田原氏発言で外務省内聞き取り調査を実施約束(2009/05/21)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2009.05.21）
本日5月19日、自民党拉致問題対策特命委員会（古屋圭司委員長）が開催され、
毎年外務省が制作し、政府が報告する、「拉致問題の解決その他北朝鮮当局によ
る人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告（案）」が紹介され、
６月初めの閣議にかかる予定と報告された。また、国連人口基金、ユニセフによ
る北朝鮮支援プログラムは、実施１年延長を行うこと、日本として国連に厳格な
対応を求めたが、延長されることはやむをえないと報告された。
また、安倍晋三・最高顧問（前総理）は、田原総一郎氏がテレビ番組で「横田
めぐみさん、有本恵子さんは生きていない。外務省も知っている」などと発言し
たこと等に関し、「外務省内での聞き取り調査を行うべき」と述べた。これに対
し、西村康稔・外務大臣政務官は、「外務省内で事実関係の調査をし、報告する」
と約束した。また、斎木昭隆アジア大洋州局長は、「強く抗議し、発言の訂正を
求めたい」と述べた。
家族会から増元照明事務局長、救う会から平田隆太郎事務局長が参加した。協
議概要は以下の通り。
■田原氏発言で外務省内聞き取り調査を実施約束
安倍・最高顧問
・田原氏は、「アメリカが日本に、拉致問題を交渉しろと１年準備期間を与えた
のに対応しないので、あきれてテロ支援国家指定を解除したと言っている」と述
べているが、これは間違いだ。これは私が総理の時のことで、私は、ブッシュ氏
に、指定解除は同盟に関わる問題だと直接伝えた。また田原氏は、「（被害者が
生きていないことは）外務省も知っている」などと述べているが、外務省にしっ
かり対応してもらわないと、我々の姿勢が疑われる。日本が生存を前提に全員の
救出を求めるのは当然だ。もし、外務省高官が誤解を与えたのであれば、誤解を
与えないよう外務省に要請したい。
・外務省のナンバー２か３と言えば、限定される。聞き取り調査を行い報告して
ほしい。もし発言が事実であれば、政府の方針と違うことを言ったことになる。
外交力を削ぐことにもなる。
西村康稔・外務大臣政務官
・外務省内で事実関係の調査をし、報告する。
斎木昭隆アジア大洋州局長
・田原氏の、「外務省は知っている」との発言について、中曽根大臣が「断じて
ない」と会見で述べた。根拠のない発言に憤慨している。強く抗議し、発言の訂
正を求めたい。
・「拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府
の取組についての報告（案）」にもある通り、政府の方針は、「安否不明の拉致
被害者はすべて生存しているとの前提に立ち、拉致問題の解決、すなわち、すべ
ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、真相の究明、及び拉致被疑者の引渡し等
に向け、全力で取組んでいく」というもので、何ら変更はない。
以上
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●麻生首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 麻生太郎殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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本日5月19日、自民党拉致問題対策特命委員会（古屋圭司委員長）が開催され、
毎年外務省が制作し、政府が報告する、「拉致問題の解決その他北朝鮮当局によ
る人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告（案）」が紹介され、
６月初めの閣議にかかる予定と報告された。また、国連人口基金、ユニセフによ
る北朝鮮支援プログラムは、実施１年延長を行うこと、日本として国連に厳格な
対応を求めたが、延長されることはやむをえないと報告された。
また、安倍晋三・最高顧問（前総理）は、田原総一郎氏がテレビ番組で「横田
めぐみさん、有本恵子さんは生きていない。外務省も知っている」などと発言し
たこと等に関し、「外務省内での聞き取り調査を行うべき」と述べた。これに対
し、西村康稔・外務大臣政務官は、「外務省内で事実関係の調査をし、報告する」
と約束した。また、斎木昭隆アジア大洋州局長は、「強く抗議し、発言の訂正を
求めたい」と述べた。
家族会から増元照明事務局長、救う会から平田隆太郎事務局長が参加した。協
議概要は以下の通り。
■田原氏発言で外務省内聞き取り調査を実施約束
安倍・最高顧問
・田原氏は、「アメリカが日本に、拉致問題を交渉しろと１年準備期間を与えた
のに対応しないので、あきれてテロ支援国家指定を解除したと言っている」と述
べているが、これは間違いだ。これは私が総理の時のことで、私は、ブッシュ氏
に、指定解除は同盟に関わる問題だと直接伝えた。また田原氏は、「（被害者が
生きていないことは）外務省も知っている」などと述べているが、外務省にしっ
かり対応してもらわないと、我々の姿勢が疑われる。日本が生存を前提に全員の
救出を求めるのは当然だ。もし、外務省高官が誤解を与えたのであれば、誤解を
与えないよう外務省に要請したい。
・外務省のナンバー２か３と言えば、限定される。聞き取り調査を行い報告して
ほしい。もし発言が事実であれば、政府の方針と違うことを言ったことになる。
外交力を削ぐことにもなる。
西村康稔・外務大臣政務官
・外務省内で事実関係の調査をし、報告する。
斎木昭隆アジア大洋州局長
・田原氏の、「外務省は知っている」との発言について、中曽根大臣が「断じて
ない」と会見で述べた。根拠のない発言に憤慨している。強く抗議し、発言の訂
正を求めたい。
・「拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府
の取組についての報告（案）」にもある通り、政府の方針は、「安否不明の拉致
被害者はすべて生存しているとの前提に立ち、拉致問題の解決、すなわち、すべ
ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、真相の究明、及び拉致被疑者の引渡し等
に向け、全力で取組んでいく」というもので、何ら変更はない。
以上
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