シファー国務次官補代理らと面会(2009/05/03)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆ （2009.05.03）
■シファー国務次官補代理らと面会
訪米団は30日午前シファー国務次官補代理らと面会した。面会は国防総省で11時か
ら約45分行われた。概要は下記の通り。
30日はこれ以外に、ローレス元国防副次官との朝食会、ケリー元国務次官補、クリ
ングナー・ヘリテージ財団研究員と意見交換をし、記者会見を行った。
31日は、ニクシュ議会調査局分析官と朝食会、ジャヌージ上院外交委上級補佐官ら
と会談し、ＡＥＩ訪問、議会内で行われた脱北者の証言会に参加するなど忙しい日程をこ
なした。
なお、白議員は豚インフルエンザの関係でワシントンに来ることを中止された。訪
米団はすべての日程を終了し、5月2日ワシントンを発ち。3日に帰国した。
今回の訪米は、オバマ政権の国務省、NSC、国防総省の新しい北朝鮮政策担当者に直
接会って、拉致問題解決への協力、特に、テロ支援国再指定と金融制裁強化を訴える
ことができた。
また、これまであまり人脈がなかった民主党議員、議員補佐官らに会い意見交換が
できたことも収穫だった。
政府と民主党の関係者は、現段階でのテロ支援国再指定と金融制裁強化に賛成はし
なかったが、口をそろえて拉致問題解決が必要であり、今後の北朝鮮の行動いかんで
制裁強化もあり得ると話したことが印象的だった。
また、従来から緊密に連絡を取り合ってきたブッシュ政権の高官たちや共和党議員
に会い、現段階での北朝鮮政策の進め方、拉致問題解決のため何をすべきかなどにつ
いて真剣な意見交換ができたことも収穫だった。その中で、日本の与野党政治家、政
府関係者、言論人などが米国内で、「日本は拉致問題にこだわりすぎている」などと
いう言説を披露していることが指摘された。
そのような日本からの声のため、米国内で拉致問題解決の重要性を議論する際に困
難が出ているという。
主権と人権の重大な侵害である拉致問題について、日本の責任ある地位にいる人々
の海外での発言が被害者救出の妨げになっているとするならば大問題であると訪米団
は痛感した。
また、金融制裁強化を求める議論などをすると、複数の米国関係者から、日本がま
ず海外の北朝鮮と取引している銀行と取引を辞める措置をとるべきではないか、ある
いは、アメリカは北朝鮮と貿易も投資もほとんどしていない、日本の方が米国より北
朝鮮と多く貿易しているなどの指摘を受けた。
我が国の制裁と国際連携という二つの柱の重要性を再度確認し、輸出、人的往来の
全面停止
シファー国務次官補代理発言概要
拉致問題に心から同情している。米国のこの問題に対する態度は変わっていない。
検証可能な核廃棄をする際、拉致問題の解決も必要と米政府は考えている。
ミサイル発射をはじめ北朝鮮は誤った選択をしている。安保理での議長声明は完璧
ではないが、北朝鮮の3社との取引停止を決められたことは一歩前進だ。
北朝鮮の脅しにのることはないが、彼らが態度を改め6者協議に戻るなら歓迎する。
6者協議の中に拉致問題を解決するメカニズムがある。
彼らが戻ってくるにせよ、来ないにせよ日米は緊密に協力すべき。
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●麻生首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 麻生太郎殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■シファー国務次官補代理らと面会
訪米団は30日午前シファー国務次官補代理らと面会した。面会は国防総省で11時か
ら約45分行われた。概要は下記の通り。
30日はこれ以外に、ローレス元国防副次官との朝食会、ケリー元国務次官補、クリ
ングナー・ヘリテージ財団研究員と意見交換をし、記者会見を行った。
31日は、ニクシュ議会調査局分析官と朝食会、ジャヌージ上院外交委上級補佐官ら
と会談し、ＡＥＩ訪問、議会内で行われた脱北者の証言会に参加するなど忙しい日程をこ
なした。
なお、白議員は豚インフルエンザの関係でワシントンに来ることを中止された。訪
米団はすべての日程を終了し、5月2日ワシントンを発ち。3日に帰国した。
今回の訪米は、オバマ政権の国務省、NSC、国防総省の新しい北朝鮮政策担当者に直
接会って、拉致問題解決への協力、特に、テロ支援国再指定と金融制裁強化を訴える
ことができた。
また、これまであまり人脈がなかった民主党議員、議員補佐官らに会い意見交換が
できたことも収穫だった。
政府と民主党の関係者は、現段階でのテロ支援国再指定と金融制裁強化に賛成はし
なかったが、口をそろえて拉致問題解決が必要であり、今後の北朝鮮の行動いかんで
制裁強化もあり得ると話したことが印象的だった。
また、従来から緊密に連絡を取り合ってきたブッシュ政権の高官たちや共和党議員
に会い、現段階での北朝鮮政策の進め方、拉致問題解決のため何をすべきかなどにつ
いて真剣な意見交換ができたことも収穫だった。その中で、日本の与野党政治家、政
府関係者、言論人などが米国内で、「日本は拉致問題にこだわりすぎている」などと
いう言説を披露していることが指摘された。
そのような日本からの声のため、米国内で拉致問題解決の重要性を議論する際に困
難が出ているという。
主権と人権の重大な侵害である拉致問題について、日本の責任ある地位にいる人々
の海外での発言が被害者救出の妨げになっているとするならば大問題であると訪米団
は痛感した。
また、金融制裁強化を求める議論などをすると、複数の米国関係者から、日本がま
ず海外の北朝鮮と取引している銀行と取引を辞める措置をとるべきではないか、ある
いは、アメリカは北朝鮮と貿易も投資もほとんどしていない、日本の方が米国より北
朝鮮と多く貿易しているなどの指摘を受けた。
我が国の制裁と国際連携という二つの柱の重要性を再度確認し、輸出、人的往来の
全面停止
シファー国務次官補代理発言概要
拉致問題に心から同情している。米国のこの問題に対する態度は変わっていない。
検証可能な核廃棄をする際、拉致問題の解決も必要と米政府は考えている。
ミサイル発射をはじめ北朝鮮は誤った選択をしている。安保理での議長声明は完璧
ではないが、北朝鮮の3社との取引停止を決められたことは一歩前進だ。
北朝鮮の脅しにのることはないが、彼らが態度を改め6者協議に戻るなら歓迎する。
6者協議の中に拉致問題を解決するメカニズムがある。
彼らが戻ってくるにせよ、来ないにせよ日米は緊密に協力すべき。
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●麻生首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 麻生太郎殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
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