即時、日本独自の制裁を?自民党拉致特(2009/04/06)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2009.04.06-2）
本日、４月６日午後、自由民主党拉致問題対策特命委員会（古屋圭司委員長）
が開催され、北朝鮮のミサイル発射を受けて速やかに日本独自の制裁を行うこと
などを政府に強く求めることを決めた。
家族会から飯塚繁雄代表、有本明弘副代表、増元照明事務局長が、救う会から
西岡力会長代行、平田隆太郎事務局長が参加。また関係省庁の政府関係者なども
参加した。
■即時、日本独自の制裁を?自民党拉致特
冒頭のあいさつで、古屋委員長は、「北朝鮮が、国際社会の警告を無視して強
引にミサイルを発射した以上、政府がすみやかに追加制裁を発動するよう、明日、
４月７日に河村建夫・内閣官房長官に要請する」と述べた。
飯塚繁雄・家族会代表は、「北朝鮮の非常識な行動を黙認すれば拉致問題は飛
んでしまう。全面制裁に焦点を当てて日本の態度を明確に打ち出してほしい」と
要請した。
西岡力・救う会会長代行は、北朝鮮の弾道ミサイル開発に在日本朝鮮人科学技
術者協会（科協）の技術者が協力していることを踏まえ、「すべての在日朝鮮人
の北朝鮮渡航を禁止し技術流出を止めるべき」ことを訴えた。具体的には、北朝
鮮を渡航先とする再入国許可を与えず、別の国を渡航先として申請して北朝鮮入
国が判明した場合、在留資格取消しなどの罰則措置を取ることを求めた。
委員会の席で政府から、「半年毎の期限延長を１年毎にする他、現在関係各省
で追加制裁案が検討されており、自民党の制裁案も踏まえ決定されることとなる」
との発言があったが、「１年毎の延長」以外は具体的な制裁案は報告されなかっ
た。
政府から配られたペーパー「北朝鮮に対する措置の継続について」（内閣官房、
外務省、経済産業省、国土交通省）では、ミサイル発射に対する追加制裁につい
て「なお、北朝鮮が『試験通信衛星』の打ち上げを強行したことに対する対応に
ついては、国連安保理事会等における動き等を踏まえ、総合的に判断する考え」
と曖昧な記述だけがあった。
これについて出席した議員から、「日本の上空を飛んだミサイルに対し、国際
的動きを待たず日本が直ちに、独自の厳しい対応を行うべき」との厳しい批判が
多数出された。また、ミサイル発射と書かずに北朝鮮の主張に迎合して「『試験
通信衛星』の打ち上げ」という表現を使っていることにも批判が出た。
同委員会が３月１７日に作成した「対北朝鮮経済制裁に関する中間とりまとめ」
は、すでに党政策審議会、総務会でも報告承認され、古屋委員長から官房長官に
対してその実施が要請されていた。本日の委員会ではその「とりまとめ」の骨子
が経済制裁シュミレーションチーム事務局長、塚田一郎議員から再度報告され、
それを土台として、ミサイル発射に対する日本独自の制裁を速やかに発動すべき
ことが論議された。
「とりまとめ」では、拉致問題における北朝鮮の不誠実な対応に対する追加制裁
として、制裁期間の１年以上延長、輸出全面禁止、在留外国人への北朝鮮を渡航
先とした再入国の原則禁止の３項目を、ミサイル発射など新たな情勢に対応して
は、送金報告基準額の引き下げや朝鮮総連施設への固定資産税減免とりやめ指導
強化などを、二段構えで決定していた。
当然のこととして本日の委員会では、3月17日にとりまとめられた制裁措置の
全項目の実施を政府に強く求めることが決められ、明日、官房長官に申し入れす
ることになった。
参考資料として、自由民主党政務調査会拉致問題対策特命委員会が３月１７日
に作成した「対北朝鮮追加経済制裁に関する中間とりまとめ」の全文を掲載する。
◆対北朝鮮追加制裁に関する中間とりまとめ（平成21年3月17日）
自由民主党政務調査会拉致問題対策特命委員会
現在、北朝鮮は昨年8月に合意した拉致問題に関する再調査を実施せず不誠実
な対応を続け、さらには北朝鮮が主張するいわゆる「人工衛星」発射の通告など
の挑発的行動を取り続けている。このような状況に鑑み、政府は4月13日に期限
が切れる対北朝鮮措置に加え、更なる制裁措置を課すべきである。
よって本委員会は政府に対し、以下の新たな制裁措置等を講ずることを強く要
請する。
１．新たな制裁措置（４月１３日の対北朝鮮措置延長と併せて実施）
・制裁期限６ヶ月から１年以上への延長
・貿易に関して、全ての品目の輸出全面禁止
・北朝鮮に対する輸出入の制限、又は金融面の措置違反を犯した外国人船員の乗
員上陸、及び在留外国人による北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止
２．更なる制裁措置（情勢を踏まえて追加措置を実施）
・日本から北朝鮮への支払手段等の携帯輸出届け出基準の現状１００万円超から
３０万円超への引き下げ
・外為法に基づく支払報告基準額（送金額）の現状３，０００万円超から１，０
００万円超への引き下げ
・朝鮮総連及び関連団体施設への固定資産税の減免措置に関する地方自治体への
総務省の通知等による指導強化
３．更なる調査実施
・北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関する15団体・1個人の指定先の拡
大のための調査実施。
・金正日の個人資金を扱う金融機関等の調査実施。
以上
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●麻生首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 麻生太郎殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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本日、４月６日午後、自由民主党拉致問題対策特命委員会（古屋圭司委員長）
が開催され、北朝鮮のミサイル発射を受けて速やかに日本独自の制裁を行うこと
などを政府に強く求めることを決めた。
家族会から飯塚繁雄代表、有本明弘副代表、増元照明事務局長が、救う会から
西岡力会長代行、平田隆太郎事務局長が参加。また関係省庁の政府関係者なども
参加した。
■即時、日本独自の制裁を?自民党拉致特
冒頭のあいさつで、古屋委員長は、「北朝鮮が、国際社会の警告を無視して強
引にミサイルを発射した以上、政府がすみやかに追加制裁を発動するよう、明日、
４月７日に河村建夫・内閣官房長官に要請する」と述べた。
飯塚繁雄・家族会代表は、「北朝鮮の非常識な行動を黙認すれば拉致問題は飛
んでしまう。全面制裁に焦点を当てて日本の態度を明確に打ち出してほしい」と
要請した。
西岡力・救う会会長代行は、北朝鮮の弾道ミサイル開発に在日本朝鮮人科学技
術者協会（科協）の技術者が協力していることを踏まえ、「すべての在日朝鮮人
の北朝鮮渡航を禁止し技術流出を止めるべき」ことを訴えた。具体的には、北朝
鮮を渡航先とする再入国許可を与えず、別の国を渡航先として申請して北朝鮮入
国が判明した場合、在留資格取消しなどの罰則措置を取ることを求めた。
委員会の席で政府から、「半年毎の期限延長を１年毎にする他、現在関係各省
で追加制裁案が検討されており、自民党の制裁案も踏まえ決定されることとなる」
との発言があったが、「１年毎の延長」以外は具体的な制裁案は報告されなかっ
た。
政府から配られたペーパー「北朝鮮に対する措置の継続について」（内閣官房、
外務省、経済産業省、国土交通省）では、ミサイル発射に対する追加制裁につい
て「なお、北朝鮮が『試験通信衛星』の打ち上げを強行したことに対する対応に
ついては、国連安保理事会等における動き等を踏まえ、総合的に判断する考え」
と曖昧な記述だけがあった。
これについて出席した議員から、「日本の上空を飛んだミサイルに対し、国際
的動きを待たず日本が直ちに、独自の厳しい対応を行うべき」との厳しい批判が
多数出された。また、ミサイル発射と書かずに北朝鮮の主張に迎合して「『試験
通信衛星』の打ち上げ」という表現を使っていることにも批判が出た。
同委員会が３月１７日に作成した「対北朝鮮経済制裁に関する中間とりまとめ」
は、すでに党政策審議会、総務会でも報告承認され、古屋委員長から官房長官に
対してその実施が要請されていた。本日の委員会ではその「とりまとめ」の骨子
が経済制裁シュミレーションチーム事務局長、塚田一郎議員から再度報告され、
それを土台として、ミサイル発射に対する日本独自の制裁を速やかに発動すべき
ことが論議された。
「とりまとめ」では、拉致問題における北朝鮮の不誠実な対応に対する追加制裁
として、制裁期間の１年以上延長、輸出全面禁止、在留外国人への北朝鮮を渡航
先とした再入国の原則禁止の３項目を、ミサイル発射など新たな情勢に対応して
は、送金報告基準額の引き下げや朝鮮総連施設への固定資産税減免とりやめ指導
強化などを、二段構えで決定していた。
当然のこととして本日の委員会では、3月17日にとりまとめられた制裁措置の
全項目の実施を政府に強く求めることが決められ、明日、官房長官に申し入れす
ることになった。
参考資料として、自由民主党政務調査会拉致問題対策特命委員会が３月１７日
に作成した「対北朝鮮追加経済制裁に関する中間とりまとめ」の全文を掲載する。
◆対北朝鮮追加制裁に関する中間とりまとめ（平成21年3月17日）
自由民主党政務調査会拉致問題対策特命委員会
現在、北朝鮮は昨年8月に合意した拉致問題に関する再調査を実施せず不誠実
な対応を続け、さらには北朝鮮が主張するいわゆる「人工衛星」発射の通告など
の挑発的行動を取り続けている。このような状況に鑑み、政府は4月13日に期限
が切れる対北朝鮮措置に加え、更なる制裁措置を課すべきである。
よって本委員会は政府に対し、以下の新たな制裁措置等を講ずることを強く要
請する。
１．新たな制裁措置（４月１３日の対北朝鮮措置延長と併せて実施）
・制裁期限６ヶ月から１年以上への延長
・貿易に関して、全ての品目の輸出全面禁止
・北朝鮮に対する輸出入の制限、又は金融面の措置違反を犯した外国人船員の乗
員上陸、及び在留外国人による北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止
２．更なる制裁措置（情勢を踏まえて追加措置を実施）
・日本から北朝鮮への支払手段等の携帯輸出届け出基準の現状１００万円超から
３０万円超への引き下げ
・外為法に基づく支払報告基準額（送金額）の現状３，０００万円超から１，０
００万円超への引き下げ
・朝鮮総連及び関連団体施設への固定資産税の減免措置に関する地方自治体への
総務省の通知等による指導強化
３．更なる調査実施
・北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関する15団体・1個人の指定先の拡
大のための調査実施。
・金正日の個人資金を扱う金融機関等の調査実施。
以上
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●麻生首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 麻生太郎殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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