戦後の拉致被害者508人?韓国政府認定（訪韓報告2）(2010/04/30)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2010.04.30）
家族会・救う会訪韓団の第2報です。北朝鮮は、韓国に対しても拉致問題の
「部分解決」を働きかけてきた兆候が感知されたとのことです。
■朝鮮戦争休戦後の拉致被害者は508人?韓国政府認定（訪韓報告2）
家族会・救う会訪韓団は28日午前、韓国・統一部を訪問して韓国政府の拉致政
策に関して説明を受けた。午後には自由北朝鮮放送スタジオで同放送の「西岡の
拉致の話」番組の特別版として2時間の拉致特集の録音を行った。録音にはタイ
の拉致家族であるバンジョン・パンジョイさんと海老原智治・北朝鮮に拉致され
た人々を救援する会チェンマイ代表も参加した。
統一部では統一政策室離散家族課の具炳杉（ク・ビョンサム）書記官と面会し、
韓国政府の拉致問題に関する基本的立場に関して説明を聞き、日本における拉致
問題の現況と国際連帯の方途などについて話し合った。
具書記官は、韓国政府の拉致問題政策について次のように話した。
・拉致問題は国政課題であり、対北政策の優先課題である。
・しかし、北朝鮮は拉致被害者の存在を否定し、自らの意志で北朝鮮に入った者
（自進越北者）としている。
・そのためもあって、過去の（韓国）政権は離散家族の枠の中で扱ってきた。
・現政権は、根本的な問題解決が必要だと考えている。
・南北関係（協議）が再会すれば取り上げる。
・朝鮮戦争休戦後の拉致被害者は現在、508人が認定されている。2007年に戦後
拉致被被害者と家族などに対する支援法が制定され、家族へ慰労金、8人の帰還
被害者へ定着金、家族団体へ支援が与えられている。
・朝鮮戦争中には10万人以上拉致されたと推定されている。今年3月に、戦中拉
致に関する法律が制定され、同法に従い真相究明と名誉回復が政府レベルで実施
される。
・韓国政府は、実質的な解決法を取っている。北との協議を通じて根本的解決を
計ることだ。
・日本をはじめとする国際社会との協力は、実質的解決に助けになる範囲で行う。
◆韓国にも「部分解決」働きかけ?北朝鮮
なお、李明博大統領は昨年、南北首脳会談に含まれるべき内容として、（１）
核問題と、（２）人道問題としての残留韓国軍捕虜問題と拉致問題が進展しなけ
ればならないと明らかにしている。玄仁澤（ヒョン・インテク）統一部長官も今
年1月8日朝鮮日報に掲載されたインタビューで同じことを再確認している。
訪韓団が27日に面談した李美一・朝鮮戦争拉致家族会理事長によると、昨年秋
以降、韓国政府は北朝鮮と南北首脳会談開催に向けた水面下の交渉を続けてきた
が、その中で、数人の拉致被害者と韓国軍捕虜を帰還させて問題を実質的に終わ
りにして、大規模の対北支援を行うという取引が行われていた兆候が、関係者の
発言などから感知されたという。李理事長は、訪韓団に「日本でも2002年に一部
の被害者だけを帰還させて問題を終わりにしようとしたことがあった。北朝鮮が
考えることは共通している。韓国家族会はショー的な少数帰還には強く反対する。
韓国海軍「哨戒艇・天安」の爆破沈没は心が痛むが、あの犠牲がなければ今年前
半に拉致問題を終結させようとするびっくりショーが行われた可能性が高かった」
と警告した。
李明博政権が拉致問題を過去とは異なり、離散家族の枠の中ではなく、北朝鮮
との協議により進展させるとしている点は、李理事長の指摘と平仄が合っている。
今後も韓国家族会と緊密な情報交換をしつつ、韓国政府の拉致政策を注視してい
きたい。
以上
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■鳩山首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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家族会・救う会訪韓団の第2報です。北朝鮮は、韓国に対しても拉致問題の
「部分解決」を働きかけてきた兆候が感知されたとのことです。
■朝鮮戦争休戦後の拉致被害者は508人?韓国政府認定（訪韓報告2）
家族会・救う会訪韓団は28日午前、韓国・統一部を訪問して韓国政府の拉致政
策に関して説明を受けた。午後には自由北朝鮮放送スタジオで同放送の「西岡の
拉致の話」番組の特別版として2時間の拉致特集の録音を行った。録音にはタイ
の拉致家族であるバンジョン・パンジョイさんと海老原智治・北朝鮮に拉致され
た人々を救援する会チェンマイ代表も参加した。
統一部では統一政策室離散家族課の具炳杉（ク・ビョンサム）書記官と面会し、
韓国政府の拉致問題に関する基本的立場に関して説明を聞き、日本における拉致
問題の現況と国際連帯の方途などについて話し合った。
具書記官は、韓国政府の拉致問題政策について次のように話した。
・拉致問題は国政課題であり、対北政策の優先課題である。
・しかし、北朝鮮は拉致被害者の存在を否定し、自らの意志で北朝鮮に入った者
（自進越北者）としている。
・そのためもあって、過去の（韓国）政権は離散家族の枠の中で扱ってきた。
・現政権は、根本的な問題解決が必要だと考えている。
・南北関係（協議）が再会すれば取り上げる。
・朝鮮戦争休戦後の拉致被害者は現在、508人が認定されている。2007年に戦後
拉致被被害者と家族などに対する支援法が制定され、家族へ慰労金、8人の帰還
被害者へ定着金、家族団体へ支援が与えられている。
・朝鮮戦争中には10万人以上拉致されたと推定されている。今年3月に、戦中拉
致に関する法律が制定され、同法に従い真相究明と名誉回復が政府レベルで実施
される。
・韓国政府は、実質的な解決法を取っている。北との協議を通じて根本的解決を
計ることだ。
・日本をはじめとする国際社会との協力は、実質的解決に助けになる範囲で行う。
◆韓国にも「部分解決」働きかけ?北朝鮮
なお、李明博大統領は昨年、南北首脳会談に含まれるべき内容として、（１）
核問題と、（２）人道問題としての残留韓国軍捕虜問題と拉致問題が進展しなけ
ればならないと明らかにしている。玄仁澤（ヒョン・インテク）統一部長官も今
年1月8日朝鮮日報に掲載されたインタビューで同じことを再確認している。
訪韓団が27日に面談した李美一・朝鮮戦争拉致家族会理事長によると、昨年秋
以降、韓国政府は北朝鮮と南北首脳会談開催に向けた水面下の交渉を続けてきた
が、その中で、数人の拉致被害者と韓国軍捕虜を帰還させて問題を実質的に終わ
りにして、大規模の対北支援を行うという取引が行われていた兆候が、関係者の
発言などから感知されたという。李理事長は、訪韓団に「日本でも2002年に一部
の被害者だけを帰還させて問題を終わりにしようとしたことがあった。北朝鮮が
考えることは共通している。韓国家族会はショー的な少数帰還には強く反対する。
韓国海軍「哨戒艇・天安」の爆破沈没は心が痛むが、あの犠牲がなければ今年前
半に拉致問題を終結させようとするびっくりショーが行われた可能性が高かった」
と警告した。
李明博政権が拉致問題を過去とは異なり、離散家族の枠の中ではなく、北朝鮮
との協議により進展させるとしている点は、李理事長の指摘と平仄が合っている。
今後も韓国家族会と緊密な情報交換をしつつ、韓国政府の拉致政策を注視してい
きたい。
以上
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■鳩山首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿
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TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
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