公約通り拉致解決を最優先に(2009/09/11)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2009.09.11）
以下は昨日、９月１０日、産経新聞「正論」欄に掲載された、西岡力・救う会
会長代行（東京基督教大学教授）の論文です。ご参考にしてください。
■公約通り拉致解決を最優先に
≪ブルーリボンはずした代表≫
国民は民主党政権を選択した。選挙戦において北朝鮮の拉致問題がほとんど争
点とならなかったことは残念だった。ただし、民主党はマニフェストで「拉致問
題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決
に全力を尽くす」と書いていた。自民党の「国の責任において一日も早く被害者
全員の救出を目指す」と違いがなかった。政争は水際までの原則が守られ、どの
党が勝っても、北に対して国の責任で拉致被害者全員を救出する方針は変わらな
いというメッセージが送れた。この点は今度の総選挙のよかった点だ。
鳩山由紀夫代表は６月１８日、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表、横田早紀江
前代表夫人、増元照明事務局長、支援組織・救う会の筆者らと約３０分間面会し
て「政治が機能していない。解決に長い時間がかかっていることを申し訳ないと
思う。政権交代の後、体を張って解決に努力したいと考えている。精いっぱいの
努力を約束する」と決意を表明した。
横田早紀江さんが鳩山代表の胸に、被害者救出のシンボルであるブルーリボン
バッジを着けた。鳩山代表は、民主党の初代拉致問題対策本部長に就任していた
当時はブルーリボンバッジを着けていたが、その後、本部長を離任してから着け
なくなった。麻生首相が首相就任直後に拉致家族と面会した後からずっと背広の
胸にブルーリボンバッジを着けていたように、鳩山新首相もぜひ着けてほしい。
≪当選６割が対北制裁に賛成≫
家族会・救う会は、今回の総選挙で全候補者を対象にアンケートを実施した。
小選挙区と比例区の全候補者１３７４人のうち１０６３人が回答し、回答率は７
７％だった。質問は３つだった。問１の「拉致問題は国政の最優先課題の一つ」
に対しては全体の９５％、民主党の９６％、自民党９９％、公明党１００％が賛
成した（当選者の統計、以下同）。問２の「モノ、カネ、ヒトの流れを断つ全面
制裁を発動し、すべての拉致被害者を救出するというわが国の強い意思を伝える
べきだ」は全体の６３％、民主党の６２％、自民党７５％、公明党６４％が賛成
した。問３「安否不明の拉致被害者はすべて生存しているとの前提に立ち」「す
べての拉致被害者の安全確保と即時帰国、真相の究明、拉致実行犯の引き渡しを
強く求める」「拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ない」と
いう政府の基本方針についても全体の９４％、民主党の９５％、自民党９８％、
公明党１００％が賛成した。
問１と問３の結果から、これまでの政府の体制と基本方針が与野党を超えて全
面的に支持された。民主党当選者も９割以上が賛成だった。問２を見ると、全面
制裁の実施について全当選者でも、民主党当選者でも６割が賛成した。
鳩山新政権は以上のような民意を踏まえ、拉致担当大臣を任命するとともに、
首相が本部長、拉致担当大臣が副本部長、全閣僚がメンバーである政府対策本部
を早急に開き、基本方針を確認してほしい。その上で、拉致を理由とした全面制
裁を断行してもらいたい。民主党の拉致問題対策本部（中井洽本部長）はすでに
昨年１２月、北朝鮮に対する全面制裁案をまとめている。日本人・在日朝鮮人の
北朝鮮への渡航全面禁止、輸出全面禁止、チャーター便の入港禁止、送金全面禁
止、朝鮮総連関連施設への課税適正化などを行うもので「ヒト、モノ、カネ」の
１１項目と、「その他」３項目の措置だ。
しかし同本部総会の席で、ある参議院議員が「北朝鮮を刺激しないためにいま
は何もしない方がよい」と反対論を述べた。そして、この追加制裁案は、今年４
月のミサイル発射、５月の核実験を経たあとも、民主党の政策を決める党外交・
防衛部門会議において正式決定されなかった。
≪情勢急変念頭に一刻も早く≫
中井本部長は５月２８日付の自身のブログに「いざというときに迅速に対応を
決定し、行動できないと政権担当能力を疑われる」と書いた。
家族会の増元事務局長が「民主党内に北朝鮮を刺激してはならないという議員
がいることを心配している」と問題提起したことを受け、鳩山代表は「確かにそ
のような人が党内にいる。しかし少数であり、私が責任を持ってそのような人た
ちを拉致問題に関係する地位にはつけません。北朝鮮を動かすためには圧力が必
要です」と言い切った。この約束が守られるか厳しく見つめていきたい。
最後にもう一つ、新政権に望むことを書く。被害者救出には被害者の生存情報、
所在情報が不可欠だ。特に、昨年夏金正日総書記が倒れてから、北朝鮮情勢は流
動化しつつある。いつ、急変事態が起きてもおかしくない。それなのに、いまだ
わが国は、全体で何人の被害者がいるのか、被害者はどこに抑留されているのか、
などの基本的な情報を持っていない。新政権は従来の政府の取り組み、組織、予
算などを全面的に強化して情報を取り、早期救出に結びつけてほしい。
以上
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●麻生首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 麻生太郎殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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以下は昨日、９月１０日、産経新聞「正論」欄に掲載された、西岡力・救う会
会長代行（東京基督教大学教授）の論文です。ご参考にしてください。
■公約通り拉致解決を最優先に
≪ブルーリボンはずした代表≫
国民は民主党政権を選択した。選挙戦において北朝鮮の拉致問題がほとんど争
点とならなかったことは残念だった。ただし、民主党はマニフェストで「拉致問
題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決
に全力を尽くす」と書いていた。自民党の「国の責任において一日も早く被害者
全員の救出を目指す」と違いがなかった。政争は水際までの原則が守られ、どの
党が勝っても、北に対して国の責任で拉致被害者全員を救出する方針は変わらな
いというメッセージが送れた。この点は今度の総選挙のよかった点だ。
鳩山由紀夫代表は６月１８日、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表、横田早紀江
前代表夫人、増元照明事務局長、支援組織・救う会の筆者らと約３０分間面会し
て「政治が機能していない。解決に長い時間がかかっていることを申し訳ないと
思う。政権交代の後、体を張って解決に努力したいと考えている。精いっぱいの
努力を約束する」と決意を表明した。
横田早紀江さんが鳩山代表の胸に、被害者救出のシンボルであるブルーリボン
バッジを着けた。鳩山代表は、民主党の初代拉致問題対策本部長に就任していた
当時はブルーリボンバッジを着けていたが、その後、本部長を離任してから着け
なくなった。麻生首相が首相就任直後に拉致家族と面会した後からずっと背広の
胸にブルーリボンバッジを着けていたように、鳩山新首相もぜひ着けてほしい。
≪当選６割が対北制裁に賛成≫
家族会・救う会は、今回の総選挙で全候補者を対象にアンケートを実施した。
小選挙区と比例区の全候補者１３７４人のうち１０６３人が回答し、回答率は７
７％だった。質問は３つだった。問１の「拉致問題は国政の最優先課題の一つ」
に対しては全体の９５％、民主党の９６％、自民党９９％、公明党１００％が賛
成した（当選者の統計、以下同）。問２の「モノ、カネ、ヒトの流れを断つ全面
制裁を発動し、すべての拉致被害者を救出するというわが国の強い意思を伝える
べきだ」は全体の６３％、民主党の６２％、自民党７５％、公明党６４％が賛成
した。問３「安否不明の拉致被害者はすべて生存しているとの前提に立ち」「す
べての拉致被害者の安全確保と即時帰国、真相の究明、拉致実行犯の引き渡しを
強く求める」「拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ない」と
いう政府の基本方針についても全体の９４％、民主党の９５％、自民党９８％、
公明党１００％が賛成した。
問１と問３の結果から、これまでの政府の体制と基本方針が与野党を超えて全
面的に支持された。民主党当選者も９割以上が賛成だった。問２を見ると、全面
制裁の実施について全当選者でも、民主党当選者でも６割が賛成した。
鳩山新政権は以上のような民意を踏まえ、拉致担当大臣を任命するとともに、
首相が本部長、拉致担当大臣が副本部長、全閣僚がメンバーである政府対策本部
を早急に開き、基本方針を確認してほしい。その上で、拉致を理由とした全面制
裁を断行してもらいたい。民主党の拉致問題対策本部（中井洽本部長）はすでに
昨年１２月、北朝鮮に対する全面制裁案をまとめている。日本人・在日朝鮮人の
北朝鮮への渡航全面禁止、輸出全面禁止、チャーター便の入港禁止、送金全面禁
止、朝鮮総連関連施設への課税適正化などを行うもので「ヒト、モノ、カネ」の
１１項目と、「その他」３項目の措置だ。
しかし同本部総会の席で、ある参議院議員が「北朝鮮を刺激しないためにいま
は何もしない方がよい」と反対論を述べた。そして、この追加制裁案は、今年４
月のミサイル発射、５月の核実験を経たあとも、民主党の政策を決める党外交・
防衛部門会議において正式決定されなかった。
≪情勢急変念頭に一刻も早く≫
中井本部長は５月２８日付の自身のブログに「いざというときに迅速に対応を
決定し、行動できないと政権担当能力を疑われる」と書いた。
家族会の増元事務局長が「民主党内に北朝鮮を刺激してはならないという議員
がいることを心配している」と問題提起したことを受け、鳩山代表は「確かにそ
のような人が党内にいる。しかし少数であり、私が責任を持ってそのような人た
ちを拉致問題に関係する地位にはつけません。北朝鮮を動かすためには圧力が必
要です」と言い切った。この約束が守られるか厳しく見つめていきたい。
最後にもう一つ、新政権に望むことを書く。被害者救出には被害者の生存情報、
所在情報が不可欠だ。特に、昨年夏金正日総書記が倒れてから、北朝鮮情勢は流
動化しつつある。いつ、急変事態が起きてもおかしくない。それなのに、いまだ
わが国は、全体で何人の被害者がいるのか、被害者はどこに抑留されているのか、
などの基本的な情報を持っていない。新政権は従来の政府の取り組み、組織、予
算などを全面的に強化して情報を取り、早期救出に結びつけてほしい。
以上
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●麻生首相にメール・葉書を
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下記をクリックして、ご意見を送ってください。
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 麻生太郎殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
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みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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