新たな運動方針を決定?家族会・救う会(2010/03/28)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2010.03.28）
■新たな運動方針を決定?家族会・救う会
家族会・救う会は、本日、3月28日、合同会議を開催し、来る4月13日、対北制
裁の見直し期限を迎え、鳩山政権が初めて、対北制裁の政策判断を下す機会とな
る時期に、現行制裁の延長は当然のこととして、全面制裁すなわち送金停止と人
の往来の全面停止を断行することに関し4月中に全国一斉行動を展開して強く求
めること、必ず全員を助け出すという国と国民の意思を示すため、ブルーリボン
着用運動を拡大し、東京でデモ行進を行うことなど、下記の家族会・救う会の
「運動方針」を決定した。また、21年度の決算報告がなされ全員異議なく承認さ
れた（後日ホームページに掲載）。役員改選の時期に当たり、西岡力会長代行が
救う会新会長に選任された。また、3月25日発売の『週刊新潮』で、根拠を示さ
ず家族会に対し誹謗中傷を行った井川朗幹事に辞任勧告を行うことを決定した
（下記参照）。
なお、家族会は昨日総会を開催した。本日その報告がなされたが、主な内容は
以下の3点である。
1．家族会から21年度の決算報告がなされた。
2．すべての拉致被害者を救出した後の家族会の資産残高は、帰国した被害者を
支援するための「拉致被害者・家族義援金委員会」に寄付される。
3．家族会の運動方針と異なる言動を続けてきたこと等を理由に、蓮池透・元家
族会副会長が退会となった。
◆今後の運動方針
家族会・救う会合同会議（22.3.28）
認定未認定にかかわらずすべての拉致被害者の救出が我々の目的である。当面
の目標は、平成14年9月に北朝鮮が発表した「拉致したのは13人だけ。8人は死亡」
というウソのシナリオをくつがえさせることだ。
そのためには、「いくら時間をかけても、また様々な工作をしても、日本の世
論は全員救出という点において譲歩しない」と金正日政権とポスト金正日政権候
補者ら、そして米韓中ロなど関係国に知らしめることが絶対に必要な条件となる。
金正日の健康悪化と経済制裁の効果で金正日政権は崩壊の危機を迎えつつあり、
米・韓両国と中国がそれぞれポスト金正日に向けた準備をしている。北朝鮮情勢
は緊迫度を増している。その中で金正日政権は朝鮮総連や親北政治家・ジャーナ
リストなどを使って、必死で対日政治・世論工作をしかけてきている。
いま、最も求められることは、次の2つである。
第1に、守りをしっかり固める、すなわち、日本国内各地、各分野で制裁解除
や拉致棚上げ論と徹底的に戦うことだ。特に、金正日政権は総連に対して各地方
で地方議員や有力者の訪朝団を組織して世論を変えよと指令している。各地で制
裁破りの訪朝団を糾弾するなど、彼らの世論工作を打ち破らなければならない。
第2に、攻めること、すなわち北朝鮮内部への働きかけを強めることだ。動揺
する幹部層と反金正日意識を強める一般住民双方に「拉致被害者をかえさない金
正日のために支援は途絶え制裁は強化された」という事実を広く伝え、拉致解決
への圧力が北朝鮮内部からかかるようにし向けることだ。
家族会・救う会はこれまで内外の世論に訴えつづけるという、13年前から愚直
に続けてきた運動により、第1の守りの側面については大きな成果を上げてきた。
この基盤の上に、今年も世論を戦場に金正日政権とその追従者らの工作とたたか
いつづける。
その上で、緊迫する北朝鮮情勢を受けて、今年は、攻めの側面に全力を尽くす。
従来から展開してきた、情報収集と全体像の分析、対北ラジオを通じた働きかけ
を強めると同時に、昨年から進めてきた特定失踪者調査会や北朝鮮人権NGOらと
の連携を強めつつ、対北風船ビラなどできうる限りの方法を使って、被害者の安
全確保と早期帰還を北朝鮮内部に訴えたい。
来る4月13日、対北制裁の見直し期限を迎え、鳩山政権が初めて、対北制裁の
政策判断を下す機会となる。家族会・救う会は、現行制裁の延長は当然のことと
して、全面制裁すなわち送金停止と人の往来の全面停止を断行することを、4月
に全国一斉行動を展開して強く求める。合わせて、調査やり直しを実行するよう
に金正日政権にあらゆるチャンネルで迫ることと、北朝鮮崩壊事態に備えて被害
者の緊急救出計画の整備をも求めていく。
また、来る参議院選挙で拉致問題が主要争点となるように、与野党各党に働き
かける。
必ず全員を助け出すという国と国民の意思を示すため、ブルーリボン着用運動
を拡大し、東京でデモ行進を行う。
具体的には、以下の運動を進めることとする。
１．スローガン
「いまこそテロ国家北朝鮮に全面制裁を！」
「モノ、カネ、ヒトの流れを止めよ！」
「拉致はテロだ！」
「めぐみさんたちは生きている！」
「制裁と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう！」
「被害者を帰国させ侵害された主権と人権を回復せよ！」
とのスローガンを掲げ、
「金正日政権はすべての拉致被害者を即時帰還させよ」、
「日本政府はすべての拉致被害者の帰還がない限り制裁解除と支援を行わず、全
面制裁を断行せよ」
と訴え続けていく。
２．わが国政府および世論への訴え
・適当な時期に東京で全員救出を訴えるデモ行進を行う。
・ブルーリボン運動を拡大する。
・参議院選挙で拉致問題が主要争点となるように、与野党各党に働きかける。
・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなどこれ
まで行ってきた政府と世論への働きかけ活動の継続強化
・総連など国内親北勢力が進める拉致解決なしの制裁緩和、対北支援キャンペー
ンに反対する。その動きに呼応する政治家、学者、ジャーナリストなどの主張に
対して様々な方法で戦う。
・全面制裁を求める運動強化
・北朝鮮急変事態時の救出プラン作成を求める
・北朝鮮人権法改正に向けて働きかけると同時に、同法を活用した地方での運動
推進強化
・いわゆる日本版テロ国家指定制度の拡充強化を求める
・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める
・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政
府の一層の外交努力を求める。
３．国際連携の強化
・韓国李明博政権への働きかけ強化。4月下旬ソウルで開催される北朝鮮自由週
間行事へ代表派遣。
・9月に予定されているソウルでの拉致解決連合国際大会開催に協力。
・政府の金賢姫氏日本招聘への協力。
・米国オバマ政権への働きかけを強化する。テロ支援国再指定、金融制裁強化を
求めていく。
・引き続き、米議会内外の保守派との連係を強めていく。米国オバマ政権に対し、
歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてきたことを踏まえ、融和的でない外交を展
開するように働きかける。
・韓国・タイ・ルーマニア・米国等の家族との連携を継続する。各国政府や国連
への訴えを続ける。中国が拉致被害者救出に協力するように圧力をかける。
４.北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・北朝鮮の内部情報収集を強化。
・「拉致の全貌と解決策」調査プロジェクトを継続。
・自由北朝鮮放送などの対北放送支援を継続。放送を通じた北朝鮮内部への働き
かけの強化。
・国内、韓国の諸組織と協力した対北風船ビラを通じた対北働きかけ
５．上記以外の取り組み
・調査会など関連団体との情報交換、連携を強めつつ政府未認定被害者の救出の
ための運動に取り組む。寺越事件、福留貴美子さんなど救う会認定拉致被害者に
関して政府認定を求める運動を強化する。特定失踪者をはじめとする政府未認定
拉致被害者について、一刻も早い真相究明とその結果に基づく拉致認定を政府に
対して求めていく。警察などの捜査が一層強化されるように要請する。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に
関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。
・各地救う会の拉致問題解決への取り組みを支援し、ノウハウの共有化を進める。
・地方自治体による総連施設への税減免等の優遇措置への反対運動を継続する。
・インターネットを積極的に活用して、家族会・救う会の方針や見解を適時発信
することにより、国民世論と国際世論の喚起に努める。
・北朝鮮人権法及び人権教育・啓発推進法等を効果的に活用しながら様々な取り
組みを進めていく。
・特定失踪者問題調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題
に取り組む内外運動体と、お互いの立場の違いを尊重し合いながら、適宜、被害
者救出に向けて協力していく。
◆井川幹事への辞任勧告
井川朗・救う会全国幹事は、救出運動を担うべき立場にありながら、平成22年
3月25日発売の『週刊新潮』で、拉致被害者家族の言動につき、事前に当事者に
照会することなく、根拠を示さず誹謗中傷を行った。これは、救う会規約第３条
に著しく違反する。
救う会全国協議会は、井川氏に対し、救う会全国幹事としての役職の辞任勧告
を行い、救う会和歌山に新たな幹事を出すことを求める。
辞任がなされない場合、次回救う会全国幹事会で発言の機会を与えた上で、処
遇を決める。
以上
救う会規約第３条 本会は、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）への
支援・協力を行い、他の目的を同じくする団体と協力して目的の達成のため活動
をすすめる。
以上
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●鳩山首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■新たな運動方針を決定?家族会・救う会
家族会・救う会は、本日、3月28日、合同会議を開催し、来る4月13日、対北制
裁の見直し期限を迎え、鳩山政権が初めて、対北制裁の政策判断を下す機会とな
る時期に、現行制裁の延長は当然のこととして、全面制裁すなわち送金停止と人
の往来の全面停止を断行することに関し4月中に全国一斉行動を展開して強く求
めること、必ず全員を助け出すという国と国民の意思を示すため、ブルーリボン
着用運動を拡大し、東京でデモ行進を行うことなど、下記の家族会・救う会の
「運動方針」を決定した。また、21年度の決算報告がなされ全員異議なく承認さ
れた（後日ホームページに掲載）。役員改選の時期に当たり、西岡力会長代行が
救う会新会長に選任された。また、3月25日発売の『週刊新潮』で、根拠を示さ
ず家族会に対し誹謗中傷を行った井川朗幹事に辞任勧告を行うことを決定した
（下記参照）。
なお、家族会は昨日総会を開催した。本日その報告がなされたが、主な内容は
以下の3点である。
1．家族会から21年度の決算報告がなされた。
2．すべての拉致被害者を救出した後の家族会の資産残高は、帰国した被害者を
支援するための「拉致被害者・家族義援金委員会」に寄付される。
3．家族会の運動方針と異なる言動を続けてきたこと等を理由に、蓮池透・元家
族会副会長が退会となった。
◆今後の運動方針
家族会・救う会合同会議（22.3.28）
認定未認定にかかわらずすべての拉致被害者の救出が我々の目的である。当面
の目標は、平成14年9月に北朝鮮が発表した「拉致したのは13人だけ。8人は死亡」
というウソのシナリオをくつがえさせることだ。
そのためには、「いくら時間をかけても、また様々な工作をしても、日本の世
論は全員救出という点において譲歩しない」と金正日政権とポスト金正日政権候
補者ら、そして米韓中ロなど関係国に知らしめることが絶対に必要な条件となる。
金正日の健康悪化と経済制裁の効果で金正日政権は崩壊の危機を迎えつつあり、
米・韓両国と中国がそれぞれポスト金正日に向けた準備をしている。北朝鮮情勢
は緊迫度を増している。その中で金正日政権は朝鮮総連や親北政治家・ジャーナ
リストなどを使って、必死で対日政治・世論工作をしかけてきている。
いま、最も求められることは、次の2つである。
第1に、守りをしっかり固める、すなわち、日本国内各地、各分野で制裁解除
や拉致棚上げ論と徹底的に戦うことだ。特に、金正日政権は総連に対して各地方
で地方議員や有力者の訪朝団を組織して世論を変えよと指令している。各地で制
裁破りの訪朝団を糾弾するなど、彼らの世論工作を打ち破らなければならない。
第2に、攻めること、すなわち北朝鮮内部への働きかけを強めることだ。動揺
する幹部層と反金正日意識を強める一般住民双方に「拉致被害者をかえさない金
正日のために支援は途絶え制裁は強化された」という事実を広く伝え、拉致解決
への圧力が北朝鮮内部からかかるようにし向けることだ。
家族会・救う会はこれまで内外の世論に訴えつづけるという、13年前から愚直
に続けてきた運動により、第1の守りの側面については大きな成果を上げてきた。
この基盤の上に、今年も世論を戦場に金正日政権とその追従者らの工作とたたか
いつづける。
その上で、緊迫する北朝鮮情勢を受けて、今年は、攻めの側面に全力を尽くす。
従来から展開してきた、情報収集と全体像の分析、対北ラジオを通じた働きかけ
を強めると同時に、昨年から進めてきた特定失踪者調査会や北朝鮮人権NGOらと
の連携を強めつつ、対北風船ビラなどできうる限りの方法を使って、被害者の安
全確保と早期帰還を北朝鮮内部に訴えたい。
来る4月13日、対北制裁の見直し期限を迎え、鳩山政権が初めて、対北制裁の
政策判断を下す機会となる。家族会・救う会は、現行制裁の延長は当然のことと
して、全面制裁すなわち送金停止と人の往来の全面停止を断行することを、4月
に全国一斉行動を展開して強く求める。合わせて、調査やり直しを実行するよう
に金正日政権にあらゆるチャンネルで迫ることと、北朝鮮崩壊事態に備えて被害
者の緊急救出計画の整備をも求めていく。
また、来る参議院選挙で拉致問題が主要争点となるように、与野党各党に働き
かける。
必ず全員を助け出すという国と国民の意思を示すため、ブルーリボン着用運動
を拡大し、東京でデモ行進を行う。
具体的には、以下の運動を進めることとする。
１．スローガン
「いまこそテロ国家北朝鮮に全面制裁を！」
「モノ、カネ、ヒトの流れを止めよ！」
「拉致はテロだ！」
「めぐみさんたちは生きている！」
「制裁と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう！」
「被害者を帰国させ侵害された主権と人権を回復せよ！」
とのスローガンを掲げ、
「金正日政権はすべての拉致被害者を即時帰還させよ」、
「日本政府はすべての拉致被害者の帰還がない限り制裁解除と支援を行わず、全
面制裁を断行せよ」
と訴え続けていく。
２．わが国政府および世論への訴え
・適当な時期に東京で全員救出を訴えるデモ行進を行う。
・ブルーリボン運動を拡大する。
・参議院選挙で拉致問題が主要争点となるように、与野党各党に働きかける。
・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなどこれ
まで行ってきた政府と世論への働きかけ活動の継続強化
・総連など国内親北勢力が進める拉致解決なしの制裁緩和、対北支援キャンペー
ンに反対する。その動きに呼応する政治家、学者、ジャーナリストなどの主張に
対して様々な方法で戦う。
・全面制裁を求める運動強化
・北朝鮮急変事態時の救出プラン作成を求める
・北朝鮮人権法改正に向けて働きかけると同時に、同法を活用した地方での運動
推進強化
・いわゆる日本版テロ国家指定制度の拡充強化を求める
・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める
・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政
府の一層の外交努力を求める。
３．国際連携の強化
・韓国李明博政権への働きかけ強化。4月下旬ソウルで開催される北朝鮮自由週
間行事へ代表派遣。
・9月に予定されているソウルでの拉致解決連合国際大会開催に協力。
・政府の金賢姫氏日本招聘への協力。
・米国オバマ政権への働きかけを強化する。テロ支援国再指定、金融制裁強化を
求めていく。
・引き続き、米議会内外の保守派との連係を強めていく。米国オバマ政権に対し、
歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてきたことを踏まえ、融和的でない外交を展
開するように働きかける。
・韓国・タイ・ルーマニア・米国等の家族との連携を継続する。各国政府や国連
への訴えを続ける。中国が拉致被害者救出に協力するように圧力をかける。
４.北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・北朝鮮の内部情報収集を強化。
・「拉致の全貌と解決策」調査プロジェクトを継続。
・自由北朝鮮放送などの対北放送支援を継続。放送を通じた北朝鮮内部への働き
かけの強化。
・国内、韓国の諸組織と協力した対北風船ビラを通じた対北働きかけ
５．上記以外の取り組み
・調査会など関連団体との情報交換、連携を強めつつ政府未認定被害者の救出の
ための運動に取り組む。寺越事件、福留貴美子さんなど救う会認定拉致被害者に
関して政府認定を求める運動を強化する。特定失踪者をはじめとする政府未認定
拉致被害者について、一刻も早い真相究明とその結果に基づく拉致認定を政府に
対して求めていく。警察などの捜査が一層強化されるように要請する。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に
関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。
・各地救う会の拉致問題解決への取り組みを支援し、ノウハウの共有化を進める。
・地方自治体による総連施設への税減免等の優遇措置への反対運動を継続する。
・インターネットを積極的に活用して、家族会・救う会の方針や見解を適時発信
することにより、国民世論と国際世論の喚起に努める。
・北朝鮮人権法及び人権教育・啓発推進法等を効果的に活用しながら様々な取り
組みを進めていく。
・特定失踪者問題調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題
に取り組む内外運動体と、お互いの立場の違いを尊重し合いながら、適宜、被害
者救出に向けて協力していく。
◆井川幹事への辞任勧告
井川朗・救う会全国幹事は、救出運動を担うべき立場にありながら、平成22年
3月25日発売の『週刊新潮』で、拉致被害者家族の言動につき、事前に当事者に
照会することなく、根拠を示さず誹謗中傷を行った。これは、救う会規約第３条
に著しく違反する。
救う会全国協議会は、井川氏に対し、救う会全国幹事としての役職の辞任勧告
を行い、救う会和歌山に新たな幹事を出すことを求める。
辞任がなされない場合、次回救う会全国幹事会で発言の機会を与えた上で、処
遇を決める。
以上
救う会規約第３条 本会は、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）への
支援・協力を行い、他の目的を同じくする団体と協力して目的の達成のため活動
をすすめる。
以上
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●鳩山首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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