民主党・前原誠司議員に問う(2009/05/14)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2009.05.14-2)
下記は、島田洋一・救う会副会長のコメントです。
■民主党・前原誠司議員に問う
「救う会ニュース」前号で既報のとおり、本日(14日)午前、家族会、救う会の
代表が、民主党の岡田克也衆議院議員と約1時間面談を行った。
同氏や前原誠司衆議院議員が、ワシントンで拉致問題に関し問題発言を行った
とされる件について、事実関係を確認するためであった。
拉致問題をめぐる岡田氏の認識になお不満はあるが、ともあれ、説明責任を果
たそうとする同氏の姿勢に敬意を表したい。
一方、前原氏からはいまだ何の反応もない。
前原氏は、2007年2月13日、衆議院予算委員会における安倍晋三首相(当時)
に対する質問で、次のように述べている。
■前原誠司
外交的に政策決定の軽重というものをやはり判断する場面というのが私はある
と思うんですね。例えば、拉致問題は極めて大事だ、拉致の問題解決なくしては
日朝国交正常化はあり得ないし、例えば日本が独自で北朝鮮に対しての支援とい
うものをやることはない、これはもう国民全員がコンセンサスとして得られる話
だと私は思いますよ。
ただ、先ほど申し上げたように、もしこの問題がうまく解決できなかったとき
に、どんどん北朝鮮が核開発を継続する可能性がある、それをとめなきゃいけな
い。そして、それに対しては、中国を議長国として各国が一生懸命外交努力をし
ている。
私は、この外交問題、後でお話をする日米同盟関係についてはライフワークで
やってきましたので、いろいろなアメリカの、総理とも人脈がかぶっている部分
があると思いますけれども、どちらが大切なんだということをよく聞かれる。拉
致の問題なのか、核の問題なのか。
どちらも大切ですよ。どちらも大切だけれども、核の問題のマネジメントを間
違えば、何十万、何百万という国民を被害に陥れる可能性がある、また、核のい
わゆる環境破壊というものに何十年、何百年、ひょっとすればさらされる可能性
もあるわけですね。
その中にあって、外交問題で、この六者協議で合意を得るのに、それは日本の
固有の問題、韓国も拉致問題があったとしても、日本の固有の問題を理解すると
言ったとしても、それは私は、この六者協議の枠組みの中からどんどん日本が発
言権を失っていく話になるのではないか。大きな枠の中で、これは後でお話しし
ますけれども、日米関係にも大きな影を落とすと私は思いますよ、これにこだわ
り過ぎていれば。だから、変えるなら早い方がいい。
つまりは、拉致の問題も大切だけれども、六者協議の中で合意した重油支援と
いうのはやりますと、そこは。(以下略。引用終わり)
◆◆
前原氏は、アメリカで「どちらが大切なんだということをよく聞かれる。拉致
の問題なのか、核の問題なのか」とした上、拉致問題に「こだわり過ぎていれば」、
核問題で「どんどん日本が発言権を失っていく」、「日米関係にも大きな影を落
とす」と述べている。そして、拉致問題に進展がなくとも、北朝鮮に重油支援を
行うべきだと主張している。
一体、クリストファー・ヒル氏や盧武鉉氏の見解とどこが違うのであろうか。
事実上、拉致問題を棚上げし、核問題で騙される最悪のパターンと言わざるをえ
ない。こうしたことをワシントンで繰り返ししゃべっているのかということが、
前原氏に聞きたい点だ。
なお、報道によれば、上述の国会質問からちょうど1年後の2008年2月13日、前
原氏は講演で次のように語ったという(産経新聞2008年2月13日)。
民主党の前原誠司副代表は13日、都内で講演し、北朝鮮の核問題について
「米朝は国交正常化まで1年間で進む可能性がある。日本と違うところで物事が
動いている。六カ国協議も動く可能性がある。核に限って言えば、六カ国協議の
枠組みで進めば日本は協力してよいのではないか」と述べ、拉致問題の進展がな
くても、六カ国協議の合意があれば日本は北朝鮮支援に参加すべきとの考えを示
した。
また、「拉致問題を解決しないとダメだといっていると、他の国が支援して、
日本だけが阻外される。六カ国協議で合意したら北朝鮮への支援をみんなでやっ
たらいい」とも指摘。「安倍(晋三前首相)さんが(交渉の)ハードルを上げた。
2002(平成14)年の平壌宣言に戻ればいい」とも述べた。(引用終わり)
「米朝は国交正常化まで1年間で進む可能性がある」「日本だけが阻害される」
といった浅はかな“バスに乗り遅れるな”式の議論を展開し、しかも予測として
も誤っているなど目を覆いたくなるような稚拙さだが、前原氏は、いまだにこの
議論が正しいと考えているのであろうか。その点も聞きたいところだ。
以上
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●麻生首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 麻生太郎殿
●救う会全国協議会ニュース
発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先:郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店(普)5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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下記は、島田洋一・救う会副会長のコメントです。
■民主党・前原誠司議員に問う
「救う会ニュース」前号で既報のとおり、本日(14日)午前、家族会、救う会の
代表が、民主党の岡田克也衆議院議員と約1時間面談を行った。
同氏や前原誠司衆議院議員が、ワシントンで拉致問題に関し問題発言を行った
とされる件について、事実関係を確認するためであった。
拉致問題をめぐる岡田氏の認識になお不満はあるが、ともあれ、説明責任を果
たそうとする同氏の姿勢に敬意を表したい。
一方、前原氏からはいまだ何の反応もない。
前原氏は、2007年2月13日、衆議院予算委員会における安倍晋三首相(当時)
に対する質問で、次のように述べている。
■前原誠司
外交的に政策決定の軽重というものをやはり判断する場面というのが私はある
と思うんですね。例えば、拉致問題は極めて大事だ、拉致の問題解決なくしては
日朝国交正常化はあり得ないし、例えば日本が独自で北朝鮮に対しての支援とい
うものをやることはない、これはもう国民全員がコンセンサスとして得られる話
だと私は思いますよ。
ただ、先ほど申し上げたように、もしこの問題がうまく解決できなかったとき
に、どんどん北朝鮮が核開発を継続する可能性がある、それをとめなきゃいけな
い。そして、それに対しては、中国を議長国として各国が一生懸命外交努力をし
ている。
私は、この外交問題、後でお話をする日米同盟関係についてはライフワークで
やってきましたので、いろいろなアメリカの、総理とも人脈がかぶっている部分
があると思いますけれども、どちらが大切なんだということをよく聞かれる。拉
致の問題なのか、核の問題なのか。
どちらも大切ですよ。どちらも大切だけれども、核の問題のマネジメントを間
違えば、何十万、何百万という国民を被害に陥れる可能性がある、また、核のい
わゆる環境破壊というものに何十年、何百年、ひょっとすればさらされる可能性
もあるわけですね。
その中にあって、外交問題で、この六者協議で合意を得るのに、それは日本の
固有の問題、韓国も拉致問題があったとしても、日本の固有の問題を理解すると
言ったとしても、それは私は、この六者協議の枠組みの中からどんどん日本が発
言権を失っていく話になるのではないか。大きな枠の中で、これは後でお話しし
ますけれども、日米関係にも大きな影を落とすと私は思いますよ、これにこだわ
り過ぎていれば。だから、変えるなら早い方がいい。
つまりは、拉致の問題も大切だけれども、六者協議の中で合意した重油支援と
いうのはやりますと、そこは。(以下略。引用終わり)
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前原氏は、アメリカで「どちらが大切なんだということをよく聞かれる。拉致
の問題なのか、核の問題なのか」とした上、拉致問題に「こだわり過ぎていれば」、
核問題で「どんどん日本が発言権を失っていく」、「日米関係にも大きな影を落
とす」と述べている。そして、拉致問題に進展がなくとも、北朝鮮に重油支援を
行うべきだと主張している。
一体、クリストファー・ヒル氏や盧武鉉氏の見解とどこが違うのであろうか。
事実上、拉致問題を棚上げし、核問題で騙される最悪のパターンと言わざるをえ
ない。こうしたことをワシントンで繰り返ししゃべっているのかということが、
前原氏に聞きたい点だ。
なお、報道によれば、上述の国会質問からちょうど1年後の2008年2月13日、前
原氏は講演で次のように語ったという(産経新聞2008年2月13日)。
民主党の前原誠司副代表は13日、都内で講演し、北朝鮮の核問題について
「米朝は国交正常化まで1年間で進む可能性がある。日本と違うところで物事が
動いている。六カ国協議も動く可能性がある。核に限って言えば、六カ国協議の
枠組みで進めば日本は協力してよいのではないか」と述べ、拉致問題の進展がな
くても、六カ国協議の合意があれば日本は北朝鮮支援に参加すべきとの考えを示
した。
また、「拉致問題を解決しないとダメだといっていると、他の国が支援して、
日本だけが阻外される。六カ国協議で合意したら北朝鮮への支援をみんなでやっ
たらいい」とも指摘。「安倍(晋三前首相)さんが(交渉の)ハードルを上げた。
2002(平成14)年の平壌宣言に戻ればいい」とも述べた。(引用終わり)
「米朝は国交正常化まで1年間で進む可能性がある」「日本だけが阻害される」
といった浅はかな“バスに乗り遅れるな”式の議論を展開し、しかも予測として
も誤っているなど目を覆いたくなるような稚拙さだが、前原氏は、いまだにこの
議論が正しいと考えているのであろうか。その点も聞きたいところだ。
以上
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●麻生首相にメール・葉書を
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 麻生太郎殿
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担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
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