毎日新聞の連日の拉致報道について(2008/05/27)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2008.05.27-3）
本日、５月２７日付毎日新聞夕刊は、１面トップで、「『数人生存、帰国の用
意』北朝鮮、米に伝達」との見出しで、また解説は「拉致被害者：北朝鮮、米朝
改善向け転換か」という見出しであった。下記はそれに対する町村信孝官房長官
の怒りの会見発言と、報道記事の一部及びコメントである。
■毎日新聞の連日の拉致報道について
◆町村官房長官の会見発言（５月２７日）
連日、事実無根の記事が出ることに、私は大変憤りを覚えております。全くか
かる事実はございませんし、アメリカ政府からも記事のような内容の連絡を受け
たことはありません。ちなみに、拉致対策本部の者もあるいは外務省にも一切取
材なしのまた記事であると、一体どういう意図をもって、こう毎回連日、事実無
根のことをお書きになるのか、極めて遺憾であります。今後どういう対応をする
かは、報道官の方で考えますけれども、連日こういうありもしないことを大きく
書き立てられることは誠に迷惑至極でありますね。甚だ遺憾であります。
◆毎日新聞記事（一部）
・北朝鮮が日本人拉致事件に絡み、被害者とみられる日本人について「まだ数人
が国内におり、帰国させる用意がある」と米国に伝えていたことが２７日、政府
関係者の話で分かった。北朝鮮が指す人物は安否不明の政府認定被害者１２人と
は別とみられる。「被害者の帰還」というカードを切ることで拉致問題の「進展」
を印象付け、米国によるテロ支援国家指定解除を後押しする目的があるとみられ
る。日本に揺さぶりをかける狙いもあるとみられ、実際に帰国に結びつくかは予
断を許さない。
・帰国なら関係進展??政府高官は２７日午前、この問題について（中略）「警
察も把握していない人（拉致被害者）はいる。帰国すれば（日朝関係の）進展に
なる」と述べ、北朝鮮が新たな拉致被害者を認めて帰国させるのならば前向きに
対応する意向も示した。北朝鮮問題で、政府は「核、拉致、ミサイルを包括的に
解決する」とし、並行決着を探っている。米国による北朝鮮のテロ支援国家指定
解除が現実感を帯びており、拉致問題でも進展を目指す機運が政府内で強まって
いる。
・（解説）北朝鮮はこれまで、新たな拉致被害者の存在を訪朝した国会議員らに
漏らすことはあっても、公式には「拉致は解決済み」との姿勢を崩さなかった。
だが、６カ国協議などを通じた北朝鮮の経済活性化に日本の資金が不可欠とされ
るなか、米国への「告白」によって拉致問題を「進展」させた方が得策と判断し
たとみられる。
・米国は北朝鮮と接触する度に「拉致問題の進展」の必要性を説いてきた。こう
した状況を受け、北朝鮮は説得に応じる形で米国のメンツを立て、今後の対米交
渉をスムーズにしたい考えとみられる。
◆コメント
昨日、今日と２日に渡る毎日新聞の拉致問題報道は、いずれも１面トップの
「スクープ」扱いのものであった。本日は、米朝協議が行われる日である。２日
に渡り、同じテーマで「スクープ」を流せるとは考えられないだけに、この日に
合わせ２日に分けて準備された報道だったのではないかと勘ぐりたくなるもので
あった。
しかも、拉致担当大臣である町村官房長官が、いずれも「事実無根」と怒りの
会見を行っている。前回のコメントでも述べたように、事実に基づかない報道は
百害あって一利なしである。
本日のニュースは、「政府関係者」のコメントとして、「帰国なら関係進展」
というコメントをとっていることになっているが匿名となっている。北朝鮮があ
る意図をもって毎日新聞を狙ってリークした報道ではないかと疑いたくなる。
北朝鮮の意図の一つは、日本政府の北朝鮮に対する厳しい姿勢を崩そうとする
ものである。特に、「部分解決」情報で国民世論を揺さぶるとともに、政府が拉
致問題に関する「解決」と「進展」の定義を変える可能性があるかどうかを見極
めるためだったのではないか。そのために「部分解決」をにおわせたものと思わ
れる。
平成１９年に、首相や官房長官（拉致問題担当大臣兼任）の国会答弁を通じて、
拉致問題の「解決」と「進展」の定義が明らかにされている。
・ 拉致問題の解決とは、「被害者全員帰国、真相究明、実行犯引き渡しの実現」
・ 拉致問題の進展とは、「拉致問題を解決するという日朝双方の共通認識があ
り、その前提で北朝鮮が具体的な行動をとること」
（平成１９年３月２６日安倍総理の参議院予算委員会答弁、６月４日塩崎恭久官
房長官の参議院拉致特別委員会答弁）
この定義は福田康夫政権にも継承されている。
北朝鮮は米国務省のヒル次官補との核交渉でも「部分解決」を狙っていると思
われる。いずれにしても極めて不誠実な対応だ。北朝鮮は政治工作やテロで利益
を得ようとする国であることを忘れるべきではない。
日本がここで毅然とした対応をとらなければ、北朝鮮が、拉致被害者を帰国さ
せなくてもいいと判断しかねない。日本政府は、この北朝鮮の不誠実な対応に対
し、「送金禁止」、「輸出禁止」などの制裁強化で応じ、日本国の揺るがない意
思を示すべきではないか。（平田隆太郎）
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●福田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 福田康夫殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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本日、５月２７日付毎日新聞夕刊は、１面トップで、「『数人生存、帰国の用
意』北朝鮮、米に伝達」との見出しで、また解説は「拉致被害者：北朝鮮、米朝
改善向け転換か」という見出しであった。下記はそれに対する町村信孝官房長官
の怒りの会見発言と、報道記事の一部及びコメントである。
■毎日新聞の連日の拉致報道について
◆町村官房長官の会見発言（５月２７日）
連日、事実無根の記事が出ることに、私は大変憤りを覚えております。全くか
かる事実はございませんし、アメリカ政府からも記事のような内容の連絡を受け
たことはありません。ちなみに、拉致対策本部の者もあるいは外務省にも一切取
材なしのまた記事であると、一体どういう意図をもって、こう毎回連日、事実無
根のことをお書きになるのか、極めて遺憾であります。今後どういう対応をする
かは、報道官の方で考えますけれども、連日こういうありもしないことを大きく
書き立てられることは誠に迷惑至極でありますね。甚だ遺憾であります。
◆毎日新聞記事（一部）
・北朝鮮が日本人拉致事件に絡み、被害者とみられる日本人について「まだ数人
が国内におり、帰国させる用意がある」と米国に伝えていたことが２７日、政府
関係者の話で分かった。北朝鮮が指す人物は安否不明の政府認定被害者１２人と
は別とみられる。「被害者の帰還」というカードを切ることで拉致問題の「進展」
を印象付け、米国によるテロ支援国家指定解除を後押しする目的があるとみられ
る。日本に揺さぶりをかける狙いもあるとみられ、実際に帰国に結びつくかは予
断を許さない。
・帰国なら関係進展??政府高官は２７日午前、この問題について（中略）「警
察も把握していない人（拉致被害者）はいる。帰国すれば（日朝関係の）進展に
なる」と述べ、北朝鮮が新たな拉致被害者を認めて帰国させるのならば前向きに
対応する意向も示した。北朝鮮問題で、政府は「核、拉致、ミサイルを包括的に
解決する」とし、並行決着を探っている。米国による北朝鮮のテロ支援国家指定
解除が現実感を帯びており、拉致問題でも進展を目指す機運が政府内で強まって
いる。
・（解説）北朝鮮はこれまで、新たな拉致被害者の存在を訪朝した国会議員らに
漏らすことはあっても、公式には「拉致は解決済み」との姿勢を崩さなかった。
だが、６カ国協議などを通じた北朝鮮の経済活性化に日本の資金が不可欠とされ
るなか、米国への「告白」によって拉致問題を「進展」させた方が得策と判断し
たとみられる。
・米国は北朝鮮と接触する度に「拉致問題の進展」の必要性を説いてきた。こう
した状況を受け、北朝鮮は説得に応じる形で米国のメンツを立て、今後の対米交
渉をスムーズにしたい考えとみられる。
◆コメント
昨日、今日と２日に渡る毎日新聞の拉致問題報道は、いずれも１面トップの
「スクープ」扱いのものであった。本日は、米朝協議が行われる日である。２日
に渡り、同じテーマで「スクープ」を流せるとは考えられないだけに、この日に
合わせ２日に分けて準備された報道だったのではないかと勘ぐりたくなるもので
あった。
しかも、拉致担当大臣である町村官房長官が、いずれも「事実無根」と怒りの
会見を行っている。前回のコメントでも述べたように、事実に基づかない報道は
百害あって一利なしである。
本日のニュースは、「政府関係者」のコメントとして、「帰国なら関係進展」
というコメントをとっていることになっているが匿名となっている。北朝鮮があ
る意図をもって毎日新聞を狙ってリークした報道ではないかと疑いたくなる。
北朝鮮の意図の一つは、日本政府の北朝鮮に対する厳しい姿勢を崩そうとする
ものである。特に、「部分解決」情報で国民世論を揺さぶるとともに、政府が拉
致問題に関する「解決」と「進展」の定義を変える可能性があるかどうかを見極
めるためだったのではないか。そのために「部分解決」をにおわせたものと思わ
れる。
平成１９年に、首相や官房長官（拉致問題担当大臣兼任）の国会答弁を通じて、
拉致問題の「解決」と「進展」の定義が明らかにされている。
・ 拉致問題の解決とは、「被害者全員帰国、真相究明、実行犯引き渡しの実現」
・ 拉致問題の進展とは、「拉致問題を解決するという日朝双方の共通認識があ
り、その前提で北朝鮮が具体的な行動をとること」
（平成１９年３月２６日安倍総理の参議院予算委員会答弁、６月４日塩崎恭久官
房長官の参議院拉致特別委員会答弁）
この定義は福田康夫政権にも継承されている。
北朝鮮は米国務省のヒル次官補との核交渉でも「部分解決」を狙っていると思
われる。いずれにしても極めて不誠実な対応だ。北朝鮮は政治工作やテロで利益
を得ようとする国であることを忘れるべきではない。
日本がここで毅然とした対応をとらなければ、北朝鮮が、拉致被害者を帰国さ
せなくてもいいと判断しかねない。日本政府は、この北朝鮮の不誠実な対応に対
し、「送金禁止」、「輸出禁止」などの制裁強化で応じ、日本国の揺るがない意
思を示すべきではないか。（平田隆太郎）
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●福田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 福田康夫殿
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発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
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