米議会等が北朝鮮に反発の動き(2008/05/02)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2008.05.02）
家族会・救う会の訪米団が成果を挙げている。訪米日程は下記の通り。
４月２８日（月）
ワシントン着
４月２９日（火）
昼 北朝鮮自由週間関連行事
午前 ニック・サンズＷＴ記者
国防総省
午後 アーミテージ氏（元国務副長官）
タシック研究員・ハミセビッチ氏（ヘリテージ財団）
４月３０日（水）
午前 グリーン日本部長（ＣＳＩＳ）
昼 ニクシュ議会調査局研究員
午後 タンクレド下院議員
チャボット下院議員
ロス・レイティネン下院議員
夜 石井公使主催夕食会
５月１日（木）
午前 ブラウンバック上院議員
ボルトン元国連大使・チャック・ダウンズ氏（シンクタンクＡＥＩ）
昼 エバースタット氏（ＡＥＩ）
午後 ホークストラ下院議員
５月２日（金）
午前 ヒル国務次官補
昼 北朝鮮自由週間関連行事
午後 ラビッチ副大統領補佐官
ワイルダー上級部長
マイク・キム氏（脱北研究者）
５月３日（土）
米国発、５月４日帰国
昨年１１月に拉致議連訪米団（平沼赳夫団長）とともに家族会・救う会が訪米
し、米国国務省が北朝鮮に対し「テロ支援国家指定」を解除する動きに対し、上
院ではブラウンバック議員らに、下院ではロス・レイティネン議員らに働きかけ
を行った。米国では現在、北朝鮮人権週間中であると共に、「テロ支援国指定」
を継続するかどうかの時期に来ていた。この時期に合わせ、前回のフォローアッ
プとして「解除」を阻止するために訪米したものである。期間中、米国議会は
「解除」阻止の多様な動きをしてくれている。また、拉致議連からは折から中川
昭一・自民党拉致問題対策特命委員会委員長・拉致議連会長代行が訪米中で、一
部の日程で合流するとともに、民主党からは松原仁・拉致議連事務局長代理が５
月１日以降の全日程に合流している。以下は報道されたもの等を整理したもので、
追って島田洋一救う会副会長からの体験報告を掲載したい。（平田隆太郎）
■米議会等が北朝鮮に反発の動き
１．米国務省
米国務省は３０日、「年次テロ報告書」を発表し、北朝鮮を、イラン、キュー
バ、シリア、スーダンとともに「テロ支援国」と明示した。但し、現在の日朝協
議に留意し、「米国は北朝鮮の非核化措置に並行して、米国内法規定に基づき北
朝鮮のテロ支援国指定を解除するとの約束を履行する意思があることを再確認す
る」と、北朝鮮にもアピールした。
ヒル国務次官補が先導する対北朝鮮宥和政策により、北朝鮮が譲歩し、核開発
に関し申告を行うこととなっているが、国際社会の大半は北朝鮮が核兵器を放棄
するとは見ておらず、「正確かつ客観的な」申告が行われる可能性は少ないと見
ている。国務省は、未だ申告も行わない北朝鮮に対し、やむなく「テロ支援国」
指定を認めたが、但し書をつけて「いつでも解除する」姿勢をも見せた。
北朝鮮は１９９４年に、国際社会に対し、核開発をカードで瀬戸際外交を展開
し、国際社会が宥和政策で応じたため、無償で発電所と重油を獲得し続けた。さ
らに、上記の支援中止も覚悟の上で、２００２年には敢えて核保有計画に言及し
た上で６者協議で強硬姿勢を貫き、０５年には核拡散防止条約からの脱退、核兵
器保有宣言まで行い、０６年にはミサイル連射、地下核実験を強行、一連の瀬戸
際外交で新たな支援を得て、金正日体制の継続を目指している。北朝鮮は、勝利
の瞬間が近づいていると見ていると思われる。
北朝鮮が米国のテロ支援国家リストから解除されれば、輸出管理法、対外援助
法、国際金融機関法、国際武器取引規制法、敵性国交易法などの適用対象から北
朝鮮が外れ、最も注目を集めているのは、世界銀行など国際金融機関による北朝
鮮の開発や支援への可能性である。
米国務省は北朝鮮への支援をテコに、再び宥和政策で対応しようとしている。
しかし、それに反対する動きが今週急速に強まった。
２．米下院
４月３０日、訪米団はロス・レイティネン議員に面会、同議員から議会内で北
朝鮮に対する米政府のテロ支援国家指定解除に反対する声が増えているとの説明
を受けた。
同日、米下院外交委員会は、北朝鮮へのテロ支援国家指定に関し、核計画の完
全かつ正確な申告と効果的な検証が行われない限り、解除すべきでないとする法
案を全会一致で可決した。本会議での採択は確実とされる。
また、北朝鮮によるシリアへの核拡散が明らかになったことから、この法案で
は、安全保障支援・武器輸出管理法に、北朝鮮のテロ支援国家解除の条件に関す
る条項が追加された。北朝鮮は他のテロ支援国に対し、核兵器関連技術を移転し
ていないと証明しなければならなくなった。そして、ホワイトハウスが「北朝鮮
が完全かつ正確なすべての核開発プログラムの申告を行い、検証の手続きに入っ
た」ことを議会に確認するよう義務づけた。
これは国務省に対し大きな牽制力をもつと考えられる。
また、ロス・レイティネン議員は、９月末で期限満了となる米国の北朝鮮人権
法を２０１２年まで延長する等の「２００８北朝鮮人権再承認法案」を発議し、
４月３０日、米下院外交委員会を通過した。米議会では今後も北朝鮮の人権問題
にも注目し続けるとの意思表示である。
また同日、米下院では、脱北者のドキュメンタリー映画『天国の国境を越える』
の試写会が行われ、北朝鮮女性の人身売買、麻薬取引などを暴露した内容が上映
された。
３．米上院
５月１日、訪米団は共和党のブラウンバック上院議員と面会した。
同日、ブラウンバック上院議員は、脱北者１０人等を前に、北京オリンピック
開催を控えている中国に対し、「中国は脱北難民らに避難処を提供しようという
国連難民高等弁務官とＮＧＯに接近することを拒否し、金正日政権の持続的な支
配が成り立つよう支援している」、「脱北難民らを組織的に送還するなど国際法
に違反している」と述べた。この人権週間の集会には、米上院・下院の共和党・
民主党の議員らが参加し、中国に脱北難民の強制送還を即時中断し、彼らを国際
法に基づいて難民として待遇すべきだと促した。
同日、ブラウンバック上院議員は、記者団に「北朝鮮は指定解除に値しない」
と明言した。北朝鮮の人権問題へのブッシュ政権の取り組みを批判し、対応を変
えない限り、新駐韓米大使の承認を阻止続けるなど「上院としても圧力をかけて
いく」と語った。
ブラウンバック上院議員らは昨年１２月１０日、指定解除反対の決議案を提出
し上院に提出している。決議案では、指定解除にあたって、日本人拉致被害者の
解放をはじめ、ミサイルや核・生物・化学兵器の技術などをイランやシリアに移
転することの禁止などが盛り込まれている。これは昨年１１月の平沼訪米団に同
氏が約束していたものである。
４．ブッシュ大統領
ブッシュ大統領は４月２９日の記者会見で、米政府が、「北朝鮮がシリアの核
施設建設を秘密裏に支援した」と公表したことに関連し、「北朝鮮が思っている
以上にわれわれが情報をつかんでいることをはっきりさせる」との目的があった
と説明し、核拡散やウラン濃縮も明確にするよう求めた。
ブッシュ大統領は、４月３０日、北朝鮮人権週間で異例の大統領声明を発表し
た。「われわれは自由と尊厳の中で生きることがすべての人間の基本権だと信じ
る。米国は自由を唱える北朝鮮の人民と同じ側に立つだろう」。北朝鮮の住民に
よる自由を求める闘争を支援すると宣言したわけである。
ブッシュ大統領はまた、ローラ夫人とともに北朝鮮人権週間を記念するすべて
の人にあいさつを送るとし、北朝鮮の重大な人権侵害状況、特に人類の普遍的な
表現と言論の自由、宗教と集会結社の自由を拒否し、居住移転の自由と労働者の
権利を規制する状況に対し深く憂慮していると強調した。さらに、ホワイトハウ
スの執務室で勇敢な脱北者らと会ったことがあると振り返り、「私は脱北者離散
家族の話と彼らの険悪な状況、そして苦痛に対し甚大な憂慮を持っている」と述
べた。この時は、横田早紀江さんが共に面会している。
なお、ブッシュ米大統領は１１月１６日、福田康夫首相との日米首脳会談で、
北朝鮮へのテロ支援国家指定解除の要件として、拉致問題を含む以下の３点で進
展がなければならないと明言している。
１）核施設の無能力化
２）核不拡散
３）拉致問題解決
５．マケイン大統領候補
共和党のマケイン大統領候補は、検証のあり方が不十分なままでの合意に反対
する考えを表明している。
以上
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●福田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 福田康夫殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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家族会・救う会の訪米団が成果を挙げている。訪米日程は下記の通り。
４月２８日（月）
ワシントン着
４月２９日（火）
昼 北朝鮮自由週間関連行事
午前 ニック・サンズＷＴ記者
国防総省
午後 アーミテージ氏（元国務副長官）
タシック研究員・ハミセビッチ氏（ヘリテージ財団）
４月３０日（水）
午前 グリーン日本部長（ＣＳＩＳ）
昼 ニクシュ議会調査局研究員
午後 タンクレド下院議員
チャボット下院議員
ロス・レイティネン下院議員
夜 石井公使主催夕食会
５月１日（木）
午前 ブラウンバック上院議員
ボルトン元国連大使・チャック・ダウンズ氏（シンクタンクＡＥＩ）
昼 エバースタット氏（ＡＥＩ）
午後 ホークストラ下院議員
５月２日（金）
午前 ヒル国務次官補
昼 北朝鮮自由週間関連行事
午後 ラビッチ副大統領補佐官
ワイルダー上級部長
マイク・キム氏（脱北研究者）
５月３日（土）
米国発、５月４日帰国
昨年１１月に拉致議連訪米団（平沼赳夫団長）とともに家族会・救う会が訪米
し、米国国務省が北朝鮮に対し「テロ支援国家指定」を解除する動きに対し、上
院ではブラウンバック議員らに、下院ではロス・レイティネン議員らに働きかけ
を行った。米国では現在、北朝鮮人権週間中であると共に、「テロ支援国指定」
を継続するかどうかの時期に来ていた。この時期に合わせ、前回のフォローアッ
プとして「解除」を阻止するために訪米したものである。期間中、米国議会は
「解除」阻止の多様な動きをしてくれている。また、拉致議連からは折から中川
昭一・自民党拉致問題対策特命委員会委員長・拉致議連会長代行が訪米中で、一
部の日程で合流するとともに、民主党からは松原仁・拉致議連事務局長代理が５
月１日以降の全日程に合流している。以下は報道されたもの等を整理したもので、
追って島田洋一救う会副会長からの体験報告を掲載したい。（平田隆太郎）
■米議会等が北朝鮮に反発の動き
１．米国務省
米国務省は３０日、「年次テロ報告書」を発表し、北朝鮮を、イラン、キュー
バ、シリア、スーダンとともに「テロ支援国」と明示した。但し、現在の日朝協
議に留意し、「米国は北朝鮮の非核化措置に並行して、米国内法規定に基づき北
朝鮮のテロ支援国指定を解除するとの約束を履行する意思があることを再確認す
る」と、北朝鮮にもアピールした。
ヒル国務次官補が先導する対北朝鮮宥和政策により、北朝鮮が譲歩し、核開発
に関し申告を行うこととなっているが、国際社会の大半は北朝鮮が核兵器を放棄
するとは見ておらず、「正確かつ客観的な」申告が行われる可能性は少ないと見
ている。国務省は、未だ申告も行わない北朝鮮に対し、やむなく「テロ支援国」
指定を認めたが、但し書をつけて「いつでも解除する」姿勢をも見せた。
北朝鮮は１９９４年に、国際社会に対し、核開発をカードで瀬戸際外交を展開
し、国際社会が宥和政策で応じたため、無償で発電所と重油を獲得し続けた。さ
らに、上記の支援中止も覚悟の上で、２００２年には敢えて核保有計画に言及し
た上で６者協議で強硬姿勢を貫き、０５年には核拡散防止条約からの脱退、核兵
器保有宣言まで行い、０６年にはミサイル連射、地下核実験を強行、一連の瀬戸
際外交で新たな支援を得て、金正日体制の継続を目指している。北朝鮮は、勝利
の瞬間が近づいていると見ていると思われる。
北朝鮮が米国のテロ支援国家リストから解除されれば、輸出管理法、対外援助
法、国際金融機関法、国際武器取引規制法、敵性国交易法などの適用対象から北
朝鮮が外れ、最も注目を集めているのは、世界銀行など国際金融機関による北朝
鮮の開発や支援への可能性である。
米国務省は北朝鮮への支援をテコに、再び宥和政策で対応しようとしている。
しかし、それに反対する動きが今週急速に強まった。
２．米下院
４月３０日、訪米団はロス・レイティネン議員に面会、同議員から議会内で北
朝鮮に対する米政府のテロ支援国家指定解除に反対する声が増えているとの説明
を受けた。
同日、米下院外交委員会は、北朝鮮へのテロ支援国家指定に関し、核計画の完
全かつ正確な申告と効果的な検証が行われない限り、解除すべきでないとする法
案を全会一致で可決した。本会議での採択は確実とされる。
また、北朝鮮によるシリアへの核拡散が明らかになったことから、この法案で
は、安全保障支援・武器輸出管理法に、北朝鮮のテロ支援国家解除の条件に関す
る条項が追加された。北朝鮮は他のテロ支援国に対し、核兵器関連技術を移転し
ていないと証明しなければならなくなった。そして、ホワイトハウスが「北朝鮮
が完全かつ正確なすべての核開発プログラムの申告を行い、検証の手続きに入っ
た」ことを議会に確認するよう義務づけた。
これは国務省に対し大きな牽制力をもつと考えられる。
また、ロス・レイティネン議員は、９月末で期限満了となる米国の北朝鮮人権
法を２０１２年まで延長する等の「２００８北朝鮮人権再承認法案」を発議し、
４月３０日、米下院外交委員会を通過した。米議会では今後も北朝鮮の人権問題
にも注目し続けるとの意思表示である。
また同日、米下院では、脱北者のドキュメンタリー映画『天国の国境を越える』
の試写会が行われ、北朝鮮女性の人身売買、麻薬取引などを暴露した内容が上映
された。
３．米上院
５月１日、訪米団は共和党のブラウンバック上院議員と面会した。
同日、ブラウンバック上院議員は、脱北者１０人等を前に、北京オリンピック
開催を控えている中国に対し、「中国は脱北難民らに避難処を提供しようという
国連難民高等弁務官とＮＧＯに接近することを拒否し、金正日政権の持続的な支
配が成り立つよう支援している」、「脱北難民らを組織的に送還するなど国際法
に違反している」と述べた。この人権週間の集会には、米上院・下院の共和党・
民主党の議員らが参加し、中国に脱北難民の強制送還を即時中断し、彼らを国際
法に基づいて難民として待遇すべきだと促した。
同日、ブラウンバック上院議員は、記者団に「北朝鮮は指定解除に値しない」
と明言した。北朝鮮の人権問題へのブッシュ政権の取り組みを批判し、対応を変
えない限り、新駐韓米大使の承認を阻止続けるなど「上院としても圧力をかけて
いく」と語った。
ブラウンバック上院議員らは昨年１２月１０日、指定解除反対の決議案を提出
し上院に提出している。決議案では、指定解除にあたって、日本人拉致被害者の
解放をはじめ、ミサイルや核・生物・化学兵器の技術などをイランやシリアに移
転することの禁止などが盛り込まれている。これは昨年１１月の平沼訪米団に同
氏が約束していたものである。
４．ブッシュ大統領
ブッシュ大統領は４月２９日の記者会見で、米政府が、「北朝鮮がシリアの核
施設建設を秘密裏に支援した」と公表したことに関連し、「北朝鮮が思っている
以上にわれわれが情報をつかんでいることをはっきりさせる」との目的があった
と説明し、核拡散やウラン濃縮も明確にするよう求めた。
ブッシュ大統領は、４月３０日、北朝鮮人権週間で異例の大統領声明を発表し
た。「われわれは自由と尊厳の中で生きることがすべての人間の基本権だと信じ
る。米国は自由を唱える北朝鮮の人民と同じ側に立つだろう」。北朝鮮の住民に
よる自由を求める闘争を支援すると宣言したわけである。
ブッシュ大統領はまた、ローラ夫人とともに北朝鮮人権週間を記念するすべて
の人にあいさつを送るとし、北朝鮮の重大な人権侵害状況、特に人類の普遍的な
表現と言論の自由、宗教と集会結社の自由を拒否し、居住移転の自由と労働者の
権利を規制する状況に対し深く憂慮していると強調した。さらに、ホワイトハウ
スの執務室で勇敢な脱北者らと会ったことがあると振り返り、「私は脱北者離散
家族の話と彼らの険悪な状況、そして苦痛に対し甚大な憂慮を持っている」と述
べた。この時は、横田早紀江さんが共に面会している。
なお、ブッシュ米大統領は１１月１６日、福田康夫首相との日米首脳会談で、
北朝鮮へのテロ支援国家指定解除の要件として、拉致問題を含む以下の３点で進
展がなければならないと明言している。
１）核施設の無能力化
２）核不拡散
３）拉致問題解決
５．マケイン大統領候補
共和党のマケイン大統領候補は、検証のあり方が不十分なままでの合意に反対
する考えを表明している。
以上
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●福田首相にメール・葉書を
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 福田康夫殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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