未だに総連施設に課税（適正化）していない自治体が４５(2008/08/22)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2008.08.22-2）
総務省は朝鮮総連の施設につき、公益性がないとの観点から度々固定資産税の
課税の適正化をはかるよう自治体に指示してきたが、７月３１日、平成２０年度
の調査時点での結果を報告した。
■未だに朝鮮総連施設に課税（適正化）していない自治体が４５
調査結果によると、朝鮮総連の本部・支部がある自治体は全国で１３０。
平成２０年に全額課税する自治体は８５で、前年の５１から大幅に改善し、約
３分の２が適正化した。また、一部減免する自治体は、前年の５１から大幅に適
正化がすすんだが、未だに３４の自治体が一部減免を続けるとしている。全額減
免している自治体は、前年の２８と比べ大幅に減ったが、未だに７自治体が全額
減免を続けるとしている。いずれの自治体も、国内の他の民間施設と同様に、平
等に課税することが求められる。また、検討中と回答した４市は、これまで全部
または一部減免してきた市である。
民間施設への税の減免は、地方税法の規定に基づき、公民館のような「コミュ
ニティー活動に役立っている公益性」を有するなど、特別な事情がある場合に限
り、市町村に認められているものである。救う会熊本の訴えに対し、朝鮮総連施
設への減免措置の取り消しが確定した平成１９年１１月の最高裁判決以降も、未
だに約３分の１の自治体で適正化が行われていないことも判明した。
◆朝鮮総連関連施設の固定資産税を全く課税していない自治体（７、その他検討
中１※）
釧路市、苫小牧市、会津若松市、松本市（長野県）、岡山市、大竹市（広島県）、
周南市（山口県）、倉敷市（岡山県※）
◆朝鮮総連関連施設の固定資産税を一部減免している自治体（３４、その他検討
中３※）
札幌市、北見市（北海道）、郡山市（福島県）、桐生市（群馬県）、調布市（東
京都）、新潟市、金沢市（福井県※）、福井市、高山市（岐阜県）、土岐市（岐
阜県）、名古屋市、岡崎市（愛知県）、瀬戸市（愛知県）、西尾市（愛知県）、
東海市（愛知県）、大津市（滋賀県）、京都市、大阪市、池田市（大阪府）、神
戸市、尼崎市（兵庫県）、明石市（兵庫県）、西宮市（兵庫県）、伊丹市（兵庫
県）、高砂市（兵庫県）、川西市（兵庫県）、米子市（鳥取県）、出雲市（島根
県）、備前市（岡山県）、津山市（岡山県）、広島市（※）、下関市（山口県）、
宇部市（山口県）、北九州市（福岡県）、飯塚市（福岡市※）、水巻市（福岡県）、
苅田町（福岡県）、
以上
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●福田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 福田康夫殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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総務省は朝鮮総連の施設につき、公益性がないとの観点から度々固定資産税の
課税の適正化をはかるよう自治体に指示してきたが、７月３１日、平成２０年度
の調査時点での結果を報告した。
■未だに朝鮮総連施設に課税（適正化）していない自治体が４５
調査結果によると、朝鮮総連の本部・支部がある自治体は全国で１３０。
平成２０年に全額課税する自治体は８５で、前年の５１から大幅に改善し、約
３分の２が適正化した。また、一部減免する自治体は、前年の５１から大幅に適
正化がすすんだが、未だに３４の自治体が一部減免を続けるとしている。全額減
免している自治体は、前年の２８と比べ大幅に減ったが、未だに７自治体が全額
減免を続けるとしている。いずれの自治体も、国内の他の民間施設と同様に、平
等に課税することが求められる。また、検討中と回答した４市は、これまで全部
または一部減免してきた市である。
民間施設への税の減免は、地方税法の規定に基づき、公民館のような「コミュ
ニティー活動に役立っている公益性」を有するなど、特別な事情がある場合に限
り、市町村に認められているものである。救う会熊本の訴えに対し、朝鮮総連施
設への減免措置の取り消しが確定した平成１９年１１月の最高裁判決以降も、未
だに約３分の１の自治体で適正化が行われていないことも判明した。
◆朝鮮総連関連施設の固定資産税を全く課税していない自治体（７、その他検討
中１※）
釧路市、苫小牧市、会津若松市、松本市（長野県）、岡山市、大竹市（広島県）、
周南市（山口県）、倉敷市（岡山県※）
◆朝鮮総連関連施設の固定資産税を一部減免している自治体（３４、その他検討
中３※）
札幌市、北見市（北海道）、郡山市（福島県）、桐生市（群馬県）、調布市（東
京都）、新潟市、金沢市（福井県※）、福井市、高山市（岐阜県）、土岐市（岐
阜県）、名古屋市、岡崎市（愛知県）、瀬戸市（愛知県）、西尾市（愛知県）、
東海市（愛知県）、大津市（滋賀県）、京都市、大阪市、池田市（大阪府）、神
戸市、尼崎市（兵庫県）、明石市（兵庫県）、西宮市（兵庫県）、伊丹市（兵庫
県）、高砂市（兵庫県）、川西市（兵庫県）、米子市（鳥取県）、出雲市（島根
県）、備前市（岡山県）、津山市（岡山県）、広島市（※）、下関市（山口県）、
宇部市（山口県）、北九州市（福岡県）、飯塚市（福岡市※）、水巻市（福岡県）、
苅田町（福岡県）、
以上
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●福田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 福田康夫殿
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発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
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担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
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