各党の政権公約（参考資料）(2009/08/05)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2009.08.05-2）
■各党の政権公約（参考資料）
以下は、拉致問題に関する各党の政権公約（マニフェスト）である。
◆自民党 政権公約「日本を守る、責任力。」
「改めます」２つの柱に１０項目、「伸ばします」３つの柱に１２項目。「伸ば
します」の柱の一つ「誇りと信頼ある国家を、もっとプラスへ。」の中の４項目
中の２「『領土問題』には毅然とした対応を。『拉致問題』は許しません、絶対
に。」で拉致問題を取り上げている。関連部分は以下の通り。
「拉致」は北朝鮮による国家テロ。絶対に許しません。国の責任において一日も
早く被害者全員の救出を目指します。
北朝鮮に対しては、国連決議に基づき全面的な制裁を発動。拉致問題が解決し
ない限り、支援をしません。
自民党「自民党政策ＢＡＮＫ」日本を守るための約束（政権公約の原案）
１３の公約の柱があり、「安心」４項目、「活力」３項目、「責任」６項目。
その中で「外交・安全保障」の中の内の９項目の一つが「北朝鮮への断固とした
対応」で、ここで拉致問題を取り上げている。関連部分は以下の通り。
北朝鮮問題は、拉致・核・ミサイル問題の包括的解決が基本であり、「拉致問
題の進展がなければ、北朝鮮への経済支援は行わない」ことを前提に、外国政府
及び国連や国際開発金融機関等の国際機関に対し、積極的な働きかけを行う。国
家の威信をかけ拉致被害者全員の帰国を実現する。北朝鮮が核開発及び弾道ミサ
イル関連活動を完全に断念するよう、わが国は輸出禁止などの対北朝鮮措置を継
続するとともに、安保理決議に基づいた行動を米国や韓国、関係各国と一致して
取り組む。先の国会で廃案となった貨物検査特措法案につき、安保理決議1874等
を踏まえ、次期国会で成立させる。
◆民主党「政権公約 Manifesto」
７つの柱に、通し番号で全５５項目。７番目の外交（51-55）の中の「53.北朝
鮮の核保有を認めない」の中で、拉致問題を取り上げている。関連部分は以下の
通り。
○北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射は、わが国および国際の平和と安全に
対する明白な脅威であり、断じて容認できない。
○核・化学・生物兵器やミサイルの開発・保有・配備を放棄させるため、米韓中
ロなどの国際社会と協力しながら、貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる。
○拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任にお
いて解決に全力を尽くす。
民主党「政策集 ＩＮＤＥＸ2009」（政権公約の原案）
２１の柱の中の１番目「内閣」と９番目の「外務・防衛」で、拉致問題を取り
上げている。関連部分は以下の通り。
「内閣」の中の「戦後諸課題への取り組み」
北方領土問題を解決して日露平和条約を締結することや、拉致問題を含む諸懸
案を解決したうえで日朝国交正常化に取り組むことが必要です。
「外務・防衛」の中の「北朝鮮外交の主体的展開」
民主党「政権公約 Manifesto」と同じ内容（３項目）。
◆公明党「選挙公約manifesto’09」
大きな二つの柱の一つ「当面する重要政治課題について」７項目の６番目「北
朝鮮問題」で、拉致問題を取り上げている。関連部分は以下の通り。
・北朝鮮は累次の国連安保理決議を無視し続け、4月5日にミサイルを発射、5月
25日には核実験を強行しました。こうした行動は北東アジア地域の平和と安定を
損なう重大な挑発行為であり、断じて容認できません。国際社会は一致して実効
性ある制裁措置を講じる必要があります。
・核実験に対する制裁措置として、武器禁輸や輸出入禁止品目の疑いのある貨物
の検査の強化、金融面の措置などを盛り込んだ国連安保理決議1874号が採択され、
日本政府および与党は間髪入れず「貨物検査特措法」を取りまとめました。
・北朝鮮が挑発的な行動をエスカレートさせている今、一方で重要なことは、北
朝鮮が「緊張」を高める行為を取ることは結局、自らに不利益をもたらすだけで
あり、国際社会の一員として対話のテーブルに一日も早く復帰することが北朝鮮
の利益となることを理解させることです。そのために対話の扉を閉ざしてはなり
ません。
・日朝平壌宣言にのっとり、拉致問題をはじめ核やミサイルといった書懸案を包
括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を実現するとのわが国の基本的
立場を堅持し、北朝鮮に対して解決に向けた行動を求めていくためには、６カ国
協議を再開することが最重要です。
・拉致問題は長くこう着状態が続いていますが、拉致被害者の生存を前提に、す
べての拉致被害者の即時帰国、拉致実行犯の引き渡し、特定失踪者の捜査などの
全面解決と真相を究明するため、わが国は実効性ある制裁措置を講じる必要があ
ります。当面、2008年8月の日朝実務者協議の合意事項である「北朝鮮が実施す
る拉致問題に関する調査」が誠実に履行されるようわが国として全力を注ぐ必要
があります。
◆日本共産党 「『国民が主人公』の新しい日本を?総選挙政策」
３つの柱の２番目「憲法９条を生かした自主・自立の平和外交で、世界とアジ
アに貢献する日本をつくります。日米安保条約＝日米軍事同盟を廃棄し、アメリ
カと対等・平等の関係を作ります。」の中の８項目中３番目で、拉致問題を取り
上げている。関連部分は以下の通り。
（３）北朝鮮の核開発を放棄させるために、６カ国協議の再開を求め、日朝両国
間の諸問題の解決のために力をつくします。
以下は別紙説明文の関係部分
「日朝平壌宣言」にもとづき、朝鮮半島の核問題の解決とともに、拉致問題、
ミサイル問題、過去の歴史の清算の問題など、日朝間の諸問題の包括的解決に努
力をつくし、日本と北朝鮮の国交正常化への道筋をひらくことが大切です。こう
した道をつうじて、北朝鮮問題が道理ある解決をみれば、東アジアの平和・繁栄
・友好に大きな展望が開けます。日本国民にとっても、平和と安心が確保されま
す。
◆社民党 「衆議院選挙公約2009概要版」
「再建10」の10番目、「平和・人権 平和憲法を世界へ」の13項目中の3項目目
で、拉致問題を取り上げている。関連部分は以下の通り。
「北朝鮮と粘り強く交渉し、拉致問題の解決をめざします」
◆国民新党
「拉致被害者の国民運動を推進します」の項目で、
・北朝鮮との関係正常化には、政治指導者訪朝による拉致、核、ミサイルの包括
的解決を求めます。
◆改革クラブ
・拉致被害者救出の国民運動を推進します」との項目で、「国民と国土を守るこ
とは、国家の基本です。一人の命を守れずして１億２千万人の命を守れません。
◆平沼グループ（無所属）
「拉致問題の一日も早い解決」との項目で、
・国家テロとも言える拉致問題は、安心・安全への大きな脅威であり、一日も早
い解決を目指します。また北朝鮮による今回のミサイル発射や核実験は国連決議
に対する明確な違反行為であり、しっかりした制裁を国際社会との連携の下に強
化していく必要があります。
新党日本と新党大地は、拉致問題への言及がなかった。
以上
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●麻生首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 麻生太郎殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■各党の政権公約（参考資料）
以下は、拉致問題に関する各党の政権公約（マニフェスト）である。
◆自民党 政権公約「日本を守る、責任力。」
「改めます」２つの柱に１０項目、「伸ばします」３つの柱に１２項目。「伸ば
します」の柱の一つ「誇りと信頼ある国家を、もっとプラスへ。」の中の４項目
中の２「『領土問題』には毅然とした対応を。『拉致問題』は許しません、絶対
に。」で拉致問題を取り上げている。関連部分は以下の通り。
「拉致」は北朝鮮による国家テロ。絶対に許しません。国の責任において一日も
早く被害者全員の救出を目指します。
北朝鮮に対しては、国連決議に基づき全面的な制裁を発動。拉致問題が解決し
ない限り、支援をしません。
自民党「自民党政策ＢＡＮＫ」日本を守るための約束（政権公約の原案）
１３の公約の柱があり、「安心」４項目、「活力」３項目、「責任」６項目。
その中で「外交・安全保障」の中の内の９項目の一つが「北朝鮮への断固とした
対応」で、ここで拉致問題を取り上げている。関連部分は以下の通り。
北朝鮮問題は、拉致・核・ミサイル問題の包括的解決が基本であり、「拉致問
題の進展がなければ、北朝鮮への経済支援は行わない」ことを前提に、外国政府
及び国連や国際開発金融機関等の国際機関に対し、積極的な働きかけを行う。国
家の威信をかけ拉致被害者全員の帰国を実現する。北朝鮮が核開発及び弾道ミサ
イル関連活動を完全に断念するよう、わが国は輸出禁止などの対北朝鮮措置を継
続するとともに、安保理決議に基づいた行動を米国や韓国、関係各国と一致して
取り組む。先の国会で廃案となった貨物検査特措法案につき、安保理決議1874等
を踏まえ、次期国会で成立させる。
◆民主党「政権公約 Manifesto」
７つの柱に、通し番号で全５５項目。７番目の外交（51-55）の中の「53.北朝
鮮の核保有を認めない」の中で、拉致問題を取り上げている。関連部分は以下の
通り。
○北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射は、わが国および国際の平和と安全に
対する明白な脅威であり、断じて容認できない。
○核・化学・生物兵器やミサイルの開発・保有・配備を放棄させるため、米韓中
ロなどの国際社会と協力しながら、貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる。
○拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任にお
いて解決に全力を尽くす。
民主党「政策集 ＩＮＤＥＸ2009」（政権公約の原案）
２１の柱の中の１番目「内閣」と９番目の「外務・防衛」で、拉致問題を取り
上げている。関連部分は以下の通り。
「内閣」の中の「戦後諸課題への取り組み」
北方領土問題を解決して日露平和条約を締結することや、拉致問題を含む諸懸
案を解決したうえで日朝国交正常化に取り組むことが必要です。
「外務・防衛」の中の「北朝鮮外交の主体的展開」
民主党「政権公約 Manifesto」と同じ内容（３項目）。
◆公明党「選挙公約manifesto’09」
大きな二つの柱の一つ「当面する重要政治課題について」７項目の６番目「北
朝鮮問題」で、拉致問題を取り上げている。関連部分は以下の通り。
・北朝鮮は累次の国連安保理決議を無視し続け、4月5日にミサイルを発射、5月
25日には核実験を強行しました。こうした行動は北東アジア地域の平和と安定を
損なう重大な挑発行為であり、断じて容認できません。国際社会は一致して実効
性ある制裁措置を講じる必要があります。
・核実験に対する制裁措置として、武器禁輸や輸出入禁止品目の疑いのある貨物
の検査の強化、金融面の措置などを盛り込んだ国連安保理決議1874号が採択され、
日本政府および与党は間髪入れず「貨物検査特措法」を取りまとめました。
・北朝鮮が挑発的な行動をエスカレートさせている今、一方で重要なことは、北
朝鮮が「緊張」を高める行為を取ることは結局、自らに不利益をもたらすだけで
あり、国際社会の一員として対話のテーブルに一日も早く復帰することが北朝鮮
の利益となることを理解させることです。そのために対話の扉を閉ざしてはなり
ません。
・日朝平壌宣言にのっとり、拉致問題をはじめ核やミサイルといった書懸案を包
括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を実現するとのわが国の基本的
立場を堅持し、北朝鮮に対して解決に向けた行動を求めていくためには、６カ国
協議を再開することが最重要です。
・拉致問題は長くこう着状態が続いていますが、拉致被害者の生存を前提に、す
べての拉致被害者の即時帰国、拉致実行犯の引き渡し、特定失踪者の捜査などの
全面解決と真相を究明するため、わが国は実効性ある制裁措置を講じる必要があ
ります。当面、2008年8月の日朝実務者協議の合意事項である「北朝鮮が実施す
る拉致問題に関する調査」が誠実に履行されるようわが国として全力を注ぐ必要
があります。
◆日本共産党 「『国民が主人公』の新しい日本を?総選挙政策」
３つの柱の２番目「憲法９条を生かした自主・自立の平和外交で、世界とアジ
アに貢献する日本をつくります。日米安保条約＝日米軍事同盟を廃棄し、アメリ
カと対等・平等の関係を作ります。」の中の８項目中３番目で、拉致問題を取り
上げている。関連部分は以下の通り。
（３）北朝鮮の核開発を放棄させるために、６カ国協議の再開を求め、日朝両国
間の諸問題の解決のために力をつくします。
以下は別紙説明文の関係部分
「日朝平壌宣言」にもとづき、朝鮮半島の核問題の解決とともに、拉致問題、
ミサイル問題、過去の歴史の清算の問題など、日朝間の諸問題の包括的解決に努
力をつくし、日本と北朝鮮の国交正常化への道筋をひらくことが大切です。こう
した道をつうじて、北朝鮮問題が道理ある解決をみれば、東アジアの平和・繁栄
・友好に大きな展望が開けます。日本国民にとっても、平和と安心が確保されま
す。
◆社民党 「衆議院選挙公約2009概要版」
「再建10」の10番目、「平和・人権 平和憲法を世界へ」の13項目中の3項目目
で、拉致問題を取り上げている。関連部分は以下の通り。
「北朝鮮と粘り強く交渉し、拉致問題の解決をめざします」
◆国民新党
「拉致被害者の国民運動を推進します」の項目で、
・北朝鮮との関係正常化には、政治指導者訪朝による拉致、核、ミサイルの包括
的解決を求めます。
◆改革クラブ
・拉致被害者救出の国民運動を推進します」との項目で、「国民と国土を守るこ
とは、国家の基本です。一人の命を守れずして１億２千万人の命を守れません。
◆平沼グループ（無所属）
「拉致問題の一日も早い解決」との項目で、
・国家テロとも言える拉致問題は、安心・安全への大きな脅威であり、一日も早
い解決を目指します。また北朝鮮による今回のミサイル発射や核実験は国連決議
に対する明確な違反行為であり、しっかりした制裁を国際社会との連携の下に強
化していく必要があります。
新党日本と新党大地は、拉致問題への言及がなかった。
以上
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●麻生首相にメール・葉書を
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 麻生太郎殿
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TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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