の意図的な黙殺で１９５３年以後の拉致事件だけを「拉北」
の範疇に包含させている状況だ。
大韓民国は厳然として１９４８年に建国され、朝鮮戦争こそ大韓民国建国の分
水嶺であって、いまだに休戦中であるこの国で、この問題こそが積極的に解決し
なければならない現代史的課題に含まれている。私たちの民間人拉致問題は１９
５７年赤十字会談を最後に解決努力が中断し完全に未決として残されていると同
時に、未来のために積極的に解決しなければならない問題と言える。
私たちは対北朝鮮交渉において絶対に必要とされる戦時拉北者の現在の名簿作
成の至急性と、真相究明と名誉回復のための関連法立法を政府に数度にわたり要
請したが、過去の金大中、盧武鉉政府は戦後拉北者特別法だけを立法し、戦時拉
北者についてはなにもなさず意図的に隠蔽した。新政府の拉致政策で深く憂慮さ
れる点は「従北政策」に埋没し、過去の金大中、盧武鉉政府の過った戦時拉北者
認識を引き継ぎ、継続して拉北者を戦後だけに限定して認識する対策を立ててい
ることだ。
大韓民国建国に寄与した数多い愛国戦時拉北者の存在を大韓民国が認めないな
ら、果たして誰のための国家なのか尋ねざるを得ない。韓国軍捕虜が５００人程
度生存しているなら、１０万人に達する戦時拉北者はそれよりももっと多く生存
している可能性が十分にあると考える。戦時拉北者は韓国軍捕虜に準ずる建国時
の国家公務執行者も相当数含まれており、戦時拉北者問題の解決なしの大韓民国
の先進化は虚像であることを李明博政府は知らなければならない。
・ 私たちは政府とマスコミに、今後拉北者について言及するとき必ず「戦時拉
北者」を含ませなければならないことを主張し、特に拉北者を４８０人と特定し
た朝鮮日報２月２３日付け報道（安勇■記者）などマスコミが露骨に戦時拉北者
問題を度外視していることに対して深く遺憾の意を表する。これに対して私たち
家族会は積極的に対応していくことを確認する。（■は火へんに玄）
・ 政府が拉北者専門担当組織を統一部内におくが全政府的次元で問題を扱い、
戦時拉北者担当官を別途新設することを要請する。戦時拉北者問題は、２００７
年初めて統一研究院が発行する北韓人権白書に４頁分量の説明が入ったが、いま
だにその実態把握さえもなされていない問題で、今回、専門担当組織を設置する
とき、この問題を理解できる現代史に関する識見を持つ専門担当官を新設するこ
とをかさねて要求するものだ。
２００８年二月２４日
朝鮮戦争拉北人士家族協議会理事長
朝鮮戦争拉北事件資料館館長
李 美一
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●福田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 福田康夫殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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韓国・朝鮮戦争拉北人士家族協議会（李美一理事長）が２月２４日、「政府は
拉北者専門担当組織に戦時拉北者専門担当官をおかなければならない」と題する
声明を発表した。救う会が翻訳した日本語全文を紹介する。
■韓国政府は拉北者専門担当組織に戦時拉北者専門担当官を?韓国家族会が新政
権に声明
声明・政府は拉北者専門担当組織に戦時拉北者専門担当官をおかなければならない
新政府が統一部内に韓国軍捕虜、拉北者専門担当組織を設置するという内容が
言論に報道されたことに対して、私たち朝鮮戦争拉北人士家族と家族協議会は、
大変歓迎し、うれしく考えるものだ。
２０００年１１月に結成した私たち朝鮮戦争拉北人士家族協議会は、２００２
年に政府が「ない」としらばっくれていた戦時拉北者名簿を発掘するなど熾烈な
活動を通じて、この問題のために努力してきたが、この間政府は私たちが提示し
た複数種類の名簿間に人員数の違いが多いことと、戦争の混乱期に拉北と越北の
区分が信頼できないといういろいろな口実をつけ、１９５０年代に政府が作成し
た名簿ばかりか私たちの活動をけなしてきた。
人員数の違いは調査対象の選定のためで、戦争当時または直後は理念戦争の時
代だったから拉北と越北は味方と敵の概念であって明確に区分されていたので、
政府側のこのような反論自体が成り立たないものだ。我が国で中学、高校に通っ
た者ならだれでも「拉北」という単語を聞けば戦争前後の「拉北」をすぐ考える
のだが、いまは政府の意図的な黙殺で１９５３年以後の拉致事件だけを「拉北」
の範疇に包含させている状況だ。
大韓民国は厳然として１９４８年に建国され、朝鮮戦争こそ大韓民国建国の分
水嶺であって、いまだに休戦中であるこの国で、この問題こそが積極的に解決し
なければならない現代史的課題に含まれている。私たちの民間人拉致問題は１９
５７年赤十字会談を最後に解決努力が中断し完全に未決として残されていると同
時に、未来のために積極的に解決しなければならない問題と言える。
私たちは対北朝鮮交渉において絶対に必要とされる戦時拉北者の現在の名簿作
成の至急性と、真相究明と名誉回復のための関連法立法を政府に数度にわたり要
請したが、過去の金大中、盧武鉉政府は戦後拉北者特別法だけを立法し、戦時拉
北者についてはなにもなさず意図的に隠蔽した。新政府の拉致政策で深く憂慮さ
れる点は「従北政策」に埋没し、過去の金大中、盧武鉉政府の過った戦時拉北者
認識を引き継ぎ、継続して拉北者を戦後だけに限定して認識する対策を立ててい
ることだ。
大韓民国建国に寄与した数多い愛国戦時拉北者の存在を大韓民国が認めないな
ら、果たして誰のための国家なのか尋ねざるを得ない。韓国軍捕虜が５００人程
度生存しているなら、１０万人に達する戦時拉北者はそれよりももっと多く生存
している可能性が十分にあると考える。戦時拉北者は韓国軍捕虜に準ずる建国時
の国家公務執行者も相当数含まれており、戦時拉北者問題の解決なしの大韓民国
の先進化は虚像であることを李明博政府は知らなければならない。
・ 私たちは政府とマスコミに、今後拉北者について言及するとき必ず「戦時拉
北者」を含ませなければならないことを主張し、特に拉北者を４８０人と特定し
た朝鮮日報２月２３日付け報道（安勇■記者）などマスコミが露骨に戦時拉北者
問題を度外視していることに対して深く遺憾の意を表する。これに対して私たち
家族会は積極的に対応していくことを確認する。（■は火へんに玄）
・ 政府が拉北者専門担当組織を統一部内におくが全政府的次元で問題を扱い、
戦時拉北者担当官を別途新設することを要請する。戦時拉北者問題は、２００７
年初めて統一研究院が発行する北韓人権白書に４頁分量の説明が入ったが、いま
だにその実態把握さえもなされていない問題で、今回、専門担当組織を設置する
とき、この問題を理解できる現代史に関する識見を持つ専門担当官を新設するこ
とをかさねて要求するものだ。
２００８年二月２４日
朝鮮戦争拉北人士家族協議会理事長
朝鮮戦争拉北事件資料館館長
李 美一
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