各党は総選挙で拉致被害者救出方策の議論を(2009/08/20)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2009.08.20）
以下は、西岡力・救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協
議会）会長代行が書いた「拉致被害者救出の３条件」です。ご参考にしてくださ
い。また選挙期間中の今、各候補者が、拉致被害者の「救出策」について真剣な
論議を行うことを求めています。
■各党は総選挙で拉致被害者救出方策の議論を
総選挙が始まった。4年前とは違い、今回各党はマニフェストで拉致問題を比
較的しっかりと取り上げた。自民党は「『拉致』は北朝鮮による国家テロ。絶対
に許しません。国の責任において一日も早く被害者全員の救出を目指します」。
民主党は「拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の
責任において解決に全力を尽くす」。と、いずれも国の責任が明確化された。
公明党は「拉致被害者の生存を前提に、すべての拉致被害者の即時帰国、拉致
実行犯の引き渡し、特定失踪者の捜査などの全面解決と真相を究明するため、わ
が国は実効性ある制裁措置を講じる必要があります」として「実効性のある制裁」
の必要を明記した。
安倍政権時代に、拉致問題が国政の最優先課題になり総理大臣が本部長を務め
全閣僚がメンバーとなる拉致問題対策本部ができた。また北朝鮮が国際的非難を
無視してミサイル・核の実験をくりかえし、それに対して我が国は拉致問題での
不誠実な対応をも理由の一つにする形で制裁を断行してきたことが背景にある。
もし選挙の結果、民主党を軸にする新政権が生まれる場合、安倍政権時代に作
られたこの枠組みがどのようになるのかが注目される。
自民・民主両党はマニフェストで国の責任で解決すると約束した。しかし、被
害者救出の方策については書いていない。各党、各候補者は選挙戦の中で、救出
方策を真剣に議論して欲しい。
そのたたき台として私（西岡力・救う会会長代行）がこの間提唱してきた「拉
致解決のための３条件」を紹介したい。
第１条件は、世論の怒りを背景に政府が全員救出のための体制を固め制裁を強
めていくことだ。逆に言えば、「時間がたてば世論はしぼみ全面解決なしでも日
本から多額の資金を得られる」と北朝鮮が判断している限り被害者は帰って来な
い。制裁は我が国の不変の方針を北朝鮮と関係諸国に伝えるメッセージだ。
第２条件は、北朝鮮が日本との国交正常化を求めて我が国に接近せざるをえな
くなる環境ができることだ。それは過去に2回あった。1回目が平成2年の金丸訪
朝である。当時、中ソが韓国と国交を結ぶという大きな国際政治の変化を受け北
朝鮮は日本に近づかざるを得なかった。ところが、金日成と会談した自民・社会
両党代表は拉致問題をいっさい出さなかった。そのため、被害者救出は実現しな
かった。
2回目が平成14年の小泉訪朝だ。同年はじめ、米国ブッシュ大統領は核ミサイ
ル開発をつづける北朝鮮を「悪の枢軸」と名指し、テロとの戦争の目標の一つと
した。金正日は、日本が米国と連携して厳しい経済封鎖を実行し、場合によって
は在日米軍基地からの軍事攻撃もありうると恐怖したはずだ。
家族会・救う会の5年間に及ぶ必死の活動等により拉致問題抜きの首脳会談は
あり得ないとする世論が作られていた。第1条件の基礎である世論と第2条件がそ
ろった結果、北朝鮮は拉致を認めるという大きな譲歩に出た。しかし、首脳会談
が始まる直前に伝えられた「被害者は13人だけ。そのうち8人死亡」という情報
に対して、当時の外務省幹部がきちんとした確認作業をせずに安易に会談を進め
たために5人以外の被害者救出に失敗した。第1条件のうち政府の全員救出体制が
できていなかったために絶好のチャンスを生かし切れなかった。
過去2回とも、北朝鮮は国際情勢の変化に追い詰められ、国内経済の逼迫が重
なり日本に接近してきた。3回目を起こすためには、徹底した経済封鎖を実施し
て北朝鮮を追い込むことだ。その意味では、韓国李明博政権が無条件での対北支
援を止め、国連安保理事会が北朝鮮への制裁決議を行った昨今の情勢はチャンス
である。我が国としては、拉致問題を理由とした独自制裁をより強めるとともに
拉致全面解決を求める国際連携を拡大しながら、水面下で北朝鮮が接近してくる
のを待つことだ。膠着状態のように見えるいまは、日朝の我慢比べのときだ。北
朝鮮が制裁に耐えられなくなり日本への接近に動いてくるまで、こちらがぶれて
はならない。
第３条件は金正日死亡などによる北朝鮮急変事態に備えて被害者救出緊急プラ
ンを作っておくことだ。北朝鮮で内戦や大規模難民発生など混乱が起きた場合、
米韓連合軍が北進する作戦計画5029を米韓両国は持っている。李明博政権になり、
かなり詰めた議論が韓米両国軍の間で進んでいると聞く。米軍は当然在日基地か
らも出動する。その場合、我が国は何をするのか。周辺事態法を発動して米軍の
後方支援を行うのか。作戦計画5029では拉致被害者救出はどのように位置づけら
れているのか。
混乱状況の中で拉致被害者が傷つけられたり殺されたりすることがないように、
自衛隊の活用を含むできる限りの手だてを尽くす責任が政府にある。集団的自衛
権の政府解釈を早急に正常化したうえで、米韓両国と緊密な協議を行うことが急
がれる。
各党のマニフェストには北朝鮮急変事態対策は何も書かれていない。しかし、
選挙期間中にも急変事態が起きる可能性はゼロではない。
被害者救出作戦を実施するとき一番必要なものが情報である。一体、全部で何
人の被害者がいるのか、被害者はどこに抑留されているのか、これらの基本的情
報をいまだ我が国は持っていない。
戦後日本は米国のCIAのような対外情報機関を持たなかった。しかし、情報が
なければ被害者を助けられない。国の主権と国民の安全を守るためには情報機関
が絶対に必要だ。このことも、どの党もマニフェストに書いていない。
これらの論点をぜひ選挙戦で具体的に議論していただきたい。
以上
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●麻生首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 麻生太郎殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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以下は、西岡力・救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協
議会）会長代行が書いた「拉致被害者救出の３条件」です。ご参考にしてくださ
い。また選挙期間中の今、各候補者が、拉致被害者の「救出策」について真剣な
論議を行うことを求めています。
■各党は総選挙で拉致被害者救出方策の議論を
総選挙が始まった。4年前とは違い、今回各党はマニフェストで拉致問題を比
較的しっかりと取り上げた。自民党は「『拉致』は北朝鮮による国家テロ。絶対
に許しません。国の責任において一日も早く被害者全員の救出を目指します」。
民主党は「拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の
責任において解決に全力を尽くす」。と、いずれも国の責任が明確化された。
公明党は「拉致被害者の生存を前提に、すべての拉致被害者の即時帰国、拉致
実行犯の引き渡し、特定失踪者の捜査などの全面解決と真相を究明するため、わ
が国は実効性ある制裁措置を講じる必要があります」として「実効性のある制裁」
の必要を明記した。
安倍政権時代に、拉致問題が国政の最優先課題になり総理大臣が本部長を務め
全閣僚がメンバーとなる拉致問題対策本部ができた。また北朝鮮が国際的非難を
無視してミサイル・核の実験をくりかえし、それに対して我が国は拉致問題での
不誠実な対応をも理由の一つにする形で制裁を断行してきたことが背景にある。
もし選挙の結果、民主党を軸にする新政権が生まれる場合、安倍政権時代に作
られたこの枠組みがどのようになるのかが注目される。
自民・民主両党はマニフェストで国の責任で解決すると約束した。しかし、被
害者救出の方策については書いていない。各党、各候補者は選挙戦の中で、救出
方策を真剣に議論して欲しい。
そのたたき台として私（西岡力・救う会会長代行）がこの間提唱してきた「拉
致解決のための３条件」を紹介したい。
第１条件は、世論の怒りを背景に政府が全員救出のための体制を固め制裁を強
めていくことだ。逆に言えば、「時間がたてば世論はしぼみ全面解決なしでも日
本から多額の資金を得られる」と北朝鮮が判断している限り被害者は帰って来な
い。制裁は我が国の不変の方針を北朝鮮と関係諸国に伝えるメッセージだ。
第２条件は、北朝鮮が日本との国交正常化を求めて我が国に接近せざるをえな
くなる環境ができることだ。それは過去に2回あった。1回目が平成2年の金丸訪
朝である。当時、中ソが韓国と国交を結ぶという大きな国際政治の変化を受け北
朝鮮は日本に近づかざるを得なかった。ところが、金日成と会談した自民・社会
両党代表は拉致問題をいっさい出さなかった。そのため、被害者救出は実現しな
かった。
2回目が平成14年の小泉訪朝だ。同年はじめ、米国ブッシュ大統領は核ミサイ
ル開発をつづける北朝鮮を「悪の枢軸」と名指し、テロとの戦争の目標の一つと
した。金正日は、日本が米国と連携して厳しい経済封鎖を実行し、場合によって
は在日米軍基地からの軍事攻撃もありうると恐怖したはずだ。
家族会・救う会の5年間に及ぶ必死の活動等により拉致問題抜きの首脳会談は
あり得ないとする世論が作られていた。第1条件の基礎である世論と第2条件がそ
ろった結果、北朝鮮は拉致を認めるという大きな譲歩に出た。しかし、首脳会談
が始まる直前に伝えられた「被害者は13人だけ。そのうち8人死亡」という情報
に対して、当時の外務省幹部がきちんとした確認作業をせずに安易に会談を進め
たために5人以外の被害者救出に失敗した。第1条件のうち政府の全員救出体制が
できていなかったために絶好のチャンスを生かし切れなかった。
過去2回とも、北朝鮮は国際情勢の変化に追い詰められ、国内経済の逼迫が重
なり日本に接近してきた。3回目を起こすためには、徹底した経済封鎖を実施し
て北朝鮮を追い込むことだ。その意味では、韓国李明博政権が無条件での対北支
援を止め、国連安保理事会が北朝鮮への制裁決議を行った昨今の情勢はチャンス
である。我が国としては、拉致問題を理由とした独自制裁をより強めるとともに
拉致全面解決を求める国際連携を拡大しながら、水面下で北朝鮮が接近してくる
のを待つことだ。膠着状態のように見えるいまは、日朝の我慢比べのときだ。北
朝鮮が制裁に耐えられなくなり日本への接近に動いてくるまで、こちらがぶれて
はならない。
第３条件は金正日死亡などによる北朝鮮急変事態に備えて被害者救出緊急プラ
ンを作っておくことだ。北朝鮮で内戦や大規模難民発生など混乱が起きた場合、
米韓連合軍が北進する作戦計画5029を米韓両国は持っている。李明博政権になり、
かなり詰めた議論が韓米両国軍の間で進んでいると聞く。米軍は当然在日基地か
らも出動する。その場合、我が国は何をするのか。周辺事態法を発動して米軍の
後方支援を行うのか。作戦計画5029では拉致被害者救出はどのように位置づけら
れているのか。
混乱状況の中で拉致被害者が傷つけられたり殺されたりすることがないように、
自衛隊の活用を含むできる限りの手だてを尽くす責任が政府にある。集団的自衛
権の政府解釈を早急に正常化したうえで、米韓両国と緊密な協議を行うことが急
がれる。
各党のマニフェストには北朝鮮急変事態対策は何も書かれていない。しかし、
選挙期間中にも急変事態が起きる可能性はゼロではない。
被害者救出作戦を実施するとき一番必要なものが情報である。一体、全部で何
人の被害者がいるのか、被害者はどこに抑留されているのか、これらの基本的情
報をいまだ我が国は持っていない。
戦後日本は米国のCIAのような対外情報機関を持たなかった。しかし、情報が
なければ被害者を助けられない。国の主権と国民の安全を守るためには情報機関
が絶対に必要だ。このことも、どの党もマニフェストに書いていない。
これらの論点をぜひ選挙戦で具体的に議論していただきたい。
以上
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 麻生太郎殿
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担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
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