実務者協議を前に家族会が首相、外相に要請(2004/11/03)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2004.11.03-1）
■実務者協議を前に家族会が首相、外相に要請
１１月２日、町村信孝外相より、１１月９日から第３回日朝実務者協議
が開催されることが発表された。今回は、警察庁、支援室からも同行することに
なる。
家族会では、第３回日朝実務者協議を前にした１１月２日、未帰還者全員の救
出と帰国が実現されるまで(1)日朝正常化交渉を進めないこと、(2)残り１２．５万
トンの経済支援を実施しないこと、また、(3)日朝合同調査委員会の設置を提案し
ないこと、提案があれば拒否しすること、(4)未帰還者全員の救出と帰国の道筋が
実現されない場合には、日本国民の意思として北朝鮮政府への経済制裁を発動す
ることを要望した。全文以下の通り。
平成１６年１１月２日
内閣総理大臣 小泉純一郎 様
外務大臣 町村 信孝 様
第３回日朝実務者協議開催前の日本政府への要望
北朝鮮による日本人拉致問題に対しまして常日頃よりご尽力頂いておりますこ
とお礼申し上げます。
２００２年９月１７日の日朝首脳会談の席で北朝鮮政府は初めて日本人拉致に
ついて金正日自身の口からその実行を認め、そして日本政府と日本国民の皆様の
お力添えにより５人の被害者とそのご家族を帰国させることが出来ました。重ね
てお礼申し上げます。
しかしながら、残念なことに横田めぐみさんをはじめとする未帰還者は未だに
生まれ育った日本の地を踏むことを許されていません。小泉首相は二度も北朝鮮
を訪問され、金正日から未帰者の調査について白紙の状態に戻して進めるという
言質を取り付けて下さいました。２００４年５月２２日の再訪朝から既に半年近
くが経過しようとしています。それから日朝実務者協議が二度も開催されました
が、北朝鮮政府からは未帰還者に関する具体的な消息や無条件の帰国をさせるた
めの誠実な態度は一切見られません。
今月９日から１２日に掛けて第三回目の日朝実務者協議が開催されようとして
います。私達拉致被害者家族はこれ以上待つことは出来ません。これ以上北朝鮮
政府の時間稼ぎのための欺瞞工作に付き合うことは出来ません。日本は国会の場
で国民の意思をもって北朝鮮政府に対しての経済制裁法案を二つも成立させまし
た。これは日本国家そして国民世論の形を表わすものであります。経済制裁発動
に関する国民の意思は実に７割以上の方々が賛同されているものであり、日本政
府が北朝鮮政府に対して毅然とした態度で臨むことを、私達拉致被害者同様の意
志で要望しているのです。
私達は第３回日朝実務者協議を前に、横田めぐみさんをはじめとする未帰還者
を一刻も早く救出させるために下記につきまして日本政府に要望致します。
記
１、横田めぐみさんをはじめとする未帰還者全員の救出と帰国が実現されるまで、
日朝国交正常化交渉を進めないで下さい。
２、横田めぐみさんをはじめとする未帰還者全員の救出と帰国が実現される前に、
北朝鮮に対する残り１２．５万トンの経済支援を実施しないで下さい。
３、日朝合同調査委員会の設置を日本政府側から提案しないで下さい。また北朝
鮮政府から提案がある場合には、毅然とした態度でそれを拒否して下さい。
４、第三回日朝実務者協議の中で横田めぐみさんをはじめとする未帰還者全員の
救出と帰国の道筋が実現されない場合には、日本国民の意思として北朝鮮政府へ
の経済制裁発動を要望致します。
日朝国交正常化交渉が拉致問題解決の前に進められてしまえば、北朝鮮政府は
日本からの経済制裁の発動を憂慮することなく日本からの経済協力を享受するだ
けでなく、拉致被害者を抹殺することで拉致問題自体を闇に葬るに違いありませ
ん。
また人道支援と称する経済支援も、結果的には安全保障の危機を作り出してい
る張本人に延命措置を提供することになります。北朝鮮への人道を言うのであれ
ば、拉致された日本国民の人道が先に尊重されるべきです。
拉致を実行した加害者は北朝鮮であることは彼ら自身も認めたことであり、日
本人拉致被害者を秘匿しているのも北朝鮮政府自身です。合同調査委員会を立ち
上げて、一から調査するというのは彼らの欺瞞であり時間稼ぎの常套手段です。
彼らが隠匿している事実全部を速やかに日本政府に対して開示することこそが先
決であり、日本政府は全ての情報を速やかに出させるよう、毅然とした態度で北
朝鮮政府に臨んで頂きたいと思います。また北朝鮮政府の目論見としては、合同
調査委員会を立ち上げることで、日本からの経済制裁発動を制止させたいという
構図を狙っていることは火を見るより明らかです。北朝鮮政府の欺瞞工作に乗じ
ることが無いよう正攻法で協議頂けますよう宜しくお願い致します。
横田めぐみさんは１３歳で拉致され、本年１０月には４０歳の誕生日を迎えま
した。実に人生の３分の２以上を自由も食料も無い北朝鮮の地で生活を強いられ
ています。日本政府が日本国民を救出することは最低限の責任であると思います。
横田めぐみさん他全員の未帰還者が一日も早く日本に帰国出来るよう、そして私
達家族のもとに帰ってくることが出来るよう、今一度日本政府に対して強い態度
で北朝鮮政府に臨むよう心よりお願い申し上げます。
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会
代表 横田 滋
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■実務者協議を前に家族会が首相、外相に要請
１１月２日、町村信孝外相より、１１月９日から第３回日朝実務者協議
が開催されることが発表された。今回は、警察庁、支援室からも同行することに
なる。
家族会では、第３回日朝実務者協議を前にした１１月２日、未帰還者全員の救
出と帰国が実現されるまで(1)日朝正常化交渉を進めないこと、(2)残り１２．５万
トンの経済支援を実施しないこと、また、(3)日朝合同調査委員会の設置を提案し
ないこと、提案があれば拒否しすること、(4)未帰還者全員の救出と帰国の道筋が
実現されない場合には、日本国民の意思として北朝鮮政府への経済制裁を発動す
ることを要望した。全文以下の通り。
平成１６年１１月２日
内閣総理大臣 小泉純一郎 様
外務大臣 町村 信孝 様
第３回日朝実務者協議開催前の日本政府への要望
北朝鮮による日本人拉致問題に対しまして常日頃よりご尽力頂いておりますこ
とお礼申し上げます。
２００２年９月１７日の日朝首脳会談の席で北朝鮮政府は初めて日本人拉致に
ついて金正日自身の口からその実行を認め、そして日本政府と日本国民の皆様の
お力添えにより５人の被害者とそのご家族を帰国させることが出来ました。重ね
てお礼申し上げます。
しかしながら、残念なことに横田めぐみさんをはじめとする未帰還者は未だに
生まれ育った日本の地を踏むことを許されていません。小泉首相は二度も北朝鮮
を訪問され、金正日から未帰者の調査について白紙の状態に戻して進めるという
言質を取り付けて下さいました。２００４年５月２２日の再訪朝から既に半年近
くが経過しようとしています。それから日朝実務者協議が二度も開催されました
が、北朝鮮政府からは未帰還者に関する具体的な消息や無条件の帰国をさせるた
めの誠実な態度は一切見られません。
今月９日から１２日に掛けて第三回目の日朝実務者協議が開催されようとして
います。私達拉致被害者家族はこれ以上待つことは出来ません。これ以上北朝鮮
政府の時間稼ぎのための欺瞞工作に付き合うことは出来ません。日本は国会の場
で国民の意思をもって北朝鮮政府に対しての経済制裁法案を二つも成立させまし
た。これは日本国家そして国民世論の形を表わすものであります。経済制裁発動
に関する国民の意思は実に７割以上の方々が賛同されているものであり、日本政
府が北朝鮮政府に対して毅然とした態度で臨むことを、私達拉致被害者同様の意
志で要望しているのです。
私達は第３回日朝実務者協議を前に、横田めぐみさんをはじめとする未帰還者
を一刻も早く救出させるために下記につきまして日本政府に要望致します。
記
１、横田めぐみさんをはじめとする未帰還者全員の救出と帰国が実現されるまで、
日朝国交正常化交渉を進めないで下さい。
２、横田めぐみさんをはじめとする未帰還者全員の救出と帰国が実現される前に、
北朝鮮に対する残り１２．５万トンの経済支援を実施しないで下さい。
３、日朝合同調査委員会の設置を日本政府側から提案しないで下さい。また北朝
鮮政府から提案がある場合には、毅然とした態度でそれを拒否して下さい。
４、第三回日朝実務者協議の中で横田めぐみさんをはじめとする未帰還者全員の
救出と帰国の道筋が実現されない場合には、日本国民の意思として北朝鮮政府へ
の経済制裁発動を要望致します。
日朝国交正常化交渉が拉致問題解決の前に進められてしまえば、北朝鮮政府は
日本からの経済制裁の発動を憂慮することなく日本からの経済協力を享受するだ
けでなく、拉致被害者を抹殺することで拉致問題自体を闇に葬るに違いありませ
ん。
また人道支援と称する経済支援も、結果的には安全保障の危機を作り出してい
る張本人に延命措置を提供することになります。北朝鮮への人道を言うのであれ
ば、拉致された日本国民の人道が先に尊重されるべきです。
拉致を実行した加害者は北朝鮮であることは彼ら自身も認めたことであり、日
本人拉致被害者を秘匿しているのも北朝鮮政府自身です。合同調査委員会を立ち
上げて、一から調査するというのは彼らの欺瞞であり時間稼ぎの常套手段です。
彼らが隠匿している事実全部を速やかに日本政府に対して開示することこそが先
決であり、日本政府は全ての情報を速やかに出させるよう、毅然とした態度で北
朝鮮政府に臨んで頂きたいと思います。また北朝鮮政府の目論見としては、合同
調査委員会を立ち上げることで、日本からの経済制裁発動を制止させたいという
構図を狙っていることは火を見るより明らかです。北朝鮮政府の欺瞞工作に乗じ
ることが無いよう正攻法で協議頂けますよう宜しくお願い致します。
横田めぐみさんは１３歳で拉致され、本年１０月には４０歳の誕生日を迎えま
した。実に人生の３分の２以上を自由も食料も無い北朝鮮の地で生活を強いられ
ています。日本政府が日本国民を救出することは最低限の責任であると思います。
横田めぐみさん他全員の未帰還者が一日も早く日本に帰国出来るよう、そして私
達家族のもとに帰ってくることが出来るよう、今一度日本政府に対して強い態度
で北朝鮮政府に臨むよう心よりお願い申し上げます。
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会
代表 横田 滋
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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