追加制裁の骨子を承認?自民党拉致特(2008/11/21)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2008.11.21）
自民党拉致問題対策特命委員会は、１１月２１日、総会を開催し、追加制裁案
等について協議した。古屋圭司委員長、安倍晋三特別顧問、山谷えり子・事務局
長など約３０名の議員が参加した。また、外務省の石川和秀アジア太洋州局審議
官が北朝鮮をめぐる現状について報告した。また河内 隆・総合調整室長も参加
した。家族会から飯塚繁雄代表、増元照明事務局長、救う会から西岡 力会長代
行、平田隆太郎事務局長が参加した。
委員会には、北朝鮮人権法改正原案が提出され、拉致問題の定義、拉致問題解
決の方針など改正案の骨子が承認された。
■追加制裁の骨子を承認?自民党拉致特
改正案は、拉致問題の定義を、「北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本
国民の拉致」とし、拉致問題の解決の方針として、?拉致被害者の安全確保と速
やかな帰国、?真相究明、?実行犯引渡し、を新たに加えるものとなっている。
また、政府は、国際開発金融機関から北朝鮮への支援は、拉致問題が解決されな
い限り行われないよう努力する、ことも追加された。改正案の骨子は承認された
が、今後、改正案を確定した上で、党内手続きをとることになる。
また、８月の日朝協議で、秋までに再調査を行うなどの約束が果たされていな
いことから、北朝鮮への追加制裁リスト案が示され、制裁を強化することを確認
した。具体的にどの項目で追加制裁を発動するかは今後協議することとなった。
追加制裁の検討項目として挙げられたのは、以下の通り。
「貿易」では、輸出全面禁止（外為法）、「船」では、チャーター船舶の入港
禁止、北朝鮮に寄航した、する船舶の入港禁止（特定船舶入港禁止法）、「カネ」
では、送金全面禁止、金融取引停止団体リストに金正日個人資金を扱う機関を追
加（外為法）、朝鮮総連・関係団体への厳格な法執行強化（固定資産税等の減免
取消し、朝鮮商工会を通じた脱栄取締り強化＝地方税法に基づく市町村条例）、
北朝鮮と取引する外国金融機関とわが国金融機関の取引禁止（新規立法）、国内
金融機関の北朝鮮及び関係団体との取引禁止（外為法）、国内の北朝鮮及び関係
団体の資産凍結（外為法）、「人」では、北朝鮮への渡航禁止強化（国家公務員
は規制あり、旅券法）、北朝鮮からの入国禁止（北朝鮮国籍保有者は規制あり、
入管法）、在日朝鮮人の再入国禁止（入管法）、「その他」では、わが国独自に
テロ支援国家指定（すでに北朝鮮人権法で拉致を「北朝鮮当局による国家的犯罪
行為」と明記、北朝鮮人権法）、制裁解除の際の国会事前通告義務化（事後承認
を事前承認に、外為法）。北朝鮮人権法改正案の強化（国際開発金融機関から北
朝鮮への融資に反対を義務化）。
特別顧問の安倍晋三元首相は、この件に関し、北朝鮮は再調査を行わず、日本
側が与えたもの（制裁の一部解除）に乗らなかったのだから、８月の合意は見直
しを含め改めて検討すべきであると述べた。
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●麻生首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 麻生太郎殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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自民党拉致問題対策特命委員会は、１１月２１日、総会を開催し、追加制裁案
等について協議した。古屋圭司委員長、安倍晋三特別顧問、山谷えり子・事務局
長など約３０名の議員が参加した。また、外務省の石川和秀アジア太洋州局審議
官が北朝鮮をめぐる現状について報告した。また河内 隆・総合調整室長も参加
した。家族会から飯塚繁雄代表、増元照明事務局長、救う会から西岡 力会長代
行、平田隆太郎事務局長が参加した。
委員会には、北朝鮮人権法改正原案が提出され、拉致問題の定義、拉致問題解
決の方針など改正案の骨子が承認された。
■追加制裁の骨子を承認?自民党拉致特
改正案は、拉致問題の定義を、「北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本
国民の拉致」とし、拉致問題の解決の方針として、?拉致被害者の安全確保と速
やかな帰国、?真相究明、?実行犯引渡し、を新たに加えるものとなっている。
また、政府は、国際開発金融機関から北朝鮮への支援は、拉致問題が解決されな
い限り行われないよう努力する、ことも追加された。改正案の骨子は承認された
が、今後、改正案を確定した上で、党内手続きをとることになる。
また、８月の日朝協議で、秋までに再調査を行うなどの約束が果たされていな
いことから、北朝鮮への追加制裁リスト案が示され、制裁を強化することを確認
した。具体的にどの項目で追加制裁を発動するかは今後協議することとなった。
追加制裁の検討項目として挙げられたのは、以下の通り。
「貿易」では、輸出全面禁止（外為法）、「船」では、チャーター船舶の入港
禁止、北朝鮮に寄航した、する船舶の入港禁止（特定船舶入港禁止法）、「カネ」
では、送金全面禁止、金融取引停止団体リストに金正日個人資金を扱う機関を追
加（外為法）、朝鮮総連・関係団体への厳格な法執行強化（固定資産税等の減免
取消し、朝鮮商工会を通じた脱栄取締り強化＝地方税法に基づく市町村条例）、
北朝鮮と取引する外国金融機関とわが国金融機関の取引禁止（新規立法）、国内
金融機関の北朝鮮及び関係団体との取引禁止（外為法）、国内の北朝鮮及び関係
団体の資産凍結（外為法）、「人」では、北朝鮮への渡航禁止強化（国家公務員
は規制あり、旅券法）、北朝鮮からの入国禁止（北朝鮮国籍保有者は規制あり、
入管法）、在日朝鮮人の再入国禁止（入管法）、「その他」では、わが国独自に
テロ支援国家指定（すでに北朝鮮人権法で拉致を「北朝鮮当局による国家的犯罪
行為」と明記、北朝鮮人権法）、制裁解除の際の国会事前通告義務化（事後承認
を事前承認に、外為法）。北朝鮮人権法改正案の強化（国際開発金融機関から北
朝鮮への融資に反対を義務化）。
特別顧問の安倍晋三元首相は、この件に関し、北朝鮮は再調査を行わず、日本
側が与えたもの（制裁の一部解除）に乗らなかったのだから、８月の合意は見直
しを含め改めて検討すべきであると述べた。
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●麻生首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 麻生太郎殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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