米国における「北朝鮮人権法」の成立に当たって(声明)(2004/10/19)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2004.10.19）
■米国における「北朝鮮人権法」の成立に当たって(声明)
１０月１８日、ブッシュ大統領の署名を得て、アメリカで「北朝鮮人権法」
が成立した。関係者のねばり強い並々ならぬ労苦に心から敬意を表すると
ともに、日本人・韓国人拉致問題が明確に取り上げられたことに対し、深甚
の謝意を表したい。
同法は、アメリカが北朝鮮に支援を行う条件として、北朝鮮が、「拉致され
た日本人、韓国人に関する情報をすべて開示すること」および、「そうした
拉致被害者が、家族とともに、北朝鮮を離れ、本国に帰る完全かつ真の自由
を認めること」をはっきり掲げている。
当初、曲折も予想された同法案が、最終的に、上下両院の修正協議も驚くほど
スムーズに進み、全会一致で成立を見た。翻って、「ゼロ回答」を繰り返す
相手にただ引き回された日本政府の姿勢を思うとき、怒りと情けなさを覚え
ざるをえない。
「北朝鮮人権法」はまた、難民協約に違反し、脱北者を暴虐な独裁者のもとに
送り還している中国政府を強く非難している。これまでに強制送還された、
あるいはこれから送還される脱北者の中に、拉致被害者やその家族が含まれる
可能性が排除できない以上、われわれにとっても難民問題は重大な関心事項で
ある。
同法が中国に要求するのは、ただ、国連難民高等弁務官事務所に脱北者との
面会を認め、意思を確認させよというきわめて常識的なものに過ぎない。日本
政府も、中国政府の非人道行為に対し、強い態度で臨まねばならない。
「北朝鮮人権法」は北朝鮮の人権問題を追及する常勤の「特使(special
envoy)」の設置も決めた。ここでもわれわれは、日本の現状を顧み、情けない
思いにとらわれる。北朝鮮の人権蹂躙一般はおろか、拉致問題解決を戦略的・
専門的に追及する部署すら、いまだ日本政府内に存在しない。
ここで改めて次に点を日本政府に求める。
・アメリカが設置を決めた北朝鮮人権問題「特使」のようなものを日本でも
設けること。
・拉致問題の解決を戦略的に追及する特別部署を設置すること。
・日本政府がいうところの「圧力」とは一体何を指すのか、明確にすること。
・中国政府に対し、脱北者の強制送還をやめ、国連難民高等弁務官に個々の
意思確認をゆだねるよう強く要求すること。
また、国会に強く求めたい。
米国議会が全会一致で北朝鮮人権法を成立させたことを真摯に受けとめ、
日本国会として拉致問題を含む北朝鮮人権問題にどう取り組むのか、また既
に成立した経済制裁法の具体的な発動方法について活発な論議を展開して
いただきたい。その上でぜひ日本版「北朝鮮人権法」制定に取り組んで
いただきたい。
そこでは、必ず日本人と韓国人拉致解決を政府の対北朝鮮経済支援の条件
とし、政府内に「拉致問題解決を戦略的・専門的に追及する部署」を設置
することを明記していただきたい。
平成１６年１０月１９日
北朝鮮により拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■米国における「北朝鮮人権法」の成立に当たって(声明)
１０月１８日、ブッシュ大統領の署名を得て、アメリカで「北朝鮮人権法」
が成立した。関係者のねばり強い並々ならぬ労苦に心から敬意を表すると
ともに、日本人・韓国人拉致問題が明確に取り上げられたことに対し、深甚
の謝意を表したい。
同法は、アメリカが北朝鮮に支援を行う条件として、北朝鮮が、「拉致され
た日本人、韓国人に関する情報をすべて開示すること」および、「そうした
拉致被害者が、家族とともに、北朝鮮を離れ、本国に帰る完全かつ真の自由
を認めること」をはっきり掲げている。
当初、曲折も予想された同法案が、最終的に、上下両院の修正協議も驚くほど
スムーズに進み、全会一致で成立を見た。翻って、「ゼロ回答」を繰り返す
相手にただ引き回された日本政府の姿勢を思うとき、怒りと情けなさを覚え
ざるをえない。
「北朝鮮人権法」はまた、難民協約に違反し、脱北者を暴虐な独裁者のもとに
送り還している中国政府を強く非難している。これまでに強制送還された、
あるいはこれから送還される脱北者の中に、拉致被害者やその家族が含まれる
可能性が排除できない以上、われわれにとっても難民問題は重大な関心事項で
ある。
同法が中国に要求するのは、ただ、国連難民高等弁務官事務所に脱北者との
面会を認め、意思を確認させよというきわめて常識的なものに過ぎない。日本
政府も、中国政府の非人道行為に対し、強い態度で臨まねばならない。
「北朝鮮人権法」は北朝鮮の人権問題を追及する常勤の「特使(special
envoy)」の設置も決めた。ここでもわれわれは、日本の現状を顧み、情けない
思いにとらわれる。北朝鮮の人権蹂躙一般はおろか、拉致問題解決を戦略的・
専門的に追及する部署すら、いまだ日本政府内に存在しない。
ここで改めて次に点を日本政府に求める。
・アメリカが設置を決めた北朝鮮人権問題「特使」のようなものを日本でも
設けること。
・拉致問題の解決を戦略的に追及する特別部署を設置すること。
・日本政府がいうところの「圧力」とは一体何を指すのか、明確にすること。
・中国政府に対し、脱北者の強制送還をやめ、国連難民高等弁務官に個々の
意思確認をゆだねるよう強く要求すること。
また、国会に強く求めたい。
米国議会が全会一致で北朝鮮人権法を成立させたことを真摯に受けとめ、
日本国会として拉致問題を含む北朝鮮人権問題にどう取り組むのか、また既
に成立した経済制裁法の具体的な発動方法について活発な論議を展開して
いただきたい。その上でぜひ日本版「北朝鮮人権法」制定に取り組んで
いただきたい。
そこでは、必ず日本人と韓国人拉致解決を政府の対北朝鮮経済支援の条件
とし、政府内に「拉致問題解決を戦略的・専門的に追及する部署」を設置
することを明記していただきたい。
平成１６年１０月１９日
北朝鮮により拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
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発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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