米の指定解除に日本独自の対応を?３団体が政府に要請(2008/10/15)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2008.10.15）
家族会・救う会・拉致議連は、本日１０月１５日午後、首相官邸で河村建夫・
内閣官房長官に面会し、麻生首相宛の３団体要請文(下記参照)を手渡し、懇談し
た。また、北の核申告について救う会から要請を行った。
官房長官は「（調査委員会）を立ち上げただけで結果が出なければ進展とは言
えない」と明言して、調査委員会が立ち上がった段階ではエネルギー支援に参加
することはないという方針を明らかにした。
「拉致の進展なくしてエネルギー支援しない」という従来の方針に変化がない
と言うことは、麻生総理などにより明らかにされていた。しかし、北朝鮮がいわ
ゆる「調査委員会」を立ち上げたとき、それを進展とみなしてエネルギー支援に
参加するのかどうかについては、明確な方針が伝えられていなかった。
今日の要請は、官房長官の一歩踏み込んだ発言を引き出せたという点で一定の
成果があったと言える。
制裁解除と対北支援に反対し追加制裁を求めるという強い立場で、政府の動き
を注視しつつ議連とも一層連携して運動を続けていきたい。
面会に先立ち３団体役員会が開催され、斎木昭隆アジア大洋州局長から米朝協
議の経過などにつき説明を受けた。
役員会での論議を踏まえて平沼会長が会見で
「米国の指定解除を受け、我が国としてより強い対応をしなければならない。米
国の金融制裁が効果を上げたことを踏まえて、議連として追加制裁の具体的内容
について金融制裁を含めて検討していく。また、米国のテロ支援国指定は解除の
４５日前に議会に通告することになっている。我が国の制裁法（特定船舶入港禁
止法、改正外国為替・貿易法）においても、政府が一度かけた制裁を解除する場
合には事前に国会に通告して了解を得ることを義務づける法改正についても検討
する」と語ったことも、今後の制裁強化に向けて大きな足がかりと言えよう。
要請文の全文と懇談概要は以下の通り。
■米の指定解除に日本独自の対応を?政府に要請
３団体は、米国が北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除した事態に対し、日本
政府のより厳しい対応を求めた。
河村官房長官は、「指定解除の局面を迎え、ご家族はご不安があると思う。政
府はきちんと受け止めている。要請をきちんと受け止めて、総理に伝えたい。政
府としては、一刻も早くすべての被害者を取り戻す決意である。解決なしには正
常化もありえない。対話と圧力の姿勢で最大の努力をする。進展がなければエネ
ルギー支援はしない。今日の予算委員会終了後、２回目の拉致対策本部会合を開
催する。新しい閣僚も参加するので意思疎通をはかりつつ、麻生総理を先頭に、
実現に向けて努力することをお誓いする。全力で取り組むことを約束する。」
「第一に権限が与えられた委員会が作られること、第二に、それが報告につなが
ること、それまでは制裁が続く。核の問題もある。アメリカも日本の立場を理解
している。核と拉致共に進展させたい」などと語った。
その後、要請の第２項に関わる家族会・救う会の質問に対して、「拉致問題の
進展」の定義はこれまでと変わらない、とした上で、「（調査委員会）を立ち上
げただけで結果が出なければ進展とは言えない」と明言して、調査委員会が立ち
上がった段階ではエネルギー支援に参加することはないという方針を明らかにし
た。
参加者は、家族会＝飯塚繁雄、有本明弘、増元照明、救う会＝西岡 力、平田
隆太郎、山岸丈良、拉致議連＝平沼赳夫会長、古屋圭司事務局長。政府側からは、
河村建夫・内閣官房長官、中山恭子拉致問題担当首相補佐官、林景一副長官補等
が参加した。
官房長官との面会に先立ち、拉致議連・家族会・救う会は、役員会議を開催し
た。役員会議には、外務省から、斎木昭隆アジア大洋州局長、山田重夫北東アジ
ア課長等が参加し、米朝協議の結果などについて説明した。
斎木局長は、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除の経過を説明し、米国
は、「指定解除の効果は基本的に象徴的なものであり、ほとんどの制裁は他の法
令に基づき残ることとなると説明している」と報告した。
また、日米韓の調整において、日本側が、検証実施となって問題が生じること
がないよう文書で確認することが重要であることを繰り返し指摘し、結果として
米国が日本の懸念を共有するに至り、１０月１１日の国務省発表では、「米朝間
の合意を６者間の正式な合意として文書化すべきとの日本の問題意識を共有して
いること、その点についても米朝間の合意に含まれていることにつき言及があっ
た」と紹介した。
質疑応答では、「米国は当初、全ての核兵器開発計画を完全に、不可逆的に、
かつ検証可能な形で廃棄すべきと主張していたのになぜハードルを下げたのか」、
また、検証に関する米朝合意の中で、「双方の合意に基づき」とある点につき、
これでは「北朝鮮に拒否権を与えたも同然で、検証の放棄ではないか」との質問
がなされた。斎木局長は、「安保理決議があれば強制検証も可能だが、一般論で
は、どこの国でも相手国に入る場合は、受入国の同意がなければ入れないものだ」
と回答した。
また、専門家たちが指定解除に強く反対する意見を述べていたことに関し斎木
局長は、「達成すべき目標に対し手段として十分かとの批判を持つ人が多いこと
は承知しているが、６月２６日に米国政府が議会に対し解除通告をして以来、４
５日間の猶予があったにも関わらず米議会に何の動きもなかった。これはアメリ
カの問題だ」と述べた。
さらに、「指定解除をして北朝鮮に核保有を認めアメリカにどういうメリット
があるのか」との質問に対し、斎木局長は、「クリントン政権時代の２者協議の
反省に立ち、６者の枠組みが作られた。段階を踏んで非核化に向けて一定の行動
をとらせることが、少しずつ進んできた。もちろん不十分だが、さらに進めるこ
とで非核化を達成するというのが各国の基本的スタンスだ。後戻りしないよう検
証の枠組みを作りたいというのが５か国の利益だ」と述べた。この説明に一部の
議員から批判があった。
◆要請文全文
平成２０年１０月１５日
内閣総理大臣 麻生太郎 殿
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 藤野義昭
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟 会長 平
沼赳夫
要 請
米国政府が北朝鮮へのテロ支援国指定を解除した。拉致という現在進行形のテ
ロが未解決であることを知りながら、解除を強行した米国政府に遺憾の意を表す
るものである。
米国は1988年の指定開始以来、拉致を理由にしていなかった。家族会・救う会
・拉致議連をはじめとする関係者が2001年以来、必死に働きかけ、2004年から拉
致が明記された。その結果、米国のテロ支援国指定を拉致問題解決の圧力として
活用できるようになった。
それが４年半経過して解除に至った。米国政府は、今回拉致問題の重要性を理
解していると繰り返し表明した。それをぜひ行動で示していただきたい。
一方、我が国政府はこの間「拉致はテロだ」となかなか明言しないなど、解除
に強く反対するメッセージをきちんと出してこなかった。それが今回の事態を許
した大きな要因だ。強く反省を求めたい。
我が国政府は、解除により拉致問題解決の圧力が一定程度弱まったことを直視
し、拉致問題の解決に向けた不退転の強い決意を表明すると共に、金正日政権が
「拉致問題を解決しなくても日本の制裁が弱まり支援が開始される」と誤解しな
いように、次のことを緊急に表明していただきたい。
１．昨年６月、自民・民主・公明３党の賛成で成立した改正北朝鮮人権法の「政
府は、拉致問題の解決の改善に資するものとなるよう、国際開発金融機関に対す
る適切な働きかけを行わなければならない」との規定に従い、北朝鮮が拉致問題
を解決させないままアジア開発銀行や世界銀行などからの支援を企てた場合に、
我が国は強く反対してこれを阻止する。
２．我が国が６者協議合意に基づくエネルギー支援に参加する条件は、従来通り
「拉致問題を解決するという日朝双方の共通認識があり、その前提で北朝鮮が具
体的な行動をとること」である。北朝鮮側が約束したとされる「再調査」なるも
のは元々必要がないもので、「調査委員会」を立ち上げただけで、支援に加わる
ようなことがあってはならない。
３．現在の北朝鮮に対する制裁を、すべての拉致被害者の帰国まで継続すること
はもとより、北朝鮮の拉致問題に対する不誠実な対応に対し、追加制裁を発動し、
不退転の決意を表明する。
◆救う会からの要請（追加）
平成２０年１０月１５日
内閣官房長官 河村建夫 殿
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
会長 藤野義昭
核施設検証問題について要請（追加）
今回の米朝合意は、北の核申告に含まれない疑惑施設は、あくまで「双方の同
意に基づいて」検証すると北に拒否権を与えている。これは、事実上、検証の放
棄に他ならない。
日本政府は、今回の米朝合意を六者の場で追認せず、「未申告の施設について
も、国際原子力機関（IAEA）が必要と認める場合、北は査察を受け入れる」との
対案を提出するなど、原則的姿勢を強く打ち出していただきたい。
◆コメント
家族会・救う会は、１０月２日に官邸で河村新官房長官に面会したばかりであっ
たが、米国のテロ支援国指定の解除という新たな事態を受け、再び官房長官が面
会に応じてくれたこと、また１０月２日には、麻生首相も途中から参加してくれ
たところをみると、麻生内閣の拉致問題に対する意気込みは感じられた。問題は、
行動である。米国が圧力カードの一枚を切った現在、日本としては、従来の制裁
を維持・継続するというだけでなく、より厳しいメッセージを送ることが求めら
れる。
ミサイル連射・核実験に対応した制裁はなされたが、拉致問題に対する不誠実
な対応が続いていることを理由にした追加制裁が今こそ求められる。本日夕刻、
２年ぶりに首相と全閣僚が参加する拉致対策本部会合が開催されたが、「拉致問
題が進展しない限り、北朝鮮へのエネルギー支援に参加しないことなどを申し合
わせた」との報道があった。これは、河村官房長官の発言通りで歓迎すべきこと
であるが、追加制裁の検討など従来より踏み込んだメッセージを北朝鮮に送って
ほしいものである。
なお、終了後の救う会への連絡では、民主党は拉致問題対策本部会合を来週早
々に開催し追加制裁の項目を決めたいとのことであった。
斎木局長は、「指定解除の効果は基本的に象徴的なものであり、ほとんどの制
裁は他の法令に基づき残る」と米国が説明していることを紹介したが、その説明
に安住することなく、日本としてどう対応するかが問われているのではないだろ
うか。また、政府は、６者協議を見守っているだけで、拉致問題を解決できるの
か、北朝鮮を非核化できるのか、という国民の不安に応えるべきではないか。
(平田隆太郎）
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●麻生首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 麻生太郎殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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家族会・救う会・拉致議連は、本日１０月１５日午後、首相官邸で河村建夫・
内閣官房長官に面会し、麻生首相宛の３団体要請文(下記参照)を手渡し、懇談し
た。また、北の核申告について救う会から要請を行った。
官房長官は「（調査委員会）を立ち上げただけで結果が出なければ進展とは言
えない」と明言して、調査委員会が立ち上がった段階ではエネルギー支援に参加
することはないという方針を明らかにした。
「拉致の進展なくしてエネルギー支援しない」という従来の方針に変化がない
と言うことは、麻生総理などにより明らかにされていた。しかし、北朝鮮がいわ
ゆる「調査委員会」を立ち上げたとき、それを進展とみなしてエネルギー支援に
参加するのかどうかについては、明確な方針が伝えられていなかった。
今日の要請は、官房長官の一歩踏み込んだ発言を引き出せたという点で一定の
成果があったと言える。
制裁解除と対北支援に反対し追加制裁を求めるという強い立場で、政府の動き
を注視しつつ議連とも一層連携して運動を続けていきたい。
面会に先立ち３団体役員会が開催され、斎木昭隆アジア大洋州局長から米朝協
議の経過などにつき説明を受けた。
役員会での論議を踏まえて平沼会長が会見で
「米国の指定解除を受け、我が国としてより強い対応をしなければならない。米
国の金融制裁が効果を上げたことを踏まえて、議連として追加制裁の具体的内容
について金融制裁を含めて検討していく。また、米国のテロ支援国指定は解除の
４５日前に議会に通告することになっている。我が国の制裁法（特定船舶入港禁
止法、改正外国為替・貿易法）においても、政府が一度かけた制裁を解除する場
合には事前に国会に通告して了解を得ることを義務づける法改正についても検討
する」と語ったことも、今後の制裁強化に向けて大きな足がかりと言えよう。
要請文の全文と懇談概要は以下の通り。
■米の指定解除に日本独自の対応を?政府に要請
３団体は、米国が北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除した事態に対し、日本
政府のより厳しい対応を求めた。
河村官房長官は、「指定解除の局面を迎え、ご家族はご不安があると思う。政
府はきちんと受け止めている。要請をきちんと受け止めて、総理に伝えたい。政
府としては、一刻も早くすべての被害者を取り戻す決意である。解決なしには正
常化もありえない。対話と圧力の姿勢で最大の努力をする。進展がなければエネ
ルギー支援はしない。今日の予算委員会終了後、２回目の拉致対策本部会合を開
催する。新しい閣僚も参加するので意思疎通をはかりつつ、麻生総理を先頭に、
実現に向けて努力することをお誓いする。全力で取り組むことを約束する。」
「第一に権限が与えられた委員会が作られること、第二に、それが報告につなが
ること、それまでは制裁が続く。核の問題もある。アメリカも日本の立場を理解
している。核と拉致共に進展させたい」などと語った。
その後、要請の第２項に関わる家族会・救う会の質問に対して、「拉致問題の
進展」の定義はこれまでと変わらない、とした上で、「（調査委員会）を立ち上
げただけで結果が出なければ進展とは言えない」と明言して、調査委員会が立ち
上がった段階ではエネルギー支援に参加することはないという方針を明らかにし
た。
参加者は、家族会＝飯塚繁雄、有本明弘、増元照明、救う会＝西岡 力、平田
隆太郎、山岸丈良、拉致議連＝平沼赳夫会長、古屋圭司事務局長。政府側からは、
河村建夫・内閣官房長官、中山恭子拉致問題担当首相補佐官、林景一副長官補等
が参加した。
官房長官との面会に先立ち、拉致議連・家族会・救う会は、役員会議を開催し
た。役員会議には、外務省から、斎木昭隆アジア大洋州局長、山田重夫北東アジ
ア課長等が参加し、米朝協議の結果などについて説明した。
斎木局長は、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除の経過を説明し、米国
は、「指定解除の効果は基本的に象徴的なものであり、ほとんどの制裁は他の法
令に基づき残ることとなると説明している」と報告した。
また、日米韓の調整において、日本側が、検証実施となって問題が生じること
がないよう文書で確認することが重要であることを繰り返し指摘し、結果として
米国が日本の懸念を共有するに至り、１０月１１日の国務省発表では、「米朝間
の合意を６者間の正式な合意として文書化すべきとの日本の問題意識を共有して
いること、その点についても米朝間の合意に含まれていることにつき言及があっ
た」と紹介した。
質疑応答では、「米国は当初、全ての核兵器開発計画を完全に、不可逆的に、
かつ検証可能な形で廃棄すべきと主張していたのになぜハードルを下げたのか」、
また、検証に関する米朝合意の中で、「双方の合意に基づき」とある点につき、
これでは「北朝鮮に拒否権を与えたも同然で、検証の放棄ではないか」との質問
がなされた。斎木局長は、「安保理決議があれば強制検証も可能だが、一般論で
は、どこの国でも相手国に入る場合は、受入国の同意がなければ入れないものだ」
と回答した。
また、専門家たちが指定解除に強く反対する意見を述べていたことに関し斎木
局長は、「達成すべき目標に対し手段として十分かとの批判を持つ人が多いこと
は承知しているが、６月２６日に米国政府が議会に対し解除通告をして以来、４
５日間の猶予があったにも関わらず米議会に何の動きもなかった。これはアメリ
カの問題だ」と述べた。
さらに、「指定解除をして北朝鮮に核保有を認めアメリカにどういうメリット
があるのか」との質問に対し、斎木局長は、「クリントン政権時代の２者協議の
反省に立ち、６者の枠組みが作られた。段階を踏んで非核化に向けて一定の行動
をとらせることが、少しずつ進んできた。もちろん不十分だが、さらに進めるこ
とで非核化を達成するというのが各国の基本的スタンスだ。後戻りしないよう検
証の枠組みを作りたいというのが５か国の利益だ」と述べた。この説明に一部の
議員から批判があった。
◆要請文全文
平成２０年１０月１５日
内閣総理大臣 麻生太郎 殿
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 藤野義昭
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟 会長 平
沼赳夫
要 請
米国政府が北朝鮮へのテロ支援国指定を解除した。拉致という現在進行形のテ
ロが未解決であることを知りながら、解除を強行した米国政府に遺憾の意を表す
るものである。
米国は1988年の指定開始以来、拉致を理由にしていなかった。家族会・救う会
・拉致議連をはじめとする関係者が2001年以来、必死に働きかけ、2004年から拉
致が明記された。その結果、米国のテロ支援国指定を拉致問題解決の圧力として
活用できるようになった。
それが４年半経過して解除に至った。米国政府は、今回拉致問題の重要性を理
解していると繰り返し表明した。それをぜひ行動で示していただきたい。
一方、我が国政府はこの間「拉致はテロだ」となかなか明言しないなど、解除
に強く反対するメッセージをきちんと出してこなかった。それが今回の事態を許
した大きな要因だ。強く反省を求めたい。
我が国政府は、解除により拉致問題解決の圧力が一定程度弱まったことを直視
し、拉致問題の解決に向けた不退転の強い決意を表明すると共に、金正日政権が
「拉致問題を解決しなくても日本の制裁が弱まり支援が開始される」と誤解しな
いように、次のことを緊急に表明していただきたい。
１．昨年６月、自民・民主・公明３党の賛成で成立した改正北朝鮮人権法の「政
府は、拉致問題の解決の改善に資するものとなるよう、国際開発金融機関に対す
る適切な働きかけを行わなければならない」との規定に従い、北朝鮮が拉致問題
を解決させないままアジア開発銀行や世界銀行などからの支援を企てた場合に、
我が国は強く反対してこれを阻止する。
２．我が国が６者協議合意に基づくエネルギー支援に参加する条件は、従来通り
「拉致問題を解決するという日朝双方の共通認識があり、その前提で北朝鮮が具
体的な行動をとること」である。北朝鮮側が約束したとされる「再調査」なるも
のは元々必要がないもので、「調査委員会」を立ち上げただけで、支援に加わる
ようなことがあってはならない。
３．現在の北朝鮮に対する制裁を、すべての拉致被害者の帰国まで継続すること
はもとより、北朝鮮の拉致問題に対する不誠実な対応に対し、追加制裁を発動し、
不退転の決意を表明する。
◆救う会からの要請（追加）
平成２０年１０月１５日
内閣官房長官 河村建夫 殿
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
会長 藤野義昭
核施設検証問題について要請（追加）
今回の米朝合意は、北の核申告に含まれない疑惑施設は、あくまで「双方の同
意に基づいて」検証すると北に拒否権を与えている。これは、事実上、検証の放
棄に他ならない。
日本政府は、今回の米朝合意を六者の場で追認せず、「未申告の施設について
も、国際原子力機関（IAEA）が必要と認める場合、北は査察を受け入れる」との
対案を提出するなど、原則的姿勢を強く打ち出していただきたい。
◆コメント
家族会・救う会は、１０月２日に官邸で河村新官房長官に面会したばかりであっ
たが、米国のテロ支援国指定の解除という新たな事態を受け、再び官房長官が面
会に応じてくれたこと、また１０月２日には、麻生首相も途中から参加してくれ
たところをみると、麻生内閣の拉致問題に対する意気込みは感じられた。問題は、
行動である。米国が圧力カードの一枚を切った現在、日本としては、従来の制裁
を維持・継続するというだけでなく、より厳しいメッセージを送ることが求めら
れる。
ミサイル連射・核実験に対応した制裁はなされたが、拉致問題に対する不誠実
な対応が続いていることを理由にした追加制裁が今こそ求められる。本日夕刻、
２年ぶりに首相と全閣僚が参加する拉致対策本部会合が開催されたが、「拉致問
題が進展しない限り、北朝鮮へのエネルギー支援に参加しないことなどを申し合
わせた」との報道があった。これは、河村官房長官の発言通りで歓迎すべきこと
であるが、追加制裁の検討など従来より踏み込んだメッセージを北朝鮮に送って
ほしいものである。
なお、終了後の救う会への連絡では、民主党は拉致問題対策本部会合を来週早
々に開催し追加制裁の項目を決めたいとのことであった。
斎木局長は、「指定解除の効果は基本的に象徴的なものであり、ほとんどの制
裁は他の法令に基づき残る」と米国が説明していることを紹介したが、その説明
に安住することなく、日本としてどう対応するかが問われているのではないだろ
うか。また、政府は、６者協議を見守っているだけで、拉致問題を解決できるの
か、北朝鮮を非核化できるのか、という国民の不安に応えるべきではないか。
(平田隆太郎）
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 麻生太郎殿
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担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
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カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
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