国連決議を受け具体的な追加制裁等検討を?自民党拉致特命委(2009/06/16)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2009.06.16-2）
北朝鮮の核実験に対し、６月１３日、国連安保理事会は決議１８７４号を全会
一致で採択した。これを受けて、本日、６月１６日、自民党拉致問題特命委員会
（古屋圭司委員長）が開催された。
また、本日政府は、わが国の対応策として、「輸出の全面禁止」と、「対北貿
易・金融制裁に違反して刑の確定した在日外国人の北朝鮮を渡航目的とした再入
国の不許可」を決定し、制裁理由として、「拉致問題について、昨年８月に合意
した調査やり直しにいまだ着手していないことなど具体的な行動をとっていない」
ことも挙げた。
家族会から飯塚繁雄代表、増元照明事務局長、救う会から西岡 力会長代行、
平田隆太郎事務局長が参加した。また、安倍晋三元総理（拉致特最高顧問）など
議員多数が参加し、関係省庁の責任者も参加した。
概要以下の通り。
■国連決議を受け具体的な追加制裁等検討を?自民党拉致特命委
飯塚 国連安保理決議があり、今、国際社会が北朝鮮に対し厳しい制裁を行うべ
き時だ。しかし、決議も実効性がなければ意味がない。わが国政府も最大限の制
裁を発動してほしい。また、拉致問題は日本の大きな課題であるが、核・ミサイ
ル問題の解決のために拉致問題が埋もれてしないように国際社会に働きかけてほ
しい。
西岡 ３年前の安保理決議では、「拉致問題を含む人道上の懸念」という文言が
原案にあったが、中国の反対で、「拉致問題を含む」の部分が削られた。今回も、
原案にはあったのに、報道によると中国、ロシアの反対で削られた。また、金融
制裁として、日米が、北朝鮮の貿易決済銀行「朝鮮貿易銀行」と「朝鮮大聖銀行」
の２行との全面取引禁止を求めたが、具体的名称は削られた。さらに、金融支援
禁止の例外として「人道・開発目的」という文言が入り、中国の北朝鮮支援など
がこのまま続くとの解釈もできることを懸念している。中国が常任理事国である
安保理に限界があるならば、日本独自の制裁を行うことはもちろんだが加えて中
国に圧力をかけることを考えるべきだ。
山谷えり子事務局長 拉致被害者・家族に対する総合的な支援策に関する法律が
来年期限を迎えるが、党のプロジェクトチームで新たな対応を検討している。議
員立法として案を７月中にまとめたい。
塚田一郎シュミレーションチーム事務局長 今年2月に６項目の制裁案を提言し
たが、ほぼ実施されることになった。今後、?金融制裁には国際通貨のドル決済
をできなくすることが有効なので米国を巻き込んだ金融制裁のありかた、?日本
からの核・ミサイル関連情報流出の阻止、に関してさらに厳しい制裁が可能かを
検討したい。
その他の発言
・日本・韓国が本気にならなければアメリカが動かない。アメリカが本気になら
ないと中国が本気にならない。本気度が分かるのは船舶検査だ。安保理決議を踏
まえ、今国会で速やかに特措法をつくるべきだ。その場合、自衛隊と海上保安庁
ができることをすべてメニューとして書き込み、実際の計画は状況を見て政府が
決めるというやり方が望ましい。インド洋のように多国籍で臨検ができるかが鍵
だ。
・日本の意思が問われている。「人道上の懸念」という文言が入った以上、わが
国の対応はワンランク厳しくすべきだ。そして、北朝鮮は緊張を作り出した後、
必ず対話に入る。そこで拉致問題をしっかり主張し続けられるかが我が国の試練
であり、本委員会はそのためにこそ存在意義がある。核・ミサイルで北朝鮮が譲
歩してきたとき、2007年にあったように拉致の進展なしで制裁解除を求められる
ような場合が来る可能性があるので、その対応も検討すべきだ。
・国連決議を受けて各省庁がどのような対応を行うべきか。各省庁の縦割り対応
で終わらせずに官房長官か副長官の下に国連制裁執行チームを作るべきだ。臨検
への法的対応、金融制裁での米国と連携の協議をなどこれから行うべきことをど
んどん進めることが必要だ。
以上
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●麻生首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 麻生太郎殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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北朝鮮の核実験に対し、６月１３日、国連安保理事会は決議１８７４号を全会
一致で採択した。これを受けて、本日、６月１６日、自民党拉致問題特命委員会
（古屋圭司委員長）が開催された。
また、本日政府は、わが国の対応策として、「輸出の全面禁止」と、「対北貿
易・金融制裁に違反して刑の確定した在日外国人の北朝鮮を渡航目的とした再入
国の不許可」を決定し、制裁理由として、「拉致問題について、昨年８月に合意
した調査やり直しにいまだ着手していないことなど具体的な行動をとっていない」
ことも挙げた。
家族会から飯塚繁雄代表、増元照明事務局長、救う会から西岡 力会長代行、
平田隆太郎事務局長が参加した。また、安倍晋三元総理（拉致特最高顧問）など
議員多数が参加し、関係省庁の責任者も参加した。
概要以下の通り。
■国連決議を受け具体的な追加制裁等検討を?自民党拉致特命委
飯塚 国連安保理決議があり、今、国際社会が北朝鮮に対し厳しい制裁を行うべ
き時だ。しかし、決議も実効性がなければ意味がない。わが国政府も最大限の制
裁を発動してほしい。また、拉致問題は日本の大きな課題であるが、核・ミサイ
ル問題の解決のために拉致問題が埋もれてしないように国際社会に働きかけてほ
しい。
西岡 ３年前の安保理決議では、「拉致問題を含む人道上の懸念」という文言が
原案にあったが、中国の反対で、「拉致問題を含む」の部分が削られた。今回も、
原案にはあったのに、報道によると中国、ロシアの反対で削られた。また、金融
制裁として、日米が、北朝鮮の貿易決済銀行「朝鮮貿易銀行」と「朝鮮大聖銀行」
の２行との全面取引禁止を求めたが、具体的名称は削られた。さらに、金融支援
禁止の例外として「人道・開発目的」という文言が入り、中国の北朝鮮支援など
がこのまま続くとの解釈もできることを懸念している。中国が常任理事国である
安保理に限界があるならば、日本独自の制裁を行うことはもちろんだが加えて中
国に圧力をかけることを考えるべきだ。
山谷えり子事務局長 拉致被害者・家族に対する総合的な支援策に関する法律が
来年期限を迎えるが、党のプロジェクトチームで新たな対応を検討している。議
員立法として案を７月中にまとめたい。
塚田一郎シュミレーションチーム事務局長 今年2月に６項目の制裁案を提言し
たが、ほぼ実施されることになった。今後、?金融制裁には国際通貨のドル決済
をできなくすることが有効なので米国を巻き込んだ金融制裁のありかた、?日本
からの核・ミサイル関連情報流出の阻止、に関してさらに厳しい制裁が可能かを
検討したい。
その他の発言
・日本・韓国が本気にならなければアメリカが動かない。アメリカが本気になら
ないと中国が本気にならない。本気度が分かるのは船舶検査だ。安保理決議を踏
まえ、今国会で速やかに特措法をつくるべきだ。その場合、自衛隊と海上保安庁
ができることをすべてメニューとして書き込み、実際の計画は状況を見て政府が
決めるというやり方が望ましい。インド洋のように多国籍で臨検ができるかが鍵
だ。
・日本の意思が問われている。「人道上の懸念」という文言が入った以上、わが
国の対応はワンランク厳しくすべきだ。そして、北朝鮮は緊張を作り出した後、
必ず対話に入る。そこで拉致問題をしっかり主張し続けられるかが我が国の試練
であり、本委員会はそのためにこそ存在意義がある。核・ミサイルで北朝鮮が譲
歩してきたとき、2007年にあったように拉致の進展なしで制裁解除を求められる
ような場合が来る可能性があるので、その対応も検討すべきだ。
・国連決議を受けて各省庁がどのような対応を行うべきか。各省庁の縦割り対応
で終わらせずに官房長官か副長官の下に国連制裁執行チームを作るべきだ。臨検
への法的対応、金融制裁での米国と連携の協議をなどこれから行うべきことをど
んどん進めることが必要だ。
以上
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●麻生首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 麻生太郎殿
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担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
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