「対北朝鮮制裁の断固継続を」和歌山県議会が意見書──合計１４府県議会に(2008/10/16)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2008.10.16）
地方議会９月定例会で、拉致地被害者の早期救出、対北朝鮮制裁の一部解除反
対等に関する意見書が９月２６日のメールニュース後、和歌山県議会、新潟市議
会、鹿屋市議会（鹿児島県）で採択され、衆参両院議長、首相、官房長官他関係
大臣等宛に提出された。
３議会の意見書全文は下記のとおり。
■「対北朝鮮制裁の断固継続を」和歌山県議会が意見書──合計１４府県議会に
北朝鮮に対する制裁解除反対を趣旨とする都道府県レベルの議会による意見書
は、６月定例会で、新潟、宮崎、埼玉、神奈川、愛媛、徳島、千葉、山形、京都、
香川、佐賀、福井、長崎の１３府県議会が採択しており、今回の和歌山を加え、
合計１４府県議会となった。
★和歌山県議会「北朝鮮に対する経済制裁の解除に反対する意見書」
平成２０年９月２６日
北朝鮮による日本国民の拉致はわが国の主権を著しく侵害するものであり、拉
致被害者全員を帰国させ、事件の全内容を究明し主権を回復することは政府の責
務であり、全国民の願いである。
今日までの経過をみれば北朝鮮が誠実に拉致問題の解決に取り組むとは到底考
えられず、日朝実務者協議における再調査の表明もわが国を欺く策略である可能
性が高いといわざるを得ない。
わが国の経済制裁は外貨依存体質の北朝鮮体制を着実に追い詰めつつあったの
であり、安易に手を緩めることは相手の術中に嵌ると危惧される。 米国がテロ
支援国家指定解除に舵をきった今、拉致問題の当事国として、同盟国である米国
および世界各国に北朝鮮に対するわが国の毅然たる態度を示し、協力を要請すべ
きである。
よって政府におかれては北朝鮮に対する経済制裁を断固継続されることを強く
要望する。
★新潟市議会「拉致事件早期解決のための北朝鮮に対する経済制裁措置の一部解
除に関する意見書」平成２０年９月３０日
本年８月，中国の瀋陽で行われた日朝実務者協議において，北朝鮮が今後拉致
被害者に関する全面的な調査のやり直しを開始すると同時に，日本も北朝鮮から
の人的往来の規制解除及び航空チャーター便の規制解除を実施する用意がある旨
を表明しました。
規制解除の時期については，北朝鮮が権限ある調査委員会を立ち上げたことを
日本に通報した時点としていますが，過去に行われた北朝鮮による拉致問題の調
査はいずれも具体的な成果を上げておらず，拉致被害者の御家族並びに一刻も早
い拉致事件の解決と被害者の帰国を待ち望んでいる市民からは疑問や反対の声が
上がっています。
解除の判断は，再調査の進展や結果を十分に見きわめた上で，慎重に行うべき
で，具体的な行動が見られない場合は制裁のあり方を再検討することも必要です。
このたびの北朝鮮の表明は，明らかに米国のテロ支援国家指定解除をねらった
ものであり，拉致事件の完全解決という目標にとって「前進」というにはほど遠
いものであります。解決のためには，拉致事件のみならず，核やミサイル等の問
題もあわせて，関係国と連携を密にしながら，着実に交渉を進めていかなければ
なりません。
そもそも北朝鮮が誠実な対応をとるのか疑わしく，拉致事件の完全解決に向け
ては信ずるに足りない状況であることから，北朝鮮が拉致被害者全員を帰国させ，
拉致事件の完全解決がなされるまでは，引き続き経済制裁措置の一部解除に慎重
に対処するべきです。
よって，国会及び政府におかれては，「拉致事件の解決なくして国交の回復な
し」の方針のもと，拉致事件の早期完全解決のため，経済制裁措置の解除に対し
ては慎重な対応をとられることを強く要望します。
★鹿屋市議会「北朝鮮による拉致被害者の早期救出と政府未認定の特定失踪者の
真相究明を求める意見書」平成２０年９月３０日
北朝鮮による日本人拉致問題は、わが国の主権と国民の生命・安全に関わる重
要な問題であり、拉致被害者や特定失踪者及びその他多数の不明者全員の一刻も
早い救出は国民すべての願いである。しかしながら、拉致被害者等に関する再調
査の実施方法などで合意した先の日朝実務者協議で、過去にも北朝鮮が行ったと
している再調査内容を白紙に戻すよう日本が求めたのに対し、北朝鮮は「生存者
を発見し帰国させるための全面的な調査」との表現についても同意を拒否し、こ
れまでと同様、一方的な主張を繰り返すなど不誠実極まりない態度に終始し、拉
致問題は何ら具体的な進展を見せていない。このことは、拉致被害者や特定失踪
者ら家族の思いをふみにじり、日本国民と政府を愚弄するものである。
よって、国会、関係行政庁におかれては、下記の事項について一刻も早く実現
されるよう強く要請するものである。
記
１．北朝鮮による拉致問題の膠着状態の現状を打開し、生存者全員の早期帰国を
実現すること。
２．政府未認定の特定失踪者について真相を調査解明し、拉致認定して早期救出
を図ること。
以上
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●麻生首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 麻生太郎殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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地方議会９月定例会で、拉致地被害者の早期救出、対北朝鮮制裁の一部解除反
対等に関する意見書が９月２６日のメールニュース後、和歌山県議会、新潟市議
会、鹿屋市議会（鹿児島県）で採択され、衆参両院議長、首相、官房長官他関係
大臣等宛に提出された。
３議会の意見書全文は下記のとおり。
■「対北朝鮮制裁の断固継続を」和歌山県議会が意見書──合計１４府県議会に
北朝鮮に対する制裁解除反対を趣旨とする都道府県レベルの議会による意見書
は、６月定例会で、新潟、宮崎、埼玉、神奈川、愛媛、徳島、千葉、山形、京都、
香川、佐賀、福井、長崎の１３府県議会が採択しており、今回の和歌山を加え、
合計１４府県議会となった。
★和歌山県議会「北朝鮮に対する経済制裁の解除に反対する意見書」
平成２０年９月２６日
北朝鮮による日本国民の拉致はわが国の主権を著しく侵害するものであり、拉
致被害者全員を帰国させ、事件の全内容を究明し主権を回復することは政府の責
務であり、全国民の願いである。
今日までの経過をみれば北朝鮮が誠実に拉致問題の解決に取り組むとは到底考
えられず、日朝実務者協議における再調査の表明もわが国を欺く策略である可能
性が高いといわざるを得ない。
わが国の経済制裁は外貨依存体質の北朝鮮体制を着実に追い詰めつつあったの
であり、安易に手を緩めることは相手の術中に嵌ると危惧される。 米国がテロ
支援国家指定解除に舵をきった今、拉致問題の当事国として、同盟国である米国
および世界各国に北朝鮮に対するわが国の毅然たる態度を示し、協力を要請すべ
きである。
よって政府におかれては北朝鮮に対する経済制裁を断固継続されることを強く
要望する。
★新潟市議会「拉致事件早期解決のための北朝鮮に対する経済制裁措置の一部解
除に関する意見書」平成２０年９月３０日
本年８月，中国の瀋陽で行われた日朝実務者協議において，北朝鮮が今後拉致
被害者に関する全面的な調査のやり直しを開始すると同時に，日本も北朝鮮から
の人的往来の規制解除及び航空チャーター便の規制解除を実施する用意がある旨
を表明しました。
規制解除の時期については，北朝鮮が権限ある調査委員会を立ち上げたことを
日本に通報した時点としていますが，過去に行われた北朝鮮による拉致問題の調
査はいずれも具体的な成果を上げておらず，拉致被害者の御家族並びに一刻も早
い拉致事件の解決と被害者の帰国を待ち望んでいる市民からは疑問や反対の声が
上がっています。
解除の判断は，再調査の進展や結果を十分に見きわめた上で，慎重に行うべき
で，具体的な行動が見られない場合は制裁のあり方を再検討することも必要です。
このたびの北朝鮮の表明は，明らかに米国のテロ支援国家指定解除をねらった
ものであり，拉致事件の完全解決という目標にとって「前進」というにはほど遠
いものであります。解決のためには，拉致事件のみならず，核やミサイル等の問
題もあわせて，関係国と連携を密にしながら，着実に交渉を進めていかなければ
なりません。
そもそも北朝鮮が誠実な対応をとるのか疑わしく，拉致事件の完全解決に向け
ては信ずるに足りない状況であることから，北朝鮮が拉致被害者全員を帰国させ，
拉致事件の完全解決がなされるまでは，引き続き経済制裁措置の一部解除に慎重
に対処するべきです。
よって，国会及び政府におかれては，「拉致事件の解決なくして国交の回復な
し」の方針のもと，拉致事件の早期完全解決のため，経済制裁措置の解除に対し
ては慎重な対応をとられることを強く要望します。
★鹿屋市議会「北朝鮮による拉致被害者の早期救出と政府未認定の特定失踪者の
真相究明を求める意見書」平成２０年９月３０日
北朝鮮による日本人拉致問題は、わが国の主権と国民の生命・安全に関わる重
要な問題であり、拉致被害者や特定失踪者及びその他多数の不明者全員の一刻も
早い救出は国民すべての願いである。しかしながら、拉致被害者等に関する再調
査の実施方法などで合意した先の日朝実務者協議で、過去にも北朝鮮が行ったと
している再調査内容を白紙に戻すよう日本が求めたのに対し、北朝鮮は「生存者
を発見し帰国させるための全面的な調査」との表現についても同意を拒否し、こ
れまでと同様、一方的な主張を繰り返すなど不誠実極まりない態度に終始し、拉
致問題は何ら具体的な進展を見せていない。このことは、拉致被害者や特定失踪
者ら家族の思いをふみにじり、日本国民と政府を愚弄するものである。
よって、国会、関係行政庁におかれては、下記の事項について一刻も早く実現
されるよう強く要請するものである。
記
１．北朝鮮による拉致問題の膠着状態の現状を打開し、生存者全員の早期帰国を
実現すること。
２．政府未認定の特定失踪者について真相を調査解明し、拉致認定して早期救出
を図ること。
以上
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●麻生首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 麻生太郎殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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