救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

千葉・水戸市議会で意見書採択(2008/09/26)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2008.09.26)

9月議会で、地方自治体が国に対応を求める意見書が相次いで採択された。救
う会で把握した事例を以下に紹介するが、他にも採択された事例があるものと思
われる。

■千葉・水戸市議会で意見書採択
◆北朝鮮による核・ミサイル問題と拉致問題の解決を求める意見書
以下は意見書全文である。

北朝鮮は、ミサイル発射や地下核実験を強行し、国際社会から厳しい非難を受
けている。六者協議において合意した核施設の無能力化などについて意味のある
具体的な措置を講じておらず、地域の平和と安全が実現されていない。日本ほど
北朝鮮の核・ミサイルの脅威にさらされている国はなく、北朝鮮の核の完全廃棄、
地域の平和と安全の確保のためにも厳正に対処すべきである。

また、我が国にとって、膠着状態となっている拉致問題の解決は不可欠である。
拉致問題は国際的な人道・人権問題であり、北朝鮮に対し、すべての拉致被害者
の帰国など誠意ある対応を迫ることが重要なのである。

よって、本市議会は国に対し、核・ミサイル問題と拉致問題の解決に向け関係
国と連携を密にしながら、粘り強く、毅然とした態度で交渉を進めるよう強く求
めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年9月19日
千葉市議会

◆調査・報告が信義に反する時点で直ちに制裁解除を取り消し、救出に向けた新
たな制裁を
以下は、産経新聞本日の記事から転載。

拉致問題、茨城県内市議会レベルで国への意見書採択の動き広がる

茨城県内の市議会で、北朝鮮による拉致の疑いがある「特定失踪者」を含めた
拉致被害者の早期帰国などを確約させるよう、国に求める意見書採択の動きが相
次いでいる。水戸市議会は9月定例会最終日の25日、北朝鮮が誠実な調査・報
告を行わない場合、新たな制裁を科すこと求める要望書を採択。取手市議会や牛
久市議会でも今議会、意見書案が採択される見通しで、県内各地に同様の動きが
広がりそうだ。

茨城では、県議会が平成14年11月に全国の地方議会に先駆け、「北朝鮮に
よる拉致事件の全容解明と早期解決を求める意見書」を全会一致で採択して国に
提出。拉致問題の解決に先進的に取り組んできた。

その一方、県内には公開・非公開あわせて8人の特定失踪(しっそう)者がい
るものの、政府認定の拉致被害者はいまだゼロ。このため、拉致問題の解決に向
けた議論活性化などを狙い、意見書案採択の動きが広がりを見せている。

水戸市議会では、超党派の県議や市町村議員による「拉致問題を考える茨城県
地方議員連絡会」(座長・石川多聞県議)のメンバーでもある渡辺政明市議が意
見書案を提出。

意見書は、(1)政府認定の北朝鮮による拉致被害者と特定失踪者の現況を正
確に報告させ、生存者全員の帰国を確約させる(2)調査・報告などが信義に反
する時点で直ちに制裁解除を取り消し、救出に向けた新たな制裁を科す?ことが
柱。

また、取手市議会でも拉致議連メンバーの小島吉浩氏が同様の意見書案を提出。
牛久市議会では、独自の動きで意見書案が提出され、被害者の即時帰国のため、
あらゆる手段を講じることを国に要請する。

今年7月に発足した県拉致議連は、全国の拉致議連では初めて、特定失踪者を
めぐる真相の究明や救出を求めることに活動の主眼を置き、被害者帰国に向けた
取り組みを積極的に推進。

石川氏は「地域レベルで拉致問題解決に向けた動きが出始めているのは重要。
県民の方にしっかり見守っていただきたい」と話している。
産経新聞20.09.26



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