経済制裁の発動を?熊本県議会が意見書採択(2004/12/23)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2004.12.23-2）
熊本県議会は、１２月２２日、北朝鮮への経済制裁発動を求める意見書を採択
した。全文以下の通り。
■経済制裁の発動を?熊本県議会が意見書採択
◆北朝鮮への経済制裁発動を求める意見書
北朝鮮による日本人拉致問題は、小泉総理大臣の２度の訪朝にもかかわらず、
全面解決にはほど遠い状況が続いている。横田めぐみさんを初めとする政府認定
拉致被害者１０人について、北朝鮮は一方的に「死亡」「未入国」とするのみで、
真相はいまだに全く明らかにされていない。
１１月に行われた第３回実務者協議の結果においても、横田めぐみさんや本県
出身の松木薫さんの遺骨についてＤＮＡ鑑定で全く別人のものと判明し、写真や
カルテ等も捏造が明らかになるなど、全く不誠実きわまりない許しがたい対応で
あった。
北朝鮮の説明は、矛盾だらけで信じることができず、拉致という国家的重大犯
罪に対するみじんの反省の態度も見ることはできない。また、拉致された日本人
は、北朝鮮が認めている１３人を大きく上回ることは確実であるにもかかわらず、
北朝鮮はその全容を明らかにしていない。
こうした状況を踏まえ、関係者や県民からは、拉致問題の早期の全容解明を目
指すため、北朝鮮に対し経済制裁を求める声が日に日に高まっている。また、被
害者家族の高齢化もかんがみ、一刻も早い解決が求められるところである。
よって、今こそ、国会並びに政府におかれては、６カ国協議の動きも見きわめ
つつも、毅然とした姿勢で拉致問題の全面解決に向けて取り組むべきであり、本
議会は、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 北朝鮮に対する追加食糧等の支援を実施しないこと。
２ 北朝鮮に対して、拉致問題解決に誠実に取り組んでいないことを理由に、経済
制裁を発動すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成１６年１２月２２日
熊 本 県 議 会 議 長 児 玉 文 雄
提出先
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
外務大臣 町村 信孝 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
経済産業大臣 中川 昭一 様
国土交通大臣 北側 一雄 様
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2004.12.23-3）８１％が経済制裁支持?国
会議員アンケート
■８１％が経済制裁支持?国会議員アンケート
家族会、救う会が１２月１３日より実施した「北朝鮮への経済制裁に関する国
会議員緊急アンケート」結果（中間報告）では、約８１％が制裁支持で、制裁反
対は衆参両院議員中５名で約１％であった。７２１人中４０８名が回答した。ま
た、３０名は選択肢は選ばなかったものの、文章で回答していただいた。
詳細は、救う会ホームページに、２３日午後公表される。アンケート調査は年
内いっぱい実施され、その都度ホームページに掲載予定。
...............................................
◆ 声をあげてください ? 皆様にお願い ? ◆
今こそ経済制裁を！（メール・葉書送り先）
・ E-mail は首相官邸のホームページ http://www.kantei.go.jp/
のトップページ右下の「ご意見募集」をご利用下さい。
・ 葉書は、100-8968 千代田区永田町2-3-1
内閣総理大臣 小泉純一郎 殿
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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熊本県議会は、１２月２２日、北朝鮮への経済制裁発動を求める意見書を採択
した。全文以下の通り。
■経済制裁の発動を?熊本県議会が意見書採択
◆北朝鮮への経済制裁発動を求める意見書
北朝鮮による日本人拉致問題は、小泉総理大臣の２度の訪朝にもかかわらず、
全面解決にはほど遠い状況が続いている。横田めぐみさんを初めとする政府認定
拉致被害者１０人について、北朝鮮は一方的に「死亡」「未入国」とするのみで、
真相はいまだに全く明らかにされていない。
１１月に行われた第３回実務者協議の結果においても、横田めぐみさんや本県
出身の松木薫さんの遺骨についてＤＮＡ鑑定で全く別人のものと判明し、写真や
カルテ等も捏造が明らかになるなど、全く不誠実きわまりない許しがたい対応で
あった。
北朝鮮の説明は、矛盾だらけで信じることができず、拉致という国家的重大犯
罪に対するみじんの反省の態度も見ることはできない。また、拉致された日本人
は、北朝鮮が認めている１３人を大きく上回ることは確実であるにもかかわらず、
北朝鮮はその全容を明らかにしていない。
こうした状況を踏まえ、関係者や県民からは、拉致問題の早期の全容解明を目
指すため、北朝鮮に対し経済制裁を求める声が日に日に高まっている。また、被
害者家族の高齢化もかんがみ、一刻も早い解決が求められるところである。
よって、今こそ、国会並びに政府におかれては、６カ国協議の動きも見きわめ
つつも、毅然とした姿勢で拉致問題の全面解決に向けて取り組むべきであり、本
議会は、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 北朝鮮に対する追加食糧等の支援を実施しないこと。
２ 北朝鮮に対して、拉致問題解決に誠実に取り組んでいないことを理由に、経済
制裁を発動すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成１６年１２月２２日
熊 本 県 議 会 議 長 児 玉 文 雄
提出先
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
外務大臣 町村 信孝 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
経済産業大臣 中川 昭一 様
国土交通大臣 北側 一雄 様
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2004.12.23-3）８１％が経済制裁支持?国
会議員アンケート
■８１％が経済制裁支持?国会議員アンケート
家族会、救う会が１２月１３日より実施した「北朝鮮への経済制裁に関する国
会議員緊急アンケート」結果（中間報告）では、約８１％が制裁支持で、制裁反
対は衆参両院議員中５名で約１％であった。７２１人中４０８名が回答した。ま
た、３０名は選択肢は選ばなかったものの、文章で回答していただいた。
詳細は、救う会ホームページに、２３日午後公表される。アンケート調査は年
内いっぱい実施され、その都度ホームページに掲載予定。
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◆ 声をあげてください ? 皆様にお願い ? ◆
今こそ経済制裁を！（メール・葉書送り先）
・ E-mail は首相官邸のホームページ http://www.kantei.go.jp/
のトップページ右下の「ご意見募集」をご利用下さい。
・ 葉書は、100-8968 千代田区永田町2-3-1
内閣総理大臣 小泉純一郎 殿
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発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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