救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

27都道府県が北朝鮮への経済制裁・拉致問題早期解決で意見書採択(2004/12/28)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2004.12.28-1)

■27都道府県が北朝鮮への経済制裁・拉致問題早期解決で意見書採択

 横田めぐみさんの「遺骨」と称されるものが捏造であったことが判明してから
全国27の都道府県で拉致問題に関する意見書が採択されたことが、12月25
日、時事通信社の調べで判明した。

 27都道府県のうち、経済制裁の発動を要請する意見書を24の都道県議会が
採択、また3県は、制裁には触れなかったが拉致問題の早期解決を要請する意見
書を採択した。

 時事通信社によると、経済制裁に言及した24議会のうち8県は「即刻」「直
ちに」など、早急な発動を要望。香川は、期限を設けて北朝鮮に回答を迫り、期
限内に回答がなかったり納得できなかったりした場合に即刻発動するよう求めた。

 また、新潟は当初、改正外為法発動や「万景峰92」号の入港差し止めを求め
る意見書を採択した。しかし、その後にめぐみさんの遺骨が偽物と判明したこと
から、即刻制裁発動を求める意見書が急きょ提案され、採択された。

 鳥取は、北朝鮮からの輸入物によるカニ加工業が盛んで、昨年北朝鮮船舶の入
港が最も多かった境港を抱える。制裁が発動された場合、地元経済に与える影響
が懸念されているが、県議会は17日、「経済制裁を含め、毅然とした態度で交
渉に臨む」ことを盛り込んだ意見書を採択した。

 県漁業協同組合長で意見書提案者の1人でもある伊藤美都夫県議は「国民の拉
致への怒りを考えると、境港のことを前面に出すわけにはいかない。境港のこと
も考え、『制裁を含め』という表現にした」と話したという。

 要請内容別の各都道府県は以下の通り(時事通信社調べ)。
?即時の制裁発動を要望(8議会)
 宮城、神奈川、新潟、滋賀、兵庫、和歌山、徳島、愛媛
?制裁の発動や検討を要望(16議会)
 北海道、岩手、群馬、埼玉、千葉、東京、富山、石川、三重、鳥取、
岡山、香川、高知、長崎、熊本、宮崎
?拉致問題の早期解決を要望
 青森、長野、京都(3議会)



  
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