我が国政府の対北追加制裁決定に対するコメント(2010/05/26)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2010.05.26）
政府は本日、北朝鮮のよる韓国哨戒艦武力攻撃に対する制裁措置として、送金
と持ち込みの届け出限度額の引き下げを決めた。家族会・救う会は拉致をも理由
に明記した全面制裁実施を求めていた。その意味では、迅速な追加制裁決定は望
ましいものだといえる。しかし、北朝鮮に拉致された被害者を救出するための国
民運動に取り組む立場として今回の措置は2つの意味で残念であった。
第1に、決められた制裁内容があまりに軽微であり、北朝鮮への実質的打撃に
ならない。中井洽・拉致担当大臣は、現在総連幹部6人だけに科されている再入
国許可取り消し対象の拡大を主張されていたが、実行されなかった。昨年以降、
金正日政権は朝鮮総連に拉致問題を棚上げにした日朝国交正常化の雰囲気作りを
せよとの指令を出した。その一環として中央・地方の政治家、マスコミ、学者、
文化人に対して訪朝を働きかけている。いまこそ、日本人、在日朝鮮人の北朝鮮
渡航を全面的に禁止することが求められる。
第2に、北朝鮮は平成14年に5人の被害者を返した以降、それ以外の多くの被害
者について「8人死亡、それ以外なし」と開き直り、被害者本人と家族の苦しみ
が積み重なっている。ところが、我が国政府は制裁の延長期限を迎えた今年4月
にも追加制裁を実施しなかった。確かに今回の韓国軍艦への攻撃は許し難いもの
で我が国を含む国際社会が制裁をするべきだが、まず我が国は拉致を理由として
追加制裁を行った上で、国際制裁に参加すべきだった。
あらためて5月20日の家族会・救う会の緊急声明で求めた項目をここに再録し
ておく。
１．我が国政府は、拉致問題での不誠実な対応をも理由に含め、人とカネの流れ
を断つ全面制裁を発動するとともに、混乱事態が起きた場合の被害者救援計画を
韓米と協議して早急に整備せよ。また、以下の２?５項が実現するよう全力を尽
くせ。
２．金正日政権は、すべての拉致被害者を即時帰国させるとともに、哨戒艦攻撃
を認め、謝罪、再発防止、補償を早急に行え。
３．韓国政府や国連安保理は、対北制裁実施にあたり、拉致問題を含む人権問題
も理由に明示せよ。
４．米国政府は、北朝鮮をテロ支援国再指定、金融制裁の強化などで金正日政権
への圧力を強めよ
５．中国政府は、無責任な対北投資を中止し、自国の拉致被害者救出に取り組め。
平成22年5月28日
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡力
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■鳩山首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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政府は本日、北朝鮮のよる韓国哨戒艦武力攻撃に対する制裁措置として、送金
と持ち込みの届け出限度額の引き下げを決めた。家族会・救う会は拉致をも理由
に明記した全面制裁実施を求めていた。その意味では、迅速な追加制裁決定は望
ましいものだといえる。しかし、北朝鮮に拉致された被害者を救出するための国
民運動に取り組む立場として今回の措置は2つの意味で残念であった。
第1に、決められた制裁内容があまりに軽微であり、北朝鮮への実質的打撃に
ならない。中井洽・拉致担当大臣は、現在総連幹部6人だけに科されている再入
国許可取り消し対象の拡大を主張されていたが、実行されなかった。昨年以降、
金正日政権は朝鮮総連に拉致問題を棚上げにした日朝国交正常化の雰囲気作りを
せよとの指令を出した。その一環として中央・地方の政治家、マスコミ、学者、
文化人に対して訪朝を働きかけている。いまこそ、日本人、在日朝鮮人の北朝鮮
渡航を全面的に禁止することが求められる。
第2に、北朝鮮は平成14年に5人の被害者を返した以降、それ以外の多くの被害
者について「8人死亡、それ以外なし」と開き直り、被害者本人と家族の苦しみ
が積み重なっている。ところが、我が国政府は制裁の延長期限を迎えた今年4月
にも追加制裁を実施しなかった。確かに今回の韓国軍艦への攻撃は許し難いもの
で我が国を含む国際社会が制裁をするべきだが、まず我が国は拉致を理由として
追加制裁を行った上で、国際制裁に参加すべきだった。
あらためて5月20日の家族会・救う会の緊急声明で求めた項目をここに再録し
ておく。
１．我が国政府は、拉致問題での不誠実な対応をも理由に含め、人とカネの流れ
を断つ全面制裁を発動するとともに、混乱事態が起きた場合の被害者救援計画を
韓米と協議して早急に整備せよ。また、以下の２?５項が実現するよう全力を尽
くせ。
２．金正日政権は、すべての拉致被害者を即時帰国させるとともに、哨戒艦攻撃
を認め、謝罪、再発防止、補償を早急に行え。
３．韓国政府や国連安保理は、対北制裁実施にあたり、拉致問題を含む人権問題
も理由に明示せよ。
４．米国政府は、北朝鮮をテロ支援国再指定、金融制裁の強化などで金正日政権
への圧力を強めよ
５．中国政府は、無責任な対北投資を中止し、自国の拉致被害者救出に取り組め。
平成22年5月28日
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡力
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■鳩山首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿
■救う会全国協議会ニュース
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TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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