救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

エネルギー支援には被害者の数や生存者の発表が必要?河村官房長官(2008/10/17)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2008.10.17)

河村建夫・内閣官房長官は10月16日午後の記者会見で、北朝鮮の核施設無
能力化に対する見返り措置としてのエネルギー支援について「(拉致被害者の)
調査(委員)会を立ち上げただけでは(拉致問題の)進展ではない。これによっ
て、具体的な動きが出てくる。被害者の数がきちっと発表されるとか、生存者が
発表されるとかだ。こういう具体的な動きが出なければ進展とは見なさない。拉
致対策本部の方針は安倍内閣の時と変わっていない」と述べた。

■エネルギー支援には被害者の数や生存者の発表が必要?河村官房長官
既報の通り、家族会・救う会・拉致議連は、北朝鮮に対する米国のテロ支援国
家指定の解除を受けて15日、河村官房長官に面会し、麻生首相への要請を行っ
た。要請の第2項は、「我が国が6者協議合意に基づくエネルギー支援に参加す
る条件は、従来通り『拉致問題を解決するという日朝双方の共通認識があり、そ
の前提で北朝鮮が具体的な行動をとること』である。北朝鮮側が約束したとされ
る『再調査』なるものは元々必要がないもので、『調査委員会』を立ち上げただ
けで、支援に加わるようなことがあってはならない」というものであった。

河村官房長官は、3団体との面会で、「(調査委員会)を立ち上げただけで結
果が出なければ進展とは言えない」と明言したが、昨日は、さらに踏み込んで、
「被害者の数がきちっと発表されるとか、生存者が発表される等、具体的な動き
が出なければ進展とは見なさない」と明言した。


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